公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度は０．０１ポイント上昇、平成２９年度は横ばい、平成３０年度は０．０１ポイント上昇、令和元年度は０．０１ポイント低下となった。類似団体の平均は上回っているものの、今後も人口増対策や定住促進及び徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は３．３ポイント上昇、平成２９年度は１．５ポイント上昇、平成３０年度は２．８ポイント上昇、令和元年度は横ばいで９５．８％となった。これは、経常一般財源歳入である地方税及び普通交付税は微増したものの、経常一般財源歳出である扶助費が増加したことによる。依然として類似団体の平均を上回っており、今後も扶助費の増加等の影響で高い水準で推移すると見込まれるため、引き続き財政改革の取組を通じて、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理計画に即した人件費の抑制や需用費等の削減による物件費の抑制を行っており、令和元年度の人口１人あたりの金額は減少した。今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度以降は１００を切っており、令和元年度は９９．４ポイントとなっている。今後も引き続き適正な定員管理及び給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０８人の減となり、退職者の増加等により、類似団体の平均を１．４７人下回る７．９６人となっている。今後も更なる業務の効率化を図り、定員管理計画により職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．０ポイントの減となったものの、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債の残高を抑制するとともに、新規発行は交付税措置があるものに限定するなど、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や組合負担等見込額などの将来負担額は増加したものの、充当可能基金の増により将来負担比率なしとなっている。投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント減の２６．３％となり、依然として類似団体の平均より若干高い水準にある。指定管理者の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画の見直し等により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税返礼品の減などにより前年度に比べ１．３ポイント減の１５．６％となった。今後も所要人員の精査や委託料の削減等により物件費の水準抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．６ポイント増となり、類似団体の平均を２ポイント上回る８．９％となっている。今後は、老人福祉費や児童福祉費の医療費助成、社会福祉費の増が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体の平均を２．１ポイント下回る１３．１ポイントとなっている。そのほとんどが他会計への繰出金である。今後は、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント減の１８．５％となっている。ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合への負担金としての支出に伴い、類似団体の平均を４．１ポイント上回っている。今後は、行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減の１３．４％となり、類似団体を１．７ポイント下回った。今後も繰上償還の活用や新規起債の発行の抑制、低利での起債に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は８２．４％となり、前年度より０．２ポイント上回り、依然として類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、扶助費の増によるものと考えられる。今後も行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、選挙費、ふるさと納税による積立金の増により増加している。民生費については、幼児教育、保育無償化給付費に伴う施設給付費、普通建設事業（基山保育園建設工事）、障害福祉サービス費の増により増加している。消防費については、普通建設事業（Ｊアラート更新業務委託料）、防災行政無線移設費の減により減少している。教育費については、普通建設事業（小中学校教室エアコン設置事業、中学校校舎大規模改造事業）の増により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【義務的経費】人件費については、職員給が増加したこと等により増加した。扶助費については、障害福祉サービス費や障害児通所給付費、幼児教育・保育無償化給付費などにより増加した。【投資的経費】普通建設事業費については、基山保育園建設工事、総合公園施設長寿命化工事、中学校校舎大規模改造事業、小中学校教室エアコン設置工事などにより増加した。【その他の経費】物件費については、ふるさと納税返礼品の減等により減少した。積立金については、地方創生拠点整備基金積立金、公共施設整備基金積立金等が減少した。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金に１千７百万円、ふるさと応援寄附基金を５億５千６百万円を積み立てた一方、災害復旧費などに充てるため、ふるさと応援寄附基金を３億３千３百万円取り崩したこと等により、基金全体としては、１億６千７百万円の減となった。（今後の方針）基金残高の確保に向け、積立額を増加させるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）繰越金のうち２分の１程度と基金運用収入である７千７百万円を積み立てた一方、財源不足により１億４千４百万円を取り崩したことにより、基金全体としては、６千７百万円の減となった。（今後の方針）基金残高の確保に向け、積立額を増加させるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）基準財政需要額算入の財源対策債償還費相当額を取り崩したことにより、１千３百万円減の１百万円となっている。（今後の方針）現行額を維持していく見込である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・ふるさと応援寄附基金：基山町を応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用することにより、町がいつまでも輝くふるさとであり続けるための手段を講じ、更なる発展に寄与するための施策・福祉振興基金：福祉活動の促進を図るための施策・文化及び体育振興基金：文化及び体育の振興をはかるための施策・ふるさと・水と土保全基金：農村地域における農業用施設の機能を将来にわたって適正に維持し、集落共同活動への支援（増減理由）公共施設整備基金：公有地売払収入及び基金運用利子１千７百万円を積立し、各種事業へ充当するため５千万円を取り崩した。ふるさと応援寄附基金：５億５千６百万円を積立し、各種事業へ充当するため３億３千３百万円を取り崩した。（今後の方針）ふるさと応援寄附金：寄附金の使い道については、「町長におまかせ」「地域福祉の向上」「地域文化の振興」「自然環境の保全」の５つのコースを設けており、充当事業の検討を行いながら、基金の活用を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると低位にはあるが、今後、施設の老朽化が進むにつれ上昇していくと見込まれる。