茨城県日立市の財政状況（2016年度）
茨城県日立市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日立市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税、固定資産税は若干増となったものの、地方消費税交付金や法人市民税が減となったことにより、財政力指数は横ばいとなった。本市が直面する人口減少問題への対応として、地域活性化への取組や、都市基盤の整備など地域創生の各種施策に対して積極的な投資を行うとともに、引き続き徴税力の強化や経常的な事務事業の見直しなど、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費は定員管理の適正化により職員数の削減を図ったが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響もあり、横ばいとなった。扶助費については、自立支援給付費や私立認定こども園施設型給付費などにより増となったが、公債費がごみ処理施設建設事業の償還完了により減となり、義務的経費としては微減となった。一方、歳入においても、地方消費税交付金や法人市民税が減となったことにより、経常収支比率は、前年度より1.3ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、財政運営の安定化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費については、給与改定の影響による増加及び非常勤職員の報酬増額のためであり、事務の効率化を図り、非常勤職員も含めた適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費については、公共施設の管理経費が多いことによる。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の在り方や行財政改革における事務事業の見直しを引き続き進め、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国市の平均を下回っている状況である。昨年より数値が増加した要因としては職員構成の変動が挙げられる。今後も、市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体及び県との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これまで定員適正化計画に基づき職員数を削減してきたが、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、これまで取り組んできた市債発行の抑制により年々減少し、今年度はマイナスの値となり、類似団体平均等と比較しても低い状況にある。今後、大型事業の進捗に伴い、一時的に市債残高が増加する見込みであるが、大型事業完了後は、引き続き市債発行を抑制するなど、バランスのとれた財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは市債発行の抑制に努めてきたことや、ふるさと寄附金等臨時的な収入を財政調整基金等へ積立したことによる。今後は市債発行の抑制を図りつつも、地方創生の取組や将来への投資を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
行財政改革で取り組んでいる定員の適正化により職員数の削減を図ってきたが、給与改定や非常勤職員の報酬等の増額要因の影響もあり、横ばいとなっている。依然として類似団体平均、全国平均、県平均を上回っていることから、引き続き、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移しており、委託料や需用費が特に高くなっている。本市の地形的な要因も含め、管理する公共施設が多く指定管理料や光熱水費等のランニングコストが多いことが主な要因である。施設の統廃合を含め、事務事業の見直しや合理化を進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
自立支援給付費や生活保護費支給費の引き続きの増加傾向に加え、子ども・子育て支援新制度による施設型給付費により、扶助費の割合が増加した。全国平均、県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
その他の分析欄
類似団体などの平均と比較し、経常収支比率に占める割合は下回っている。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が8.9億円減となったことなどにより、比率は0.9ポイント減となっている。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化、受益者負担の適正化を図るなど繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金が減少となったが、日立・高萩広域下水道組合事業負担金の皆増や、市税等過誤納還付金の増により微増となった。経常収支比率に占める割合は、1.0ポイントの増となっている。類似団体などの平均は下回っているが、引き続き、繰出金や補助金の精査、見直しに取り組み、削減に努める。
公債費の分析欄
これまでの市債発行抑制の取組やごみ処理施設建設事業の償還完了により、公債費の決算額及び経常収支比率に占める割合は減少している。しかしながら、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加していることから、今後、一時的に公債費の増が見込まれるため、現在の大型事業が完了した後は、償還額を超えない市債発行に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し、公債費以外の経費のうち、人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合が多くなっているため、この指標は高い値で推移している。人件費の抑制を図るとともに、施設の統廃合等によるコスト削減を図るなど、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っているのは、「総務費、消防費、教育費」の区分である。・総務費は、住民一人当たり92,486円となっている。新庁舎の建設事業が要因となっており、工事の進捗に合わせ平成29年度にいったん減少するが、30年度に再度増加する見込みである。・消防費は、住民一人当たり20,438円となっている。本市特有の縦長の地形により、類似団体と比較すると、消防署・出張所の面積当たりの数が多いため、住民一人あたりの人件費・物件費が割高になっている。・教育費は、住民一人当たり55,589円となっている。市民運動公園中央体育館の建設事業や学校の大規模改造事業等の影響により、高止まりしている。新庁舎、市民運動公園中央体育館の建設は、いずれも東日本大震災により被災したもので、本市の復興の総仕上げとなる事業であり、これらの事業完了後は、必要な投資は行いつつも、持続的な財政運営を図るため、施設の統廃合や行財政改革に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して特徴的な指標は、人件費、普通建設事業費、積立金であり、いずれも高い位置で推移している。特に普通建設事業費（更新整備）は前年度に比べ右肩上がりの傾向である。・人件費は、住民一人当たり67,085円となっており、給与改定の影響及び非常勤職員の報酬の増額による。・普通建設事業は、住民一人当たり111,459円となっており、うち更新整備分は、88,166円と増額の大きな要因である。これは東日本震災で被災した庁舎や体育館の建替えが影響している。・積立金は、住民一人当たり13,686円となっており、ふるさと寄附金の積立や今後の公共施設の維持管理のための積立を行っている。