事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,501人 | |
| 現在給水人口 | 26,384人 | 給水区域面積 | 3,187ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 加茂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,501人 | |
| 現在給水人口 | 26,384人 | 給水区域面積 | 3,187ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.7億円
総額4.5億円
経常収支比率は100%を超えており、かつ、ここ2年は類似団体平均値を上回っていたが、令和元年度は類似団体平均値を下回った。これは、経常費用の増加が要因と思われる。以前から累積欠損金が発生していたが、平成25年度の累積欠損金額をピークに年々減少傾向にある。しかし、いまだに累積欠損金比率が78%と高く、類似団体平均値とは大きく乖離している。流動比率について、近年は70%を前後する状態であるが、依然としてかなり低い状況である。類似団体平均値と比較しても大きく乖離している。これは、当座資産が少ないことに要因があるものと思われる。有収率は年々下降しており、辛うじて70%台を保っていたが、令和元年度には70%を割ったことから早急に改善策を講じる必要がある。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率のいずれも類似団体平均値より高く、さらに、数値は年々増加傾向にあることから老朽化が進行していることがうかがえる。施設更新のための財源を確保しながら、計画的で効率的な更新事業に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。