財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行うことでトータルコストの低減を図る。 | 債務償還比率の分析欄一般会計に係る地方債の現在高は増加しているが、債務負担行為に基づく支出予定額の減等により債務償還比率は低下に転じている。類似団体の平均値は下回っているため、繰上償還の活用や定員管理計画の適正な遂行により、更なる改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度に引き続き将来負担比率については、算定されない（マイナス値）結果となっている。有形固定資産減価償却率は、今後上昇が見込まれるため、予防保全型維持管理によるトータルコストの低減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は元利償還金の減少に伴い低下傾向にはあるが、類似団体の平均値を上回っている。引き続き地方債残高の抑制と財源確保に努める。また、将来負担比率は昨年度に引き続き、算定されない（マイナス値）結果となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、今後長寿命化計画に従い予防保全型の大規模修繕等を予定している。保育所については令和元年度に建設を行っており、減価償却率の数値は類似団体平均値を大きく下回っている。また、学校施設についても基山小学校の建替えを平成２０年度に行ったため、減価償却率が低位にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、その理由としては設置時期の古い防火水槽が施設の大半を占めているためであり、今後も必要に応じて適切な維持管理を行っていく。図書館については平成２７年度に建替えを行ったため、減価償却率が類似団体の平均値と比較して低位にある。また、一般廃棄物処理施設については、令和元年度に老朽化した旧施設の取り壊しが完了したため減価償却率が低下している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額は前年より1,134百万円増加し、27,013百万円となっている。資産のうち、97.1%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて2,692百万円を所有しており、資産の10.0%を占めている。一方、負債総額は759百万円増加し、7,332百万円となり、資産に対する比率が27.1%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債で5,903百万円である。全体では、資産総額は前年より995百万円増加し、32,731百万円、負債総額は581百万円増加し、11,551百万円となっている。連結では、資産総額は前年より891百万増加し、37,033百万円、負債総額は464百万円増加し、13,420百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、毎年継続的に発生する費用である経常費用は6,576百万円となっている。これは、業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が3,715百万円で56.5%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が2,861百万円で43.5%となっている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は253百万円となっており、経常費用に対しての比率は3.8%となっている。これに臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは前年より442百万円増加し、6,737百万円となっている全体では、純行政コストは前年より542百万円増加し、8,787百万円となっている。連結では、純行政コストは前年より692百万円増加し、12,412百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、行政コスト計算書で計算された純行政コスト6,737百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は5,171百万円、国県からの補助金が1,935百万円となっており、純行政コストと財源の差額は369百万円、これに無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は375百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の本年度差額が10百万円、後期高齢者医療特別会計の本年度差額が△5百万円、下水道事業会計の本年度差額が15百万円となっており、最終的に一般会計より本年度差額が20百万円増加している。連結では、全体より本年度差額は32百万円増加しているが、主な要因としては、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合39百万円、佐賀県東部水道企業団△4百万円などがあする。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計では、経常的な業務活動収支においては、前年より19百万円増で591百万円となっている。それに対し、投資活動収支は前年より684百万円減で△951百万円となっている。主な投資活動支出としては、公共施設等整備支出で1,556百万円、基金の積立支出が657百万円などがある。また、主な投資活動収入としては、国県等補助金収入が422百万円、基金の取崩収入が824百万円資産売却収入が16百万円などとなっている。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、前年より383百万円増で295百万円となっている。全体では、業務活動収支は増減なしの691百万円、投資活動収支は606百万円減の△929百万円、財務活動収支は380百万円増の192百万円となっている。連結では、業務活動収支は156百万円減の942百万円、投資活動収支は593百万円減の△1,036百万円、財務活動収支は470百万円増の75百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていあるが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも下回っている結果となった。これは、新しい施設が比較的多い影響もあるが、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためだと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも1.2%低い72.9%となっている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均よりも2.3%低い13.0%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年より2万4千円増加し386千円となっているが、類似団体との比較では大きく下回っている。物件費、扶助費などは増加傾向にあり、他団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討してくことが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、前年より4万3千円増加し42万円となっており、類似団体平均より大きく下回っている由については住民一人当たり資産額の時と同じように、インフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも下回っている状況である。これは行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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