愛知県阿久比町：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率平成29年度の比率が増加した主な要因は、人口増に伴う使用料の増により総収益が増えたこと、消費税の減により総費用が減ったことによるものである。下水道使用料収入の徴収率は98.4%と高い水準ではあるが、総費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼っている。経費削減とともに、下水道使用料の増収対策（接続率向上や使用料の改定等）に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率維持管理の時代に入っているため、新たな投資が減っているが、固定された維持管理費や今後見込まれる大規模な修繕に備えなければいけない。横ばいになっている下水道使用料の増収に向け、接続率の向上や使用料改定などに取り組まなければいけない。平成29年度の比率が減少した要因は、大きな建設事業がなかったことによる、新規借入の減少である。⑤経費回収率類似団体平均値や全国平均と比べ、経費回収率がやや低い。接続率の向上のよる下水道使用料の増収には限界があるため、下水道使用料の改定も考えていく必要がある。⑥汚水処理原価整備が進み、有収水量が増加してきたことにより指標は改善されつつあるが、大きな変化はない。汚水処理費の削減とともに、さらなる有収水量の増加を図るため、不明水対策や接続率の向上に取り組んでいく。⑧水洗化率指標は少しずつ伸びてきている。今後も接続率向上のために戸別訪問・ＰＲ活動を行っていく必要がある。

事業開始が昭和63年、供用開始が平成6年のため管渠の耐用年数とされている50年には、まだ達していない。また、市街化区域の整備が終了しているため、今後は、計画的に老朽化した管渠の更新・改良・維持を行っていく。

平成26年度末に市街化区域の整備が完了したため、今後の下水道使用料、有収水量の大幅な増加は見込めない。接続率の向上のためのＰＲ活動や不明水対策を行い、収入の確保に努める。平成31年度より下水道事業は、特別会計から企業会計へ移行する。公営企業会計方式を用いた損益情報・資産情報を活用し、的確な経営状況の把握とともに検証を行い、健全な経営に努める。経営戦略の策定については、法適用する平成31年度中に作成を予定している。また、平成29年度にストックマネジメント計画を策定しており、計画的に点検・調査を行い、適宜必要な改修を行っていく。