沖縄県中城村の財政状況（2017年度）

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・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、児童館、公民館である。・認定こども園・幼稚園・保育所については、保育所が有形固定資産減価償却率１９.８％、幼稚園が８５.８％となっており、特に幼稚園の有形固定資産減価償却率が高くなっている。個別施設計画は未策定となっているため、集約化を含め早急に検討する必要がある。・児童館については、平成２０年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【福祉施設】と【庁舎】であり、特に低くなっている施設は、【図書館】である。・【福祉施設】については、老人福祉センターが有形固定資産減価償却率８８％、【庁舎】については、有形固定資産減価償却率が１００％となっている棟もある。庁舎については、平成３０年度より建て替え工事が開始されるが、老人福祉センターについては、、集約化・複合化を含め早急に検討する必要がある。・図書館については、平成２７年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から△370百万円の減少(△1.41%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と流動資産であり、事業用資産は土地の新規取得により226百万円増となったものの、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から△77百万円の減少となった。流動資産は、庁舎建設事業に伴う基金取り崩し等があり、△270百万円の減少となった。一般会計等においては、負債総額が前年度末から△292百万円の減少(△5.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回ったたことによる。

一般会計等においては、経常費用は7,271百万円となり、前年度比660百万円の増加(9.98%)となった。そのうち、業務費用は3,218百万円となっていおり、人件費は前年比20百万円の増、物件費等については前年度比159百万円の増となった。移転費用は495百万円の増となっており、補助金等は保育所整備事業に対する支出が増え前年度比184百万円の増、他会計への繰出金は国保特会への法定外繰出が増え前年度比119百万円の増、社会保障給付費は障害福祉サービスや保育所給付金等の増え、前年度比184百万円の増となっている。今後、補助金等や他会計への繰出金は減少する見込みとなっているが、社会保障給付費は年々増加することが見込まれている為、事業の見直しや経費抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(6,799百万円)が純行政コスト(6,930百万円)を下回っており、本年度差額は△132百万円となり、純資産残高は△78百万円の減少となった。純資産額の減少の主な要因は、経常収益は前年度と比較して微増となっているが、経常費用は保育所整備事業に伴う補助金等の増や国保特会への繰出金が例年以上に増加したことが主な要因となっている。保育所整備事業はH30年度まで予定されているため、税収等の増加及び純行政コスト削減に努める。

一般会計において、業務活動収支は221百万円となったが、投資活動収支については、沖縄振興特別推進交付金を活用した公共施設等整備事業をおこなったことから△199百万円となった。しかし、基金については取崩額よりも積立額が上回っている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△163百万円となった。

住民1人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、前年度を下回る結果となった。投資活動は前年度を上回っているものの、減価償却による資産の減少が上回ったことが主な要因となっている有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下まわっているが、新しい施設が多いわけではなく、学校建築や図書館建築等の大型建設事業が最近行われたためである。

純資産比率は、類似団体平均より若干上回っているが、H29年度より新庁舎建設事業が開始されたことにより地方債発行総額が増加する見込みとなっていることから、資産と負債の比率は悪化していく見込みとなっている。将来世代負担比率についても、現時点では類似団体を上回っているが、今後予定される大型ハード事業に伴い、地方債残高が増加していく見込みとなっていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大幅に下回っている。負債の大半を占めるのが地方債(4,937百万円)となっており、今後も地方債発行額よりも償還額が上回る見込みとなっていることから、住民一人当たりの負債額も減少する見込みとなっている。基礎的財政収支の業務活動収支については、前年度比△357百万円の減となった主な要因については、税収等収入は増加しているものの、それ以上に保育所整備事業に伴う補助金等の増や国保特会への繰出金が例年以上に増加したことが挙げられる。