沖縄県中城村の財政状況（2010年度）
沖縄県中城村の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
土地区画整理事業の進捗に伴い、人口増加が加速し市町村民税や軽自動車税の税収が伸びているため、平成18年度より横ばい状態である。今後も人口増による納税義務者の増が見込まれることから、従来にも増して滞納額の圧縮を含め、徴収対策の強化に取り組み歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
一部事務組合などへの負担金を抑制したため、経常収支比率は減少したが、扶助費や公債費の増加が見込まれる中で、限られた財源や人員の有効活用を図り、人件費、物件費、公債費などの抑制をおこない、経常経費を抑制するように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プランにより人件費や物件費を抑制してきたため、類似団体内平均値130,407円に対し、86,829円と大幅に下回っている。今後も同水準を維持できるように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度は、前年度より0.1ポイント上昇し年々増加傾向にあり、類似団体内平均値を上回っている状況である。今後は類似団体内平均値の水準まで引き上げれるよう、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、集中改革プランの明示どおり効率的な組織編成、及び適正な職員配置に取り組んできた。今後も厳しい財政状況を勘案し、効果的な事務事業の見直しや行政組織の見直し、及び民間への業務委託などを推進しつつ、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値の12.7%に対し、11.6%と1.1ポイント下回っているが、平成25年度開校予定の小学校建設に起債の借入が予定されていることにより、公債費比率が上昇することが懸念されるので、事業の緊急性や必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成21年度128.5%から平成22年度は114.4%と前年度より14.1ポイント上昇している。主な要因としては、減債基金や小学校建設基金などの積立による充当可能基金の増によるものであるが、平成24年度より小学校建設に係る財源として基金の取り崩しが見込まれていることから、今後も公債費などの義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めてきたため、類似団体内平均値と同ポイントとなっているが、今後も引き続き適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費全体としては、全国平均より0.2ポイント、県平均より0.1ポイント下回っている状況にあり、適正ではあるが今後も引き続き、需用費や委託料の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値と比べると下回っているが、障害者福祉、老人福祉、児童福祉事業などが年々上昇傾向にあり、今後も単独事業を見直していく必要がある。
その他の分析欄
公共下水道事業や国民健康保険事業への繰出が増加したため、前年度より0.4ポイント上回った。今後公共下水道事業については、下水道接続率の向上、国民健康保険事業は保険料の適正化などを図ることにより、普通会計の負担額を軽減するように努める。
補助費等の分析欄
定額給付金事業や子育て応援特別手当の減により前年度より1.9ポイント減少した。しかし、沖縄県平均と比べると9.7ポイントの高い水準にあり、今後は各種財政援助団体に対する補助金を適正に交付し事業執行が行われているか精査し、更なる見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
類似団体内平均値と比べると下回っているが、今後小学校建設や庁舎建設などが控えているので、後年度に及ぼす影響を考慮しながら起債に大きく頼ることのない財政運営を進めるうえで、中長期での起債計画を立てる必要がある。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費は平成21年度に比べ増加した。主な要因としては吉の浦公園整備事業（全天候型グランドの整備等）を行ったためである。今後、新規事業として小学校建設が控えておりなおかつ庁舎建設も急がれるところであり、事業の緊急性や必要性を勘案し普通建設事業の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支比率は平成21年度5.8%から平成22年度は4.1%と1.7%下がった。その要因としては基金への積立が21年度の83,554千円から22年度は130,000千円と伸びたことが大きな要因だと考えられる。財政調整基金残高に関しては、22年度は地方交付税の伸びや地域活性化交付金等により歳入が増加したため、財政に余力ができたため基金への積立を増やすことができたと考えられる。実質収支比率は標準財政規模の3～5％が望ましいと考えられているため、今後も同水準を維持できるよう基金への積立等を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計をはじめ各特別会計とも赤字がないため連結赤字比率はない。しかし国民健康保険特別会計や公共下水道特別会計については、一般会計よりの繰出金があるので、黒字になっている状態である。特に公共下水道特別会計においては、一般会計からの繰出金が年々増加する傾向にあり、それによって一般会計の負担も増加している。今後、公共下水道特別会計においては下水道接続率の向上による使用料収入の増、国民健康保険特別会計は保険料の適正化、徴収体制の強化による徴収率の向上などを図ることにより、一般会計からの繰出金を減らす努力が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債比率は平成21年度12.0%から平成22年度は11.6%と前年比0.4%下がっている。主な要因としては元利償還金の増と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増、算入公債費等の増が挙げられる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金増を解消するためには、下水道接続率向上による使用料収入の増が必要である。平成25年開校予定の小学校建設に起債の借入が予定されていることにより、元利償還金が増加することが想定され実質公債比率が上昇することが懸念される。また今後庁舎建設・学校改築等の事業も予定されていることから、事業の緊急性や必要性を勘案しつつ起債に大きくたよることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成21年度128.5%から平成22年度は114.4%と前年度より14.1ポイント上昇している。主な要因としては、減債基金や小学校建設基金などの積立による充当可能基金の増によるものであるが、平成24年度より小学校建設に係る財源として基金の取り崩しが見込まれていることから、今後も公債費などの義務的経費の削減を進め、基金の積立額を減少させないよう財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県中城村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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