愛知県阿久比町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	69.24	73.8	75.35	80.18	81.2	76.73	75.66	83.39	66.54
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2	72.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1567.55	1385.49	1252.21	1040.53	933.62	966.53	829.38	656.27	739.96
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88	892.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	44.9	52.45	55.87	64.5	66.31	61.96	62.19	74.43	62.69
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43	77.48

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	242.79	207.68	194.46	170.64	170.41	180.73	179.72	150.0	150.54
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02	164.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	77.33	79.6	81.95	83.84	85.17	86.53	86.71	86.9	87.32
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65	84.45

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率比率が100％を下回っているため、経営改善に向けた努力が必要となる。経費削減により支出の抑制を図るとともに、下水道使用料の改定を含めた増収対策に取り組む必要がある。昨年度に比べて比率が減少した理由は、会計制度の移行に伴って年度最終の使用料収入を次年度の収入としたことにより総収益が減少したためと考えられる。④企業債残高対事業規模比率下水道整備は完成しているため、この先は大規模な建設工事がなく地方債残高は減少傾向となっていく。昨年度に比べて比率が上昇したのは、会計制度の移行により年度最終の使用料収入が次年度の収入となったためと考えられる。⑤経費回収率比率が低い水準となっているのは会計制度移行の影響もあるが、100％を下回っている状況であるため、使用料改定を含めた下水道使用料の増収に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価整備は完了しており大幅な有収水量の増加は望めないため、汚水処理原価を下げるためには、汚水処理費の削減に努めるとともに、不明水対策や接続率の向上に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率比率は微小ながら年々増加傾向にある。今後も下水道のPR活動を積極的に行い接続率向上を図っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.59	0.73	0.09	0.04
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11	0.03

老朽化の状況について

事業開始が昭和63年、供用開始が平成6年のため、管渠の耐用年数とされている50年にはまだ達していない。また市街化区域の整備は完了しているため、今後は維持管理を計画的に進め、老朽化した管渠の改築・更新を行っていく。

全体総括

平成26年度末に市街化区域の整備が完了しているため、今後の下水道使用料の大幅な増加は見込めない。そのため、接続率向上のためのPR活動や不明水対策によって収入の確保に努めるとともに、下水道使用料の改定を検討していく必要がある。平成31年度より下水道事業は企業会計へ移行している。公営企業会計方式を用いた損益情報や資産情報を活用し、常に事業の財政状況を把握して経営の健全性を検証することで、的確な事業運営に努める。また、経営戦略の策定については平成31年度中に作成を予定している。管渠の維持管理については、平成29年度にストックマネジメント計画を策定しており、計画的な調査・点検を進めていくとともに適宜必要な改修を行っていく。