沖縄県中城村の財政状況（2018年度）
沖縄県中城村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成26年度の0.49から平成30年度は0.61となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による村民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を0.02ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.1ポイント改善となっている。主な要因としては、扶助費や公債費の増加があったものの、固定資産税が大幅な増となったことが挙げられる。類似団体平均値や全国平均を下回っているものの、扶助費は年々増加しているため、自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりの人件費・物件費等は、前年比3,287円の増で、類似団体の平均に比べ72,479円下回っており、類似団体の中でも最上位に位置している。人口は、前年度比529人増加したが、歳出もそれぞれ、人件費（退職金を除く）81,104千円増、物件費52,625千円、維持補修費3,146千円増となったことが主な要因である。今後は歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同水準で推移しているものの、類似団体平均値比較は、1.8ポイント上回っており、依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値より3.96人下回っており、対前年度比0.01人増となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織編制及び組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、人口増加における多様な住民サービスの提供を考えると、職員定数の適正化に努めなければならない、組織体制の見直しを図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.5ポイント改善しているが、類似団体平均を比較すると0.7ポイント上回っている。数値減少の主な要因は、標準財政規模の増加と、元利償還額が減少したことが挙げられる。今後も公共施設整備事業や新庁舎建設事業に伴う公債費の発行が見込まれることから事業の必要性や優先性などを十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
ここ数年改善傾向だった将来負担比率は、前年度より6.8ポイント増となり類似団体平均を上回っている。これは新庁舎建設に係る地方債新規発行による地方債残高の増及び、庁舎建設基金残高の減による充当可能財源の減少が主な原因となっている。今後も公共施設等の整備事業が継続して実施されることに伴い地方債残高の増加が見込まれることから、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう、事業精査を実施し新規地方債発行を抑制することで財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度より0.8ポイント改善となっており、平成26年度より類似団体平均値より下回って推移している。主な要因としては、人件費（一般財源等充当経常経費）は前年度比12,663千円増となったものの、固定資産税の大幅な増などがあり、経常一般財源等が前年度比214,557千円増加したことが挙げられる。
物件費の分析欄
近年は、ほぼ横ばいの状態となっており、類似団体平均値よりも下回っている。物件費はふるさと納税関連事業費の増等があり、前年度比28,247千円の増となったものの、固定資産税の大幅な増などがあり、経常一般財源等が前年度比214,557千円増加したことが挙げられる。引き続き需用費や委託料等の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度より1.2ポイント増加し、類似団体平均値より7.0ポイントと大幅に上回る13.9％となった。主な要因としては、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ費及び教育・保育給付費の増大が挙げられる。今後も、子育て支援に関する事業等により増加する見込みとなっているため、新規事業の検討及び財源確保に努める必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較しても0.2ポイント上回っているが、類似団体平均値を下回っている状況でる。国民健康保険特別会計への繰出金については、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上を図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度より1.8ポイント減となっているものの、依然として類似団体平均値及び県平均を上回っている。数値が減少した主な要因は、一部事務組合で起債した施設整備債の償還が終了したことによる、負担金の減が挙げられる。今後も、各種補助団体へ交付している補助金の目的を十分精査し、見直し及び廃止も含めて引き続き検討する必要がある。
公債費の分析欄
対前年度比0.9ポイント減少、類似団体平均値より2.9ポイント下回った、主な要因は元利償還金が前年度比10,740千円減となったことが挙げられる。今後、Ｈ30年度から借入をした新庁舎建設事業債の償還が開始されることにより、公債費が増えていくことが予想されるため、各事業の必要性や優先度を十分検討し、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
対前年度比1.2ポイント減となっており、類似団体平均値と同水準になっているが、扶助費・補助費等については他の類似団体と比較して高い水準にあるため、継続して経費の削減と自主財源確保に努める
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目別では、歳出決算総額の住民一人当たり386,195円の約40%を占める民生費が156,126円と最も高く、総務費が78,415円、教育費が40,640円、衛生費が31,162円と次いでいる。民生費の主なものとしては、認可保育園等に対する施設型給付費があり、待機児童対策に伴う新規園の増加により年々増加している。また、障害福祉サービス費等給付事業などの社会福祉費や、介護保険特別会計事業など老人福祉費も増加傾向にある。今後、新庁舎建設事業や小学校増築事業が予定されており、総務費及び教育費については高い水準で推移していくものと見込まれることに伴い、公債費も増大していくものと考えられるため、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり386,195円となっている。