佐賀県基山町：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						102.71	104.83	104.98	108.48	109.61
類似団体内平均値（％）						115.52	116.5	108.42	106.92	105.14

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	72.79	79.58	75.71	69.28	69.26
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	75.26	76.95

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						0.0	0.0	88.39	1.03	11.56

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						40.02	61.65	54.67	66.35	78.46
類似団体内平均値（％）						93.65	95.51	58.04	49.02	54.41

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	420.41	524.81	480.65	661.77	681.5	1400.27	1321.99	1302.26	1302.71	1180.41
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1433.72	1307.16	583.5	596.75	980.91	1056.95	1216.43

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.63	80.57	77.82	71.05	61.9	69.41	70.34	93.27	98.88	99.72
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	57.72	60.73	120.19	110.6	104.73	98.05	80.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	215.32	237.43	257.83	226.26	221.08	221.31	218.99	164.81	155.5	155.9
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	281.62	276.13	144.37	156.28	159.34	151.32	161.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	74.17	75.32	74.54	74.44	76.52	91.77	93.43	93.9	72.9
類似団体内平均値（％）	157.24	90.65	102.23	60.85	61.15	67.91	72.16	113.89	60.69	53.22

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	90.19	93.96	95.51	97.47	98.6	98.67	97.95	98.28	98.38	98.38
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	66.17	66.62	97.63	97.43	88.56	93.26	86.9

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100％を超えており類似団体及び全国平均よりも高くなっており、今後も効率化の推進を図り、経常費用の削減を進めたい。累積欠損金比率は、前年度と変わらず0％となっており、今後も継続できるように経営努力を行っていく。流動比率は、企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため、100％を下回っている。今後、更なる接続向上を図るだけでなく、使用料金の単価の見直しについて検討を行う。企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国平均と比較すると上回っており、企業債残高に対する収益が伴っていないことが要因と思われる。今後汚水ポンプ場及び管渠整備の投資を予定しており、企業債残高が増加する見込みである。経費回収率は、類似団体平均を上回っているが、今後も更なる維持管理費の削減に努め、回収率の向上を目指す。施設利用率は、類似団体及び全国平均と比較すると上回っており、施設は適正規模であると言える。水洗化率は類似団体及び全国平均を上回っている状況である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						3.75	8.05	11.54	15.37	19.31
類似団体内平均値（％）						2.41	36.78	20.95	18.6	18.04

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.2	0.16	0.0	0.06	0.23	0.65	0.6

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、類似団体の平均値より高くなっており、定期的に点検等を行い、必要に応じて更新・修繕を実施する。②及び③の令和元年度については、管渠の更生等は行っていないが、断続的かつ定期的にＴＶカメラ等を用いた管渠の老朽化点検を行った。今後もＴＶカメラ等による点検を行い、結果に応じて更生等による老朽化対策を実施する。

全体総括

本町の公共下水道事業は、類似団体平均と比較すると、施設利用率など「施設の効率性」に関する経営指標及び「使用料対象の捕捉」に関する経営指標は平均値を上回っている一方で、下水道事業完了に向け、令和２年度以降に汚水ポンプ場や管渠等の整備を予定しており、企業債残高が増加していくことが見込まれ、今後も厳しい経営環境となることが考えられる。更なる町民サービスの向上を目指し、投資を含めて効率的かつ適正な下水道事業の運営を行うためには、事業の効率化や経費削減だけでなく、使用料金の単価の見直しについて検討を行う必要がある。