佐賀県基山町の財政状況（2018年度）

平成２７年度は０．０１ポイント上昇、平成２８年度は０．０１ポイント上昇、平成２９年度は横ばい、平成３０年度は０．０１ポイント上昇となった。類似団体の平均は上回っているものの、今後も人口増対策や定住促進及び徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化を図る。

平成２７年度は、前年度より４．４ポイント大きく低下し８８．２％となったが、平成２８年度は３．３ポイント上昇、平成２９年度は１．５ポイント上昇、平成３０年度は２．８ポイント上昇し９５．８％となった。これは、経常一般財源歳入である地方税及び普通交付税の減少と経常一般財源歳出である扶助費、物件費が増加したことによる。依然として類似団体の平均を上回っており、今後も扶助費の増加等の影響で高い水準で推移すると見込まれるため、引き続き財政改革の取組を通じて、経常経費の抑制に努める。

定員管理計画に即した人件費の抑制や需用費等の削減による物件費の抑制を行っているが、委託料等の増加による物件費の増等により、平成３０年度の人口１人あたりの金額は増加した。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体平均を大きく下回っているものの、今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き人件費・物件費等の抑制に努める。

平成２６年度以降は１００を切っており、平成３０年度は９９．５ポイントとなっている。今後も引き続き適正な定員管理及び給与の適正化に努める。

前年度より０．４人の増となり、退職者の増加等により、類似団体の平均を１．１８人下回る８．０４人となっている。今後も更なる業務の効率化を図り、定員管理計画により職員数の適正管理に努める。

地方債の元利償還金等の減により前年度より１．３ポイントの減となったものの、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債の残高を抑制するとともに、新規発行は交付税措置があるものに限定するなど、健全な財政運営に努める。

平成２９年度は、子育て・若者世帯の定住促進住宅建設により将来負担比率が増加していたが、地方債残高の減や組合負担等見込額の減、充当可能基金の増により将来負担比率なしとなっている。今後も、投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。

人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント増の２６．８％となり、依然として類似団体の平均より若干高い水準にある。指定管理者の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画の見直し等により、人件費の抑制に努める。

臨時雇賃金の増加や業務の増加等により、前年度に比べ０．４ポイント増の１６．９％となった。今後も所要人員の精査や委託料の削減等により物件費の水準抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より０．４ポイント上回り７．３ポイントとなっている。老人ホーム入所措置費、障害者自立支援給付費の増や平成２５年度から単独事業として不妊治療助成を開始したこと等により、年々増加するものと見込まれる。今後は、老人福祉費や児童福祉費の医療費助成、社会福祉費の増が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を２．９ポイント下回る１２．１ポイントとなっている。そのほとんどが他会計への繰出金である。今後は、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。

前年度に比べ２．１ポイント増の１９．１％となっている。ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合への負担金としての支出に伴い、類似団体の平均を５．３ポイント上回っている。今後は、行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。

起債の元利償還金の減により前年度より０．８ポイント減の１３．６％となり、類似団体を１．８ポイント下回った。今後も繰上償還の活用や新規起債の発行の抑制、低利での起債に努める。

公債費以外の経常収支比率は８２．２％となり、前年度より３．６ポイント上回り、依然として類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、物件費や人件費の増によるものと考えられる。今後も行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。

財政調整基金残高は前年度より２．１４ポイント減の１２．７２％となっている。実質収支額は前年度より０．２８ポイントの増となり、３．８２％となっている。実質単年度収支は、マイナス１．８６％となった。今後も経費節減に努め、健全な財政運営に努める。

（増減理由）保育園建設に伴う地方創生拠点整備基金により２億９千４百万円、ふるさと応援寄附金によりふるさと応援寄附基金を３億８千６百万円を積み立てた一方、保育園建設事業や保育所等整備事業費補助金等により「ふるさと応援寄附基金」を４億３千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、１億２千６百万円の増となった。（今後の方針）今後も財政調整基金、公共施設整備基金等の取り崩しにより中長期的には減少傾向にある。

（増減理由）繰越金のうち１／２程度と基金運用収入を７千１百万円を積立て、財源不足により１億５千６百万円を取り崩し、８千５百万円の減となった。（今後の方針）今後も繰越金の１／２程度と基金運用収入を積立てるものの、中長期的には減少していく見込である。

（増減理由）基準財政需要額算入の財源対策債償還費相当額を取り崩したことにより２千５百万円減の１千４百万円となっている。（今後の方針）今後も基準財政需要額算入の財源対策債償還費相当額の取り崩しにより、今後も減少していく見込である。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備ふるさと応援寄附基金：基山町を応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用することにより、町がいつまでも輝くふるさとであり続けるための手段を講じ、更なる発展に寄与するための施策福祉振興基金：福祉活動の促進を図るための施策文化及び体育振興基金：文化及び体育の振興をはかるための施策ふるさと・水と土保全基金：農村地域における農業用施設の機能を将来にわたって適正に維持し、集落共同活動への支援地方創生拠点整備基金：地域再生計画に記載された施策（増減理由）地方創生拠点整備基金：保育園建設事業へ１千万円を充当し、２億９千４百万円の積立てたことにより増加ふるさと応援寄附金：保育園建設事業や保育所等整備事業費補助金等に伴い４億３千万円を充当した一方で、ふるさと応援寄附金の増額により３億８千６百万円を積立てたことにより減少（今後の方針）ふるさと応援寄附金：寄附金の使い道については、「町長におまかせ」「地域福祉の向上」「地域文化の振興」「自然環境の保全」の５つのコースを設けており、充当事業の検討を行いながら、基金の活用を検討していく。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低位にはあるが上昇傾向にある。令和３年度に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、予防保全型維持管理によるトータルコストの低減を図る。

一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが、債務負担行為に基づく支出予定額の減等により債務償還比率は低下している。類似団体の平均を下回っているため、繰上償還の活用や定員管理計画による退職手当負担見込額の抑制等に努める。

将来負担比率については、一般会計等に係る債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、前年度より減少している。今後も予防保全型維持管理によるトータルコストの低減と起債額の抑制等に努める。

実質公債費比率は高利での借入残高の順次償還に伴い低下傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている。引き続き地方債残高の抑制と財源確保に努める。また、将来負担比率は債務負担行為に基づく支出予定額の経費の減少により低下している。

住民一人当たりの行政コストは、前年より6千円増加し362千円となっているが、類似団体との比較では大きく下回っている。物件費、扶助費などは増加傾向にあり、他団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討していくことが必要である。

受益者負担比率は類似団体平均よりも下回っている状況である。これは行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。