普通建設事業は一時的な要因によるもので、積立金は将来に備えるための増加である一方、人件費については、事務の効率化と適正な定員管理を進めながら削減に努める。今回投資及び出資金が大きく増加しているが、これは、日立・高萩広域下水道組合の法的化に伴い、従来の負担金から組み替えたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、新庁舎建設事業の進捗や、地方創生事業等へのふるさと寄附金の積立分等の取り崩しにより、標準財政規模に対する比率が減少した。実質収支額及び実質単年度収支については、地方消費税交付金などの減により、比率が減少している。今後も人口減少等に伴う市税収入の減少が見込まれるので、引き続き適正な予算執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計については、行財政改革に基づき、職員の定員適正化や市債発行の抑制に努めてきた結果、黒字が継続している。なお、一般会計の平成28年度については、実質収支が大幅に減となったことにより、比率が減少した。赤字額が発生している会計はないものの、一般会計からの繰入金に依存している状況の会計もあるため、引き続き自主財源の確保を図る取り組みや、保険料、使用料の見直しを進めるなど、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、これまでの行財政改革で取り組んできた市債発行の抑制の成果により、減少傾向が続いている。また、公営企業債の元利償還金は、新規発行債の減少により、近年減少傾向にある。算入公債費等については、若干の増減はあるものの近年横ばい傾向である。平成26年度から、元利償還金等を、算入公債費等が上回ったため、実質公債費比率の分子はマイナスとなっているが、東日本大震災からの復興に資する大型事業に伴う市債発行額が増加しているため、良好な水準を維持できるよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、減少傾向にあったが、前年度比微増となった。主な要因としては、震災復興に係る地方債現在高の増である。公営企業債の残高や、これまで行財政改革で職員定員の適正化を図ってきたことによる退職手当負担見込額については、引き続き減少傾向にある。充当可能財源等については、微増傾向にある。これは、ふるさと寄附金の財政調整基金への積立等による充当可能基金の増及び臨時財政対策債や合併特例事業債の発行等による基準財政需要額算入見込額の増による。過去5年間は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、良好な水準を維持しているため、引き続き市債発行の抑制など健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度は、45.4％と類似団体内平均値より低い率となった。これは東日本大震災以降、新たな避難道路の整備、小中学校の耐震化や改築・大規模改造などの復旧・復興に関連する施設の改修等を実施してきたこと等が要因である。なお、平成28年度は、46.4％程度の微増となる見込みである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、有形固定資産減価償却率は、45.4％という結果になった。類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。これは、一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）をしながらも、これまで、行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことにより、市債残高の減少傾向が続いていることによる。今後は、東日本大震災からの復興に資する大型事業により、市債発行額が増加したことから、市債残高の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努めながら、市債の借入にあっては、引き続き交付税措置のある有利な市債に厳選し、水準を維持していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率については、▲1.1％と減少傾向が続いている。類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。これは、行財政改革による「市債発行の抑制」に取り組んできたことにより、市債残高が減少したことに伴い、元利償還金についても減少したこと、また、できる限り交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことによる。今後は、東日本大震災からの復興に資する大型事業の影響により、市債残高の増加、及び、償還金の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努めながら、市債の借入にあっては、引き続き交付税措置のある有利な市債に厳選し、水準を維持していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値が算出されているが、例年一定規模の改修費用等を確保してきたことに起因しており、今後も予算確保に努めていきたい。認定子ども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値が算出されているが、これまで施設の個別計画が定まっていないことから設備投資を進められなかったことに起因している。今後は、現在進めている施設の適正配置を基に、施設の建て替えや、統廃合などを計画的に実施していきたい。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値が算出されているが、高度経済成長期において集中的に建設してきた建物が多く残っていることに起因している。今後は、計画的に進めている用途廃止などを推進し、改善していきたい。児童館は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値が算出されているが、高度成長期に建設した建物が1館残っていることに起因している。現在施設の在り方について検討中であることから、今後は、利用者に危険のないよう維持管理をしながら、方針決定後、速やかに対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値が算出されているが、複合化や新築などにより比較的新しい施設であることが起因している。今後も適正に維持管理を進めていきたい。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値が算出されているが、平成13年に建設され、比較的新しい施設であることが起因している。今後は、一度に負担が集中することのないよう、計画的な維持管理を進めていきたい。保健センターは、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低い値が算出されているが、平成12年に建設され、比較的新しい施設であることが起因している。今後は、一度に負担が集中することのないよう、計画的な維持管理を進めていきたい。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値が算出されているが、高度成長期において集中的に建設された建物が多く残っていることに起因している。今後は、複合化や統廃合を計画的に進めていきたい。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値が算出されているが、高度成長期に建設された庁舎が多く残っていることに起因している。今後は、消防署の統廃合を進め、計画的に整備を進めていきたい。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い値が算出されているが、高度成長期に建設した庁舎が残ってることに起因している。現在本庁舎の建て替えを行っており、平成29年度に改善を見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,925百万円の増加(+3.