末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、それぞれの公共施設等についての個別施設計画も未策定である。今後、個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設の集約化等について検討する必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄・債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２５年度から２９年度にかけて投資的経費の抑制を図り地方債残高を１０億円減少させたことが一番の要因となっている。今後は、庁舎や学校施設の建設が控えているため数値の悪化が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は前年度より低下しているが、依然として類似団体よりも高くなっている。今後の見込みとして、庁舎や学校施設の建て替えが予定されているため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低下することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費率ともに、類似団体と比較して高いものの、年々改善傾向にある。これらは、退職手当負担見込額の減少や、元利償還金の減少が主な要因であると考えられるが、今後、新庁舎建設事業や小学校増改築事業などの大規模な建設事業が控えており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加が見込まれるため、事業の必要性や優先性などを十分に精査し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、児童館、公民館である。・認定こども園・幼稚園・保育所については、保育所が有形固定資産減価償却率１９．８％、幼稚園が８５．８％となっており、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。個別施設計画は未策定となっているため、集約化を含め早急に検討する必要がある。・児童館については、平成２０年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】と【庁舎】であり、特に低くなっている施設は、【図書館】である。・【福祉施設】については、老人福祉センターが有形固定資産減価償却率８８％、【庁舎】については、有形固定資産減価償却率が１００％となっている棟もある。庁舎については、平成３０年度より建て替え工事が開始されるが、老人福祉センターについては、、集約化・複合化を含め早急に検討する必要がある。・図書館については、平成２７年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から△370百万円の減少(△1.41%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と流動資産であり、事業用資産は土地の新規取得により226百万円増となったものの、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から△77百万円の減少となった。流動資産は、庁舎建設事業に伴う基金取り崩し等があり、△270百万円の減少となった。一般会計等においては、負債総額が前年度末から△292百万円の減少(△5.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回ったたことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,271百万円となり、前年度比660百万円の増加(9.98%)となった。そのうち、業務費用は3,218百万円となっていおり、人件費は前年比20百万円の増、物件費等については前年度比159百万円の増となった。移転費用は495百万円の増となっており、補助金等は保育所整備事業に対する支出が増え前年度比184百万円の増、他会計への繰出金は国保特会への法定外繰出が増え前年度比119百万円の増、社会保障給付費は障害福祉サービスや保育所給付金等の増え、前年度比184百万円の増となっている。今後、補助金等や他会計への繰出金は減少する見込みとなっているが、社会保障給付費は年々増加することが見込まれている為、事業の見直しや経費抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,799百万円)が純行政コスト(6,930百万円)を下回っており、本年度差額は△132百万円となり、純資産残高は△78百万円の減少となった。純資産額の減少の主な要因は、経常収益は前年度と比較して微増となっているが、経常費用は保育所整備事業に伴う補助金等の増や国保特会への繰出金が例年以上に増加したことが主な要因となっている。保育所整備事業はH30年度まで予定されているため、税収等の増加及び純行政コスト削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は221百万円となったが、投資活動収支については、沖縄振興特別推進交付金を活用した公共施設等整備事業をおこなったことから△199百万円となった。しかし、基金については取崩額よりも積立額が上回っている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△163百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、前年度を下回る結果となった。投資活動は前年度を上回っているものの、減価償却による資産の減少が上回ったことが主な要因となっている有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下まわっているが、新しい施設が多いわけではなく、学校建築や図書館建築等の大型建設事業が最近行われたためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より若干上回っているが、H29年度より新庁舎建設事業が開始されたことにより地方債発行総額が増加する見込みとなっていることから、資産と負債の比率は悪化していく見込みとなっている。将来世代負担比率についても、現時点では類似団体を上回っているが、今後予定される大型ハード事業に伴い、地方債残高が増加していく見込みとなっていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より大幅に下回っているが、社会保障給付費は障害福祉サービスや保育所給付金等及び国保特会に対する赤字補填繰出金等も年々増加していくことから、今後は増加する見込みとなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大幅に下回っている。負債の大半を占めるのが地方債(4,937百万円)となっており、今後も地方債発行額よりも償還額が上回る見込みとなっていることから、住民一人当たりの負債額も減少する見込みとなっている。基礎的財政収支の業務活動収支については、前年度比△357百万円の減となった主な要因については、税収等収入は増加しているものの、それ以上に保育所整備事業に伴う補助金等の増や国保特会への繰出金が例年以上に増加したことが挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、社会保障給付や他会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、受益者負担比率は減少していく見込みとなっている。また、一部の公共施設等の利用料においては近隣と比較して低廉になっているため使用料の見直しを行うとともに、経費削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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