事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 基山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,365人 | 現在処理区域内人口 | 13,531人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,312人 | 現在処理区域面積 | 269ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,646m³/日 | 下水管布設延長 | 67km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 基山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,365人 | 現在処理区域内人口 | 13,531人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,312人 | 現在処理区域面積 | 269ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,646m³/日 | 下水管布設延長 | 67km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.9億円
総額3.6億円
経常収支比率は、100%を超えており類似団体及び全国平均よりも高くなっており、今後も効率化の推進を図り、経常費用の削減を進めたい。累積欠損金比率は、前年度と変わらず0%となっており、今後も継続できるように経営努力を行っていく。流動比率は、企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため、100%を下回っている。今後、更なる接続向上を図るだけでなく、使用料金の単価の見直しについて検討を行う。企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国平均と比較すると上回っており、企業債残高に対する収益が伴っていないことが要因と思われる。今後汚水ポンプ場及び管渠整備の投資を予定しており、企業債残高が増加する見込みである。経費回収率は、類似団体平均を上回っているが、今後も更なる維持管理費の削減に努め、回収率の向上を目指す。施設利用率は、類似団体及び全国平均と比較すると上回っており、施設は適正規模であると言える。水洗化率は類似団体及び全国平均を上回っている状況である。
①有形固定資産減価償却率について、類似団体の平均値より高くなっており、定期的に点検等を行い、必要に応じて更新・修繕を実施する。②及び③の令和元年度については、管渠の更生等は行っていないが、断続的かつ定期的にTVカメラ等を用いた管渠の老朽化点検を行った。今後もTVカメラ等による点検を行い、結果に応じて更生等による老朽化対策を実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の基山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。