公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２７年度は０．０１ポイント上昇、平成２８年度は０．０１ポイント上昇、平成２９年度は横ばい、平成３０年度は０．０１ポイント上昇となった。類似団体の平均は上回っているものの、今後も人口増対策や定住促進及び徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度は、前年度より４．４ポイント大きく低下し８８．２％となったが、平成２８年度は３．３ポイント上昇、平成２９年度は１．５ポイント上昇、平成３０年度は２．８ポイント上昇し９５．８％となった。これは、経常一般財源歳入である地方税及び普通交付税の減少と経常一般財源歳出である扶助費、物件費が増加したことによる。依然として類似団体の平均を上回っており、今後も扶助費の増加等の影響で高い水準で推移すると見込まれるため、引き続き財政改革の取組を通じて、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理計画に即した人件費の抑制や需用費等の削減による物件費の抑制を行っているが、委託料等の増加による物件費の増等により、平成３０年度の人口１人あたりの金額は増加した。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体平均を大きく下回っているものの、今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度以降は１００を切っており、平成３０年度は９９．５ポイントとなっている。今後も引き続き適正な定員管理及び給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．４人の増となり、退職者の増加等により、類似団体の平均を１．１８人下回る８．０４人となっている。今後も更なる業務の効率化を図り、定員管理計画により職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元利償還金等の減により前年度より１．３ポイントの減となったものの、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債の残高を抑制するとともに、新規発行は交付税措置があるものに限定するなど、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、子育て・若者世帯の定住促進住宅建設により将来負担比率が増加していたが、地方債残高の減や組合負担等見込額の減、充当可能基金の増により将来負担比率なしとなっている。今後も、投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント増の２６．８％となり、依然として類似団体の平均より若干高い水準にある。指定管理者の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画の見直し等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄臨時雇賃金の増加や業務の増加等により、前年度に比べ０．４ポイント増の１６．９％となった。今後も所要人員の精査や委託料の削減等により物件費の水準抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より０．４ポイント上回り７．３ポイントとなっている。老人ホーム入所措置費、障害者自立支援給付費の増や平成２５年度から単独事業として不妊治療助成を開始したこと等により、年々増加するものと見込まれる。今後は、老人福祉費や児童福祉費の医療費助成、社会福祉費の増が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を２．９ポイント下回る１２．１ポイントとなっている。そのほとんどが他会計への繰出金である。今後は、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ２．１ポイント増の１９．１％となっている。ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合への負担金としての支出に伴い、類似団体の平均を５．３ポイント上回っている。今後は、行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。 | 公債費の分析欄起債の元利償還金の減により前年度より０．８ポイント減の１３．６％となり、類似団体を１．８ポイント下回った。今後も繰上償還の活用や新規起債の発行の抑制、低利での起債に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は８２．２％となり、前年度より３．６ポイント上回り、依然として類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、物件費や人件費の増によるものと考えられる。今後も行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと納税に伴う返礼品等の減により減少している。民生費については、地方創生拠点整備基金積立金、基山保育園建設に伴う用地購入費等の増により増加している。消防費については、防災行政無線設置工事、消防団報酬等の減により減少している。教育費については、小学校のエアコン設置工事、中学校校舎大規模改造工事、合宿所建設事業等の終了により減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【義務的経費】人件費については、職員給、地方公務員共済組合等負担金が増加したこと等により増加。扶助費については、障害児通所給付費、地域型保育施設給付費等の増により増加。【投資的経費】普通建設事業費のうち新規整備については、合宿所整備、放課後児童クラブ整備の終了により減少。更新整備については、小学校のエアコン設置工事及び中学校校舎の大規模改造工事（老朽・トイレ）の終了に伴い減少。【その他の経費】物件費については、ふるさと納税に伴うシステム利用料や返礼品の減等により減少。積立金については、地方創生拠点整備基金への積立金により増加。 |
基金全体（増減理由）保育園建設に伴う地方創生拠点整備基金により２億９千４百万円、ふるさと応援寄附金によりふるさと応援寄附基金を３億８千６百万円を積み立てた一方、保育園建設事業や保育所等整備事業費補助金等により「ふるさと応援寄附基金」を４億３千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、１億２千６百万円の増となった。（今後の方針）今後も財政調整基金、公共施設整備基金等の取り崩しにより中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）繰越金のうち１／２程度と基金運用収入を７千１百万円を積立て、財源不足により１億５千６百万円を取り崩し、８千５百万円の減となった。（今後の方針）今後も繰越金の１／２程度と基金運用収入を積立てるものの、中長期的には減少していく見込である。 | 減債基金（増減理由）基準財政需要額算入の財源対策債償還費相当額を取り崩したことにより２千５百万円減の１千４百万円となっている。（今後の方針）今後も基準財政需要額算入の財源対策債償還費相当額の取り崩しにより、今後も減少していく見込である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備ふるさと応援寄附基金：基山町を応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用することにより、町がいつまでも輝くふるさとであり続けるための手段を講じ、更なる発展に寄与するための施策福祉振興基金：福祉活動の促進を図るための施策文化及び体育振興基金：文化及び体育の振興をはかるための施策ふるさと・水と土保全基金：農村地域における農業用施設の機能を将来にわたって適正に維持し、集落共同活動への支援地方創生拠点整備基金：地域再生計画に記載された施策（増減理由）地方創生拠点整備基金：保育園建設事業へ１千万円を充当し、２億９千４百万円の積立てたことにより増加ふるさと応援寄附金：保育園建設事業や保育所等整備事業費補助金等に伴い４億３千万円を充当した一方で、ふるさと応援寄附金の増額により３億８千６百万円を積立てたことにより減少（今後の方針）ふるさと応援寄附金：寄附金の使い道については、「町長におまかせ」「地域福祉の向上」「地域文化の振興」「自然環境の保全」の５つのコースを設けており、充当事業の検討を行いながら、基金の活用を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低位にはあるが上昇傾向にある。