事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 25,390人 |
| 現在給水人口 | 25,283人 | 給水区域面積 | 3,187ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えており、ここ2年は類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度は類似団体平均値を上回った。これは令和2年8月に実施した給水料金改定による給水収益の増加が要因である。以前から累積欠損金が発生していたが、平成25年度をピークに年々減少傾向にある。しかし、いまだに累積欠損金比率が53.57%と高く、類似団体平均値とは大きく乖離している。流動比率については、依然として100%に満たない状況である。類似団体平均値と比較しても大きく乖離している。これは当座資金が少ないことに要因があるものと思われる。有収率は前年度を若干上回ったが、70%を割っていることから早急に漏水対策(老朽管の更新等)が必要であることを示している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率のいずれも類似団体平均値より高く、さらに、数値は年々増加傾向にあることからも、水道施設の老朽化が進行していることがうかがえる。有収率も低い状態であり、施設更新のための財源を確保しながら、計画的で効率的な更新事業に取り組む必要がある。
全体総括
給水人口の減少や節水器具の普及等により、給水収益の減少が見込まれる中、水道施設の更新対策は急務となっている。今後、企業債償還額も年々減少することから、財政状況を考慮しながら、投資採算性を踏まえ、経営戦略、アセットマネジメントによる長期的な収支計画、施設整備計画に則り、長期的な視点での財源確保及び事業執行が必要である。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額4.5億円