兵庫県香美町の財政状況（2010年度）

平成17年度の合併以降連続した伸びをみせていたが、不況による個人・法人住民税の減少により、昨年度に引き続き0.01下回っている。類似団体と比較しても税収が少ないため平均を下回っている。引き続き、町有地の売却による積極的な自主財源の確保や、定員適正化計画に基づく人件費削減による歳出削減によって、町行政運営の効率化に努める。

公債費が27.6％と高いことにより類似団体平均を上回っているが、平成20年度～22年度に実施した銀行等資金の繰上償還（７億１４百万円）等の影響から、昨年度より４．３ポイント減少している。今後も地方債の借換による利子償還金の縮減、公債費負担適正化計画に基づき起債発行の抑制などを行い、平成25年度に85％以内となるよう努める。

町の面積が大きいことから職員数が多く、ラスパイレス指数が低いにもかかわらず人件費が高くなり類似団体平均を上回っている。現在、採用抑制、給料月額（3.5％～5.0％）の削減（平成19年4月から)を実施しているが、引き続き定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。

給料月額（平成19年4月から）及び一時金の削減の実施により、類似団体と比較し良好な水準で推移している。今後も町の財政運営の効率化、健全化へ向け、引き続き縮減に努める。

町の面積が大きいことから職員数が多く、ラスパイレス指数が低いにもかかわらず、類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づき、早期勧奨退職の募集等の取り組みを推進し、平成22年度には合併前（平成16年度末)と比較して19%（64人）の削減となっている。

小・中学校施設整備事業や観光施設整備事業など積極的に社会資本整備を行ったことにより、起債償還額が増大したことに加え、2つの公立病院の改築事業や簡易水道整備事業等に係る特別会計、一部事務組合への繰出金・負担金等が多額となったことなどにより、類似団体の平均を上回っている。ただし、繰上償還の実施等により、対前年度1.8ポイントの減となり早期健全化基準の25％を下回り、改善傾向にある。今後も公債費負担適正化計画に基づいて起債発行の抑制、低利債への借換などを行う。

小・中学校施設整備事業や観光施設整備事業など積極的に社会資本整備を行ったことにより、起債残高が増大したことに加え、下水道整備事業等に係る特別会計等の繰入見込額が多額となったことなどにより、類似団体の平均を上回っている。繰上償還の実施等により、対前年度14.1ポイントの減と改善傾向にあり、今後も公債費負担適正化計画に基づき、起債発行の抑制を推進し、財政の健全化へ向け、引き続き縮減に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を37.7％上回っており、一部事務組合（消防業務等）の人件費に充てる負担金等、人件費に準ずる経費を合わせると類似団体平均を46.0％上回っている。給料月額及び一時金の削減（平成19年4月から）、定員適正化計画に基づく早期勧奨退職の募集等の取組を進めているところであるが、引き続き、人件費関係全体について、抑制を図る必要がある。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を51.1％上回っている。平成18年度に策定した行財政改革大綱実施計画等に基づき、１４４百万円の削減を行ってきており、今後も第2次行財政改革大綱を策定し施設維持管理費・事務経費等に効率化に取り組んでいく。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は最も低くい率となっている。平成18年度に策定した行財政改革大綱実施計画等に基づき、単独事業の各種手当等の見直しを行っており、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を39.5％下回っている。

その他に係る経常収支比率は17.1％と類似団体平均を4.1ポイント上回っている。そのうち16.3％が繰出金によるものであり、中でも下水道事業に対する繰出金が占める割合が8.6.％と大きくなっている。そのため、上下水道料金の改定（平成20年10月改定済）による自主財源の確保に努めることなどにより、今後の繰出の抑制を図る。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっているが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を63.6％上回っている。平成18年度以降、各種住民団体への補助金の見直しを行ってきているが、今後も制度の見直し等の取り組みを進めていく。

小・中学校施設整備事業や観光施設整備事業など積極的に社会資本整備を行ったことにより、起債償還額が増大し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を11.0ポイント上回っている。さらに病院事業等の公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に準ずる経費を合わせると、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を179.2％上回っている。しかし、繰上償還の実施等により、平成22年度決算では22.8％まで改善し、今後も公債費負担適正化計画に基づいて地方債の新規発行を抑制し、平成26年度に18.0％未満となるよう取組を進めている。

類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は最も低い率となっている。このことからも、本町における公債費の占める割合が高いことが分かり、経常収支比率の改善に向けて、今後も繰上償還や地方債の新規発行の抑制の取り組みを進めていく。

財政調整基金残高については、H19年度までは基金の取崩しにより4.31％まで減少したが、H20年度以降は人件費、公債費等経費削減と交付税の増額により、毎年積立を行っておりH22年度はH18年度ベースまで回復し8.44％となっている。実質収支額は、本町の標準財政規模からすると３％前後で推移しており、財政調整基金もH22年度末で7億以上保有していることから、財政の健全化が図られている。