新潟県加茂市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	55.47	58.38	54.06	54.35	51.14	51.83	51.16	53.18	54.54	55.08
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2087.21	2046.7	2075.46	2129.63	1831.25	1744.43	1738.29	1115.59	925.19	712.96
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	59.18	59.13	61.64	62.57	63.29	63.47	73.68	96.1	96.04	97.11
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	263.63	264.37	255.2	251.68	253.54	253.02	210.69	161.41	161.56	162.02
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.5	82.63	81.07	47.86	48.26	48.05	48.17	48.08	47.84	46.44
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.83	76.45	77.37	77.91	78.66	79.03	79.55	80.2	80.7	81.3
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	90.04

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、人件費の抑制や基準内繰入の増加により改善傾向である。類似団体と比較すると、平成29年度から令和元年度において経費回収率は平均値を上回り、汚水処理原価は平均値を下回る結果となった。また元金償還の結果、企業債残高対事業規模率は平均値以下となったが、事業費の減によりこの減少傾向は今後も続くものと見込む。水洗化率が平均より低いが、順調に下水道への接続が進んでいる。平成25年度に4,000㎥/日の処理池を増設、10,000㎥/日に処理能力が向上したことにより、施設利用率が約33ﾎﾟｲﾝﾄ下り平均以下となった。処理池の更新工事を行うためには、工事期間中に代替処理池の増設が不可欠であり、この利用率の低下はやむを得ない。過去最大流入量8,518㎥（H29.7.18)から現処理能力は決して過大なものではない。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2

老朽化の状況について

平成元年供用開始であるので、管渠の耐用年数経過には至っていない。処理場については耐用年数を過ぎた設備が多くあり、財政状況を考慮しながらストックマネジメント計画により更新する予定である。

全体総括

人口の減少に伴い、下水道使用料の減収が避けられない状況である。令和2年度に10％の使用料改定を行い、年間27,000千円程度の収入増を見込む。効率的な経営のもと今後も３～５年毎に使用料改定を検討する。整備計画を見直し個別処理へ転換を図ることにより、事業費を抑え公債費の減少を見込む。令和6年4月に公営企業会計に移行し使用料対象原価や資産等状況を的確に把握し、経営状況を明らかにする。使用料の改定・接続率の向上・経費の見直し等により基準外繰入を減らし、持続可能な経営を目指し令和3年度に経営戦略を見直す予定である。また、公営企業会計移行後においては令和7年度に見直し予定である。