佐賀県基山町の財政状況（2014年度）
佐賀県基山町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成２２年度以降３年連続で減少していたが、平成２５年度は前年度より０．０１ポイント上昇し０．６７となり、平成２６年度は前年と同じ値となっている。類似団体の平均は上回っているものの、今後も、人口増対策や定住促進及び徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２５年度は職員の給与カットによる人件費の削減や高利率の地方債の償還が終了したことで平成２４年度より２．０％の減となっていたが、平成２６年度は扶助費等の増加により１．７％の増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。当面は、一部事務組合の建設負担金の影響で高い水準で推移すると見込まれるため、今後も行財政改革の取組を通じて、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口の減少は続いているが、定員管理計画に則した退職者不補充等による人件費の抑制や需用費等の削減による物件費の抑制をおこなっているが、平成２５年度に実施した給与カットが３月で終了したことにより、平成２６年度の人口１人当たりの金額は増加した。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているために、類似団体平均を大きく下回っているものの、今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き水準を抑える。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３・２４年度は、国家公務員の給与減額の特例の影響で１００を超える値となっていたが、平成２５年度より減少に転じ、平成２６年度は１００を切って９９．０となっている。今後も、引き続き適正な定員管理及び給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．２人の増となったものの、退職者の増加と新規採用者の抑制により、類似団体の平均を１．５５人下回る７．２３人となっている。今後とも、更なる業務の効率化を図り、定員管理計画により職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債の元利償還等の減により前年度より０．９ポイントの減となったものの、類似団体の平均を上回っており、平成２６・２７年度は図書館建設事業に伴う起債も発行したため、今後も、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により投資的事業を抑え、新規起債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
繰上償還等による地方債残高の減や組合負担等見込額の減があるものの、充当可能基金の減等により前年度より９．６ポイントの増となっている。類似団体の平均は大きく下回っているが、今後も、投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント増の２６．０％となったが、依然として類似団体の平均より若干高い水準にある。指定管理者の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画による新規採用者の抑制などの取組により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
近年、需用費や備品購入費等の物件費の抑制を図っているところであるが、類似団体を上回る１４．１％となっている。これは、平成２１年度から導入している指定管理者制度に伴う人件費から物件費へのシフトや臨時雇賃金の増加のためと思われる。今後も、経費削減等により、引き続き物件費の水準抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より０．１ポイント上回り６．１％となっている。臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費の増や平成２５年度から単独事業として不妊治療助成を開始したこと等により、年々増加するものと見込まれる。今後は、老人福祉費の増、児童福祉費の医療費助成の増や社会福祉費の増が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を１．５ポイント下回る１３．２％となっている。そのほとんどが他会計等への繰出金である。今後は更に、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成２４・２５年度においては課税誤りのために多額の還付金及び還付加算金が発生した。また、ごみ処理施設建設事業の起債の償還に伴い一部事務組合への負担金が増加していることに伴い、類似団体の平均を上回る１６．０％となっている。今後は、行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。
公債費の分析欄
起債の元利償還等の減により前年度より２．１ポイント減の１７．２％となり、類似団体を０．１ポイント下回った。平成２６・２７年度は図書館建設事業に伴う起債も発行したため、今後も、繰上償還の活用や投資的事業を抑え新規起債の発行の抑制を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は７５．４％となり、前年度より３．８ポイント上回り、依然として類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、一部事務組合の起債の元利償還金を含んだ負担額増に伴う補助費等の増や物件費の増によるものと考えられる。今後も、行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成２２年度以降増加し、平成２６年度は１２.７４％となっている。実質収支額は前年度より２．９３ポイントの増となり、５．０５％となっている。実質単年度収支は、前年度においては、福祉交流館建設事業や庁舎周辺外壁改修事業、道路改良事業の繰越事業の増等によりマイナスとなったものの、平成２６年度はプラスに転じた。今後も、経費節減に努め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成２５年度は下水道特別会計において赤字となったが、平成２６年度はすべての会計において赤字額は０となっている。今後も、引き続き黒字を維持するために、経費節減とともに、繰入金に頼らない健全財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、一定水準を維持し、平成２６年度においては元利償還金が減少しているが、近年、ごみ処理施設建設、基山小学校改築工事、図書館建設、臨時財政対策債の償還額の増などにより実質公債費比率（分子）の上昇傾向が見込まれる。今後は、繰上償還の活用や投資的事業の抑制に努め、新規起債発行の抑制を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率（分子)については、将来負担額欄のそれぞれの項目で平成２２年度以降減額に転じているものの、充当可能財源等欄の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の減により、前年度より増加している。今後とも、繰上償還の活用や定員管理計画による退職手当負担見込額の抑制等により、将来負担比率（分子）の減額を図り、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県基山町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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