令和３年度に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、予防保全型維持管理によるトータルコストの低減を図る。 | 債務償還比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが、債務負担行為に基づく支出予定額の減等により債務償還比率は低下している。類似団体の平均を下回っているため、繰上償還の活用や定員管理計画による退職手当負担見込額の抑制等に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、一般会計等に係る債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、前年度より減少している。今後も予防保全型維持管理によるトータルコストの低減と起債額の抑制等に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は高利での借入残高の順次償還に伴い低下傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている。引き続き地方債残高の抑制と財源確保に努める。また、将来負担比率は債務負担行為に基づく支出予定額の経費の減少により低下している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。保育所については令和元年度に建替えを行っており、公営住宅については長寿命化計画の見直しを行い、予防保全型の大規模修繕等を行う。学校施設は基山小学校を平成２０年度に建替えを行ったため、減価償却率が低位にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館である。消防施設の減価償却率が高位にあるのは、設置時期の古い防火水槽が施設の大半を占めるためであり、今後も必要に応じ適切な維持管理を行う。図書館については平成２７年度に建替えを行ったため減価償却率が低位にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額は前年より109百万円増加し、25,879百万円となっている。資産のうち、84.9%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて2,858百万円を所有しており、資産の11.0%を占めている。一方、負債総額は141百万円減少し、6,573百万円となり、資産に対する比率が25.4%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債で5,621百万円である。全体では、資産総額は前年より27百万円減少し、31,736百万円、負債総額は299百万円減少し、10,970百万円となっている。連結では、資産総額は前年より110百万減少し、36,142百万円、負債総額は462百万円減少し、12,956百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、毎年継続的に発生する費用である経常費用は6,472百万円となっている。これは、業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が3,622百万円で56.0%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が2,850百万円で44.0%となっている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は309百万円となっており、経常費用に対してする比率は4.8%となっている。これに臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは前年より93百万円増加し、6,295百万円となっている。全体では、純行政コストは前年より252百万円減少し、8,245百万円となっている。連結では、純行政コストは前年より45百万円減少し、11,720百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、行政コスト計算書で計算された純行政コスト6,295百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は5,053百万円、国県からの補助金が1,490百万円となっており、純行政コストと財源の差額は248百万円、これに無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は250百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の本年度差額が△9百万円、後期高齢者医療特別会計の本年度差額が1百万円、下水道事業会計の本年度差額が11百万円となっており、最終的に一般会計より本年度差額が2百万円増加している。連結では、全体より本年度差額は77百万円減少しているが、主な要因としては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合51百万円、佐賀県東部水道企業団18百万円などがある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計では、経常的な業務活動収支においては、前年より40百万円増で572百万円となっている。それに対し、投資活動収支は前年より610百万円増で△267百万円となっている。主な投資活動支出としては、公共施設等整備支出で419百万円、基金の積立支出が945百万円などがある。主な投資活動収入として、国県等補助金収入が136百万円、基金の取崩収入が818百万円、資産売却収入が142百万円などとなっている。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、△88百万円となっている。全体では、業務活動収支は4百万円増の691百万円、投資活動収支は569百万円増の△323百万円、財務活動収支は330百万円減の△188百万円となっている。連結では、業務活動収支は182百万円増の1,098百万円、投資活動収支は552百万円増の△443百万円、財務活動収支は424百万円減の△395百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも下回っている結果となった。これは、新しい施設が比較的多い影響もあるが、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためだと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも0.5%高い74.6%となっている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均よりも2.5%低い12.2%となっている。原因としては、地方債の合計から控除される特例地方債(臨時財政対策債)の割合が大きいことが考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年より6千円増加し362千円となっているが、類似団体との比較では大きく下回っている。物件費、扶助費などは増加傾向にあり、他団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討していくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、前年より8千円減少し377千円となっており、類似団体平均より大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の時と同じように、インフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも下回っている状況である。これは行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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