佐賀県基山町：公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率は、類似団体を下回っているが、営業外収益や下水道接続率の上昇に伴った使用料の増により、前年度より上昇している。よって今後も効率化を図り、経費削減を進めていきたい。累積欠損金比率は、3年連続で0％となっており、今後も継続できるように経営努力を行っていく。流動比率は、企業債の償還金を一般会計から繰入金で賄っていることもあり、類似団体を上回っている。企業債残高対事業規模比率は、汚水ポンプ場及び管渠整備に対する大きな投資により企業債残高が上昇しており、今後も上昇する見込みである。経費回収率は、使用料が増となっていることから、令和４年度や類似団体より上回っているが、下水道施設の老朽化や物価高騰、流域下水道の負担金の関係により、令和元年度よりも５％ほど下回っている。そのため、経費削減を図りながら、経費に対する使用料の適正反映を検討することが必要である。汚水処理原価は、類似団体平均や全国平均よりも高い数字となっている。令和７年度までは大きな収入増が見込まれないため、使用料の適正反映について検討することが必要である。施設利用率は、類似団体や全国平均を上回っており、過大なスペックとはなっていないと考えられる。しかし、施設の老朽化が進んでいることを考慮し、既設汚水処理施設の廃止を検討しており、流域下水道に接続する計画となっている。水洗化率は、類似団体や全国平均を上回っている。今後も使用料収入を図るため、水洗化率向上を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率について、施設の老朽化が進んでいる事が分かるが、処理場については、将来廃止を検討していることから、定期的に点検を行い、必要に応じて更新、修繕を行う。②については、法定耐用年数を超えた管がないことから数値の変化はないが、今後耐用年数を迎える感も出てくるため、定期的な点検を実施し計画的な維持修繕を検討しながら維持管理に努める。③の令和５年度については、令和２年度にTVカメラ調査にて、管更生が必要な管が発見されたため、令和５年度に管更生工事を行い、また令和６年度にマンホール更生工事を行った。そのため、③の管渠改善率が上昇した。今後もＴＶカメラ調査等の点検を行い、結果に応じて更生等による老朽化対策を実施する。

本町の公共下水道事業は、下水道事業完了に向け、令和７年度までは汚水ポンプ場や管渠等の整備を予定しており、企業債残高が増加していくことが見込まれ、今後も厳しい経営環境となることが考えられる。また、分析表から「原価処理単価」が高くなっていることにより「経費回収率」が低くなり、経営の効率性を低下させていることや、「経常収支比率」が高いものの「経費回収率」が下がっていることが伺える。上記の点を踏まえ、更なる町民サービスの向上を目指し、投資を含めて効率的かつ適正な下水道事業見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るの運営を行うためには、事業の効率化や経営内容のまた、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的に見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費にイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計-必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化対する使用料の適正反映を検討する必要がある。化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、-が必要である。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。である。