事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 23,890人 | 現在処理区域内人口 | 16,999人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,306人 | 現在処理区域面積 | 519ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,000m³/日 | 下水管布設延長 | 156km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、100%を超えているが、一方で経費回収率が100%未満であり使用料収入だけでは回収すべき経費を賄えきれていない状態である。流動比率については、類似団体平均値を大きく下回っているが、主な原因は流動負債に占める企業債償還金の割合が大きいことによるものである。企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均値より高い水準である。汚水処理原価は類似団体平均値より高い水準であるが、汚水処理原価中の資本費の割合が高いことによる。施設利用率については、2013年に4,000㎥/日の処理池を増設、処理能力が向上したことによる。故障等のリスク回避のためにも、ある程度の能力の余裕は必要である。水洗化率については、類似団体平均値より低い水準である。広報活動等を通じ接続の推進に努める。
老朽化の状況について
平成元年供用開始であるので、管渠の耐用年数経過には至っていない。処理場については耐用年数を過ぎた設備が多くあり、計画的に老朽化対策を進めていく必要がある。ストックマネジメント計画に基づいた更新を行う予定である。
全体総括
人口減少などの要因により下水道使用料の減収が見込まれ、水洗化率の更なる向上や定期的な使用料改定などを検討していかなければならない。今後は、施設・設備についても管渠等の老朽化対策が必要になってくるため、ストックマネジメント計画や令和6年度より適用した公営企業会計により、経営状況を的確に把握し、更新事業の的確化、事業費の平準化、費用の削減など、経営の健全化に努めていく。
経営状況
収支構造
総額12.4億円
総額12.2億円