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新庁舎建設事業などにより、前年度末から10,734百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は今後、維持管理や更新などの費用を要することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、これまで実施してきた東日本大震災からの復旧・復興関連事業について、有利な地方債の活用をしてきたことから、地方債発行の増加等により、前年度末から3,358百万円の増加(+4.8%)となった。復旧・復興関連事業が完了し次第、地方債発行額は抑制される見込みであるため、適切な地方債管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から9,216百万円の増加(+2.4%)となり、負債総額は前年度末から2,919百万円の増加(+2.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は57,830百万円となり、前年度比586百万円の減少(-1.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は34,797百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は23,033百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況である。経常費用の中で金額の大きい順に並べると、物件費等(21,891百万円)、社会保障給付(12,842百万円)、人件費(11,953百万円)となり、中でも社会保障給付については、今後も少子高齢化などの影響を受け、費用の増加が見込まれる。当市の資産額は南北に細長い形状の影響により、類似団体と比べると公共施設が比較的多いことから、施設の維持管理費に多くの費用を要している。今後は施設の集約化・複合化を進め、公共施設の維持補修費などの物件費や人件費などにおいて、経費の抑制に努めていきたい。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ6,331百万円多い10,938百万円となっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ28,955百万円多い51,988百万円、純行政コストは30,917百万円多い84,303百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(58,838百万円)が純行政コスト(53,386百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,453百万円(前年度比+31.7%)となり、純資産残高は前年度末から6,567百万円の増加となった。特に、本年度は、新庁舎建設事業の財源として、地方交付税(震災復興特別交付税)が交付されたことから、税収等の財源が前年度末から496百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収が21,419百万円多くなっており、本年度差額は6,467百万円となり、純資産残高は前年度末から6,298百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,089百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業などの大型事業を実施したことから、13,607百万円となった。財務活動収支についても同様に、新庁舎建設事業などの大型事業を実施したことから、地方債の発行収入が償還額を上回り、4,638百万円となった。以上3つの収支の合計はマイナスとなったため、本年度末資金残高は前年度から880百万円減少し、3,872百万円となった。なお本年度、新庁舎建設事業(第1期工事)がしゅん工し、来年度(平成29年度)は投資活動支出(公共施設等整備費支出)が大幅に減少するため、資金収支額はプラスに転じる見込みである。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,978百万円多い11,067百万円となっている。残りの2収支についても、一般会計等と同様に、投資活動収支が▲15,984百万円、財務活動収支が4,129百万円となり、本年度末資金残高は前年度から787百万円減少し、7,711百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は172.1万円となり、前年度と比べて7.2万円増加した。東日本大震災からの復興に伴う大型事業による資産額の増加に加え、分母となるの住民基本台帳人口が､前年度から2,101人減少したことにより、住民一人当たりの資産額は全体的に増加している。類似団体の169.8万円と比較すると住民一人当たりの資産額は高いと言える。本市は南北に細長い形状の影響もあり、学校や支所、消防署等の公共施設数が多いと考えられるため、今後の人口の推移を踏まえ、将来に向け、公共施設マネジメントによる適正化を推進していく。有形固定資産減価償却率は46.0%となり、類似団体56.0%と比べると低い数値となっている。当市は東日本大震災被災以降、復旧・復興事業に積極的に取り組むとともに、地方創生事業として、ハード面においても投資してきたことから、比較的新しい資産が多いと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は77.1%となり、前年度比0.3ポイントの減、将来世代負担比率は11.3%となり、前年度比1.1ポイントの増となった。これは、新庁舎建設事業などの東日本大震災からの復興関連の大型事業を、地方債を活用して集中的に実施してきたことによるもので、資産額の増加に合わせて、負債額が増加したことが要因である。なお、類似団体と比較し、純資産比率が高く、将来負担比率が低い結果となっているが、地方債の発行を抑制してきた結果であると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは28.9万円となり、前年度より0.2万円増加した。純行政コストは他会計への繰出金が下がるなど純行政コスト全体として下がったが、人口が前年度から2,101人減少したことにより、分子よりも分母の減少分が大きかったため、結果的に住民一人当たり行政コストが増加した。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は39.5万円となり、東日本大震災からの復興に伴う大型事業の実施に伴い、前年度に比べて2.3万円増加したものの、類似団体平均値42.6万円と比べると、当市の住民1人当たりの負債額は少ない状況となっている。これは、これまで当市が、将来世代に過度の負担を残さないよう、地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少を図ってきたことが要因である。基礎的財政収支は▲5,238万円となり、前年度に比べて大幅に減少し、類似団体平均値と比べても、大幅に低い数値となった。これは、被災施設復旧関連事業債や合併特例事業債を活用し、新庁舎建設事業などの大型事業を実施してきたことにより、投資活動収支が前年度比▲7,085万円となったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は8.0%となり、前年度より0.4ポイント減少となった。類似団体平均値5.4%と比較すると、高い数値となっている。要因としては、当市は公営住宅や福祉施設などの施設数が多く、施設の使用料も多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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