末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率（平成２４年８月末現在３２．４７％）により課税客体が少なく、また、長引く景気低迷により地方税収入が類似団体より低いことから平均を大きく下回る０．３４となっている。今後は更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き財政再建推進プランや行政改革推進計画などに沿った歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や補助費等の増加のほか、今年度は大雪による除排雪経費の増加のため維持補修費が増加し、さらに繰出金・公債費の割合が高いことから類似団体平均を上回る９５．３％となっているが投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減等により比率は年々改善傾向にある。（対前年度比－１．５％）今後についても事務事業の見直しや平成２０年度から実施している給与の独自削減（３．７７～８．７７％）により経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、人件費が類似団体より約１７，０００円程高く、逆に物件費は、約１２，０００円程低いことから人件費によるものが大きい。「人口１０００人当たり職員数」も類似団体平均よりも１．３５人上回っていることもあり、定員適正化計画等を踏まえた職員数の減少により人件費の削減に取り組んでいる。また、維持補修費については、除排雪経費をはじめ、施設の修繕についても必要最小限にとどめるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年４月より、給料の独自削減を含めた行財政改革を行なっており、指数も類似団体平均を５．９下回り、全国町村平均も４．６下回っているため、類似団体の中で低水準にあるが、比較的職員の高年齢層の比率が高いことから、今後も平均水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．３５人上回っていることなどを踏まえ、退職者不補充等や平成１７年度より５年間で総職員数をおおむね１０％純減することを目標に増加抑制に努めた。また、平成２２年度から退職者不補充等を進めながら計画的に職員採用も行い、定員適正化計画等を踏まえた中で、より適切な定員管理を今後も進める。 | 実質公債費比率の分析欄水道事業会計や公共下水道特別会計に対する繰出金のうち建設事業費等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金、また一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移し、さらに今年度は土地開発公社に対する債務の履行もあり類似団体平均を上回る１５．７％となっている。今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、土地開発公社解散に伴う負債額負担見込額の減少などもあり前年度に比べ２７．４％低下しているが、公共下水道特別会計における地方債残高が高水準で推移していることや、平成７年度から平成９年度にかけて実施した大型建設事業（総事業費５２．５億円、うち起債３５．６億円）等の残高があり、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、投資的経費の抑制による新規発行地方債の抑制により地方債現在高の縮減に努め、将来負担額の軽減を図る。 |
人件費の分析欄給与構造の見直しが遅れたこと、職員数が類似団体平均より上回っていること、さらには職員の平均年齢も高いことなどにより、人件費にかかる経常収支比率は、平成２０年度からの給与の独自削減の影響で前年比で１．１ポイント減少しているものの、類似団体平均より１．４％上回る２５．６％となっており、また人件費に準ずる費用を合わせた人口１人当たり決算額でも、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均より約３０，０００円上回っている。現在、定員適正化計画等を踏まえた職員数の削減に取り組んでおり、今後についても適正な定員管理のもと人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支については類似団体平均より５．３ポイント下回っており、人口１人当たり決算額についても約１３，０００円程下回っている。これは、これまで物件費について徹底した歳出削減に努めており、今後もこの水準を維持できるように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る人口１人当たり決算額が類似団体平均を５．５％上回っており、経常収支比率も上昇傾向にある。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費にかかる扶助費や児童・生徒への就学援助費が類似団体平均よりも多いことが一つの要因であるため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を１０．１％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して２．８％上回り、その差は昨年度に比べ拡大している。これは、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や一部事務組合に対する負担金が多額であり、さらに、本年度、簡易水道と上水道が統合したことによる水道事業会計への負担金が増加したことも財政を圧迫する大きな要因となっている。今後も水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。 | 公債費の分析欄過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は２０％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は１６．７％と年々減少傾向にある。しかし、特別会計にかかる準元利償還金について人口１人当たり決算額は依然として類似団体平均よりも高く、このため実質公債費比率は、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。今後についても、新規地方債発行の抑制等により公債費の縮減に努めている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費が経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においても、行政改革推進計画及び財政再建推進プランを基に経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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