事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 24,391人 |
| 現在給水人口 | 24,288人 | 給水区域面積 | 3,187ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えているが、令和4年度から引き続き類似団体平均値を下回った。累積欠損金比率については依然として類似団体平均値と大きく乖離している状態である。令和4年度と比較して上昇しているが、これは令和5年度に国交付金を財源として半年間の基本料金減免事業を行ったため、本来は給水収益で収入されるものが補助金として収入されたことによる。流動比率は100%を上回り、また年々上昇しているものの、いまだ類似団体平均値を大幅に下回っている状態である。これは当座資金が少ないことに要因がある。料金回収率については100%を下回っているのに加え、令和5年度では類似団体平均値よりも低い水準であるが、これは上述の累積欠損金比率と同様に基本料金減免事業の実施による給水収益減少のためである。有収率は70%を割っており、令和4年度から1ポイント程度低下していることから、老朽管更新や漏水調査等の漏水対策が必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年化率のいずれも類似団体平均値より高く、さらに、数値は年々増加傾向にあることからも、水道施設の老朽化が進行していることがうかがえる。有収率も低い状態であり、施設更新のための財源を確保しながら、計画的で効率的な更新事業に取り組む必要がある。
全体総括
給水人口の減や節水機器の普及等により給水収益の減少が見込まれる中で、老朽化した水道施設の更新を行っていかなければならない。今後は、アセットマネジメントを基に中長期的な更新需要や財政収支について整理したうえで、優先順位をつけながら更新を実施し、持続可能な水道事業経営を目指す。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額4.9億円