群馬県中之条町の財政状況（2019年度）
群馬県中之条町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中之条町
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
町内に大規模企業が少ないことや、人口が減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。このため、税等の収納率の更なる向上により、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
町税の収納率向上に努めているが、歳入の約３０％を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費や公債費が増加の傾向にある。公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、民間における保育所や幼稚園の施設がないため町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となっているためである。公共施設の管理についても集約や廃止を検討し、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を少し上回ったが、平均を大きく乖離することなく推移できている。今後も現在の各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている理由として、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、多くの職員が必要となっていることと、平成２１年度の町村合併による職員数の増加が主因である。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均をわずかに下回っていたが、近年は過疎対策事業債や、緊急防災・減災事業債などの有利な起債の活用により、今年度は類似団体平均を上回る結果となった。今後数年間は比率が高くなることが見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定されていないが、これは地方債の抑制に努めており、加えて財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べるとほぼ同じ水準にあり、適正な人員で運営できていると言える。今後も職員の定員・給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べると低い水準にあるが、今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については委託や指定管理を進めるなど、更なるコストの低減を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均に比べると低い水準にあるが、福祉医療費の充実、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、財政を圧迫しない適正な水準を維持できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、下水道事業や介護老人施設などに対する繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
今年度については類似団体平均と同程度となった。依然として一部事務組合への負担金や、観光協会・温泉協会といった外郭団体への補助金、住民への各種補助金が多いため、必要性の低い補助金は見直しを検討しながら抑制に努めていく。
公債費の分析欄
平成２６年度から町全域が過疎地域となり、それ以降、過疎対策事業債を活用してきたが、平成２９年度から徐々に償還が始まったことと据置期間の見直しにより、ここ数年で数値が上がっている。公共施設が多く、老朽化による施設の改修等で起債を活用した大規模な事業が見込まれるため、今後も少しずつ上昇することが予想される。
公債費以外の分析欄
公債費以外については類似団体や県の平均に比べ、近年は下回っている。今後も人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり１６７，３０