末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率について、令和2年8月の使用料改定により大きく改善した。しかし、大口事業者の使用水量の減少に伴い、令和4年は前年を下回る結果となった。今後も定期的な改定で段階的に使用料の引き上げを行い改善を図る。類似団体平均値と比較すると、平成29年度から令和4年度において経費回収率は平均を上回ったが、汚水処理原価は下回る結果となっている。これは汚水処理原価の平均が令和元年以降改善しているのに対し、維持管理費のうち処理場費が増加したことによるものである。企業債残高対事業規模率は投資の抑制及び使用料改定の効果で改善し、平均値以下を維持している。水洗化率が平均より低いが、順調に下水道への接続が進んでいる。戸別訪問等で成果が上がっており、さらに下水道接続の促進を図る。平成25年度に4,000㎥/日の処理池を増設、処理能力が10,000㎥/日に向上したことにより、施設利用率が約33ﾎﾟｲﾝﾄ下り平均以下となった。処理池の更新工事を行うためには、工事期間中に代替処理池の増設が不可欠であり、この利用率の低下はやむを得ない。故障等のリスク回避のためにも、ある程度の能力の余裕は必要である。過去最大流入量は8,518㎥（H29.7.18)を記録していることから、現処理能力は決して過大なものとは言えない。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成元年供用開始であるので、管渠の耐用年数経過には至っていない。処理場については耐用年数を過ぎた設備が多くあり、財政状況を考慮しながらストックマネジメント計画により更新する予定である。 |
全体総括近年の下水道使用料の減収により、令和5年度に5％の使用料改定を行い、年間7,000千円程度の収入増を見込む。効率的な経営のもと今後も定期的に使用料改定を検討する。整備計画を見直し個別処理へ転換を図ることにより、事業費を抑え公債費の減少を見込む。令和6年4月に公営企業会計に移行し使用料対象原価や資産等状況を的確に把握し、経営状況を明らかにする。使用料の改定・接続率の向上・経費の見直し等により基準外繰入を減らし、持続可能な経営を目指し令和3年度に経営戦略を見直した。また、公営企業会計移行後においては令和7年度に全体を見直す予定であるが、必要に応じ随時文言等を修正する。今後も引き続き経営の改善に向けて、現状できる限りの策を講じていく。 |
出典：
経営比較分析表
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