主な構成項目では、扶助費が住民一人当たり102,078円となっており、扶助費の主なものについては、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ給付費や教育・保育給付費などがあり、年々増加する見込となっている。扶助費に次いで大きな構成項目である普通建設事業については、住民一人当たり74,578円となっており、類似団体を上回っている。普通建設事業費の主なものについては、新庁舎建設事業や私立保育所整備事業などのがあり、しばらく高い水準で推移するものと見込まれる。今後も、小学校の増築事業が予定されており、普通建設事業費が増大する見込みとなっている事から、自主財源確保の取り組みと併せて経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政規模に対し、財政調整基金残高は前年度比-1.49％減となった。主な要因としては、地方税の増により標準財政規模は増となった一方で、扶助費及び普通建設事業の増が著しく、財政調整基金の積立額よりも取崩額が上回ったことが挙げられる。その結果、実質収支額は3.79％増となっている。実質単年度収支は、前年度よりは財政調整基金の取崩を抑えられたため、9.64％改善となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度において、各会計において黒字となっている。しかしながら、水道事業会計及び土地区画整理事業特別会計を除く特別会計では、一般会計からの繰出金により収支が黒字となっている状況であり、特に国民健康保険事業特別会計については、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の適正化や村民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上などにより、財源確保と歳出の抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、平成２８年度をピークに減少傾向となっているが、平成３０年度より新庁舎建設事業が開始され、今後は小学校の増築事業も予定されていることから、増加することが見込まれている。交付税措置のある地方債の活用を図るとともに、事業の厳選を行い地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新庁舎建設事業や、一括交付金事業による地方債の発行による地方債残高の増加に加え、充当可能基金の減少により将来負担比率の分子は増加している。今後、小学校の増築事業が開始されることにより、充当可能基金の取り崩し及び地方債の増が見込まれており、将来負担比率の増加が懸念されるため、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として、前年度より-２２４百万円の減となった主な要因は、新庁舎建設事業開始に伴う庁舎建設基金の取り崩し（-２２０百万円）及び扶助費や普通建設事業費の増による、財政調整基金の取り崩し（-９１百万円）によるものが挙げられる。（今後の方針）庁舎建設基金について、H31～H32に行われる工事費へ全額充当予定のため基金残高が激減することが予想される。
財政調整基金
（増減理由）６１百万円の積立を行った一方、扶助費及び普通建設事業費等による収支不足を補填するため９１百万円の取崩しを行っており、前年度比-２１百万円減の６１９百万円となった。（今後の方針）今後、小学校の増築事業を予定しており、工事費の高騰などの不測の事態に備えるため、可能な限り財政調整基金への積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）H22年度から、増減なし。（今後の方針）今後、公債費が財政を圧迫する場合、繰上償還等を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費への充当・チバリヨ中城ごさまる応援基金：『中城城跡の保全』・『児童の健全育成・教育環境整備』等の施策の推進・人材育成基金：活力と魅力に満ちた村づくりに資する人材育成事業の推進（増減理由）・庁舎建設基金：平成３０からの庁舎建設事業の着工に伴い、-２２０百万円の減となっている。・チバリヨ中城ごさまる応援基金：平成２９ふるさと納税寄付実績として、５６百万円の積み立て及び、一部事業へ１０百万円の充当・人材育成基金：平成２９人材育成寄付実績として、３.５百万円の積み立て及び、一部事業へ１百万円の充当（今後の方針）・庁舎建設基金：平成３１～平成３２の工事費へ全額充当予定。・チバリヨ中城ごさまる応援基金：児童の健全育成事業として、毎年度１０百万円の充当予定。・人材育成基金：人材育成事業として、毎年度２.５百万円の充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、それぞれの公共施設等についての個別施設計画も未策定である。現在、庁舎の建て替えを行っているため有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
債務償還比率の分析欄
・債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２５年度から２９年度にかけて投資的経費の抑制を図り、地方債償還額が発行額を上回ったことが一番の要因となっている。今後は、庁舎や学校施設の建設が控えているため数値の悪化が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・新庁舎建設の開始による、基金取崩及び地方債発行額の増により、将来負担比率が前年度より増加しており、依然として類似団体よりも高くなっている。今後も引き続き、庁舎や学校施設の建て替えが予定されているため、将来負担比率の増加が見込まれているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低下することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率ともに、類似団体と比較して高い水準にあり、新庁舎建設事業が開始されたことが要因となっている。今後も引き続き、新庁舎建設事業や小学校増改築事業などの大規模な建設事業が控えており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加が見込まれるため、事業の必要性や優先性などを十分に精査し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、児童館、公民館である。・認定こども園・幼稚園・保育所については、保育所が有形固定資産減価償却率１９.８％、幼稚園が８５.８％となっており、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園については、今後民営化を予定しているため数値の改善が見込まれている、・児童館については、平成２０年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている・学校施設については、一部の庁舎の減価償却率が80％を超えているため、建て替えに向けて要検討となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】と【庁舎】であり、特に低くなっている施設は、【図書館】である。・【福祉施設】については、老人福祉センターが有形固定資産減価償却率８８％、【庁舎】については、有形固定資産減価償却率が１００％となっている棟もある。庁舎については、平成３０年度より建て替え工事が開始されるが、老人福祉センターについては、、集約化・複合化を含め早急に検討する必要がある。・図書館については、平成２７年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から△61百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、庁舎建設事業等の実施による資産の取得額(572百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から505百万円増加し、基金は、庁舎建設事業実施のために取り崩したこと等から193百万円等減少した。全体会計では、資産総額が前年度末から△94百万円減少し、負債総額は91百万円増加した。区画整理事業会計・上水道・下水道ともにインフラ資産が増加しているが、国保特別事業会計において、流動資産の大幅な減があったことから、総額での減少となっている。連結会計では、資産総額が前年度末から△267百万円減少し、負債総額は134百万円増加した。資産減の主な要因は、清掃及び消防施設の老朽化による建物減価償却累計額が増加していることが挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,560百万円となり、前年度比289百万円の増加となった。そのうち、業務費用は3,355百万円となっていおり、人件費は前年比74百万円の増、物件費等については前年度比66百万円の増となった。移転費用は152百万円の増となっており、補助金等は保育所整備事業に対する支出が増え前年度比271百万円の増、他会計への繰出金は国保特会への法定外繰出が減少したことにゆおり前年度比▲179百万円の減、社会保障給付費は障害福祉サービスや保育所給付金等の増え、前年度比45百万円の増となっている。今後、補助金等や他会計への繰出金は減少する見込みとなっているが、社会保障給付費は年々増加することが見込まれている為、事業の見直しや経費抑制に努める。全体会計では、純行政コストが△108百万円減少している。国民健康保健の純行政コストは増加しているが、水道会計の収益が増加しているため全体コストとしては減少している。連結会計では、純行政コストが2,244百万円減少している。業務費用については年々増加しているが、移転費用について著しく減少しいるため連結コストとしては減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,975百万円)が純行政コスト(7,367百万円)を下回っており、本年度差額は△392百万円となり、純資産残高は△227百万円の減少となった。経常費用は保育所整備事業に伴う補助金等の増や庁舎建設事業費が増加したことが主な要因となっている。庁舎建設事業は令和2年度まで予定されているため、税収等の増加及び純行政コスト削減に努める。全体会計では、国保特別会計への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて本年度差額は△66百万円減少している。連結会計では、清掃組合の本年度差額が△130百万円と大きく、連結全体での本年度差額が一般会計等の本年度差額を上回っている。本年度差額及び本年度純資産変動額について、一般会計等全体会計・連結会計ともに前年度から大幅に減少している理由は、一般会計等の補助金等が大幅に増加したことが挙げられる。全体会計・連結会計については、前年度と特段変更点はない。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は284百万円となったが、投資活動収支については、沖縄振興特別推進交付金を活用した公共施設等整備事業や庁舎建設事業等の大型事業がかさみ△329百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入額が地方債償還間額を上回ったため185百万円増となった。全体会計では、国保税等の税収等収入や水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より181百万円多い465百万円となった。投資活動収支では、下水道管のインフラ整備により△127百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から137百万円増加の1,193百万円となった。連結会計では、沖縄県市町村総合事務組合の整備基金積立や消防及び清掃施設の修繕等があり、投資活動収支は△72百万円なった。本年度末資金残高は前年度から162百万円増加の1,324百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下まわっているが、新しい施設が多いわけではなく、学校建築や図書館建築等の大型建設事業が最近行われたためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より若干上回っていが、H29年度より新庁舎建設事業が開始されたことにより地方債発行総額が増加する見込みとなっていることから、資産と負債の比率は悪化していく見込みとなっている。将来世代負担比率についても、現時点では類似団体を上回っているが、今後予定される大型ハード事業に伴い、地方債残高が増加していく見込みとなっていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より大幅に下回っているが、社会保障給付費は障害福祉サービスや保育所給付金等及び国保特会に対する赤字補填繰出金等も年々増加していくことから、今後は増加する見込みとなっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大幅に下回っている。負債の大半を占めるのが地方債(4,979百万円)となっており、前年度より増加している。今後も地方償還額よりも発行額が上回る見込みとなっていることから、住民一人当たりの負債額も増加する見込みとなっている。基礎的財政収支の業務活動収支については、前年度比55百万円の増となった主な要因については、税収等収入は増加しているものの、それ以上に保育所整備事業に伴う補助金等の増が挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、社会保障給付や他会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、受益者負担比率は減少していく見込みとなっているまた、一部の公共施設等の利用料においては近隣と比較して低廉になっているため使用料の見直しを行うとともに、経費削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県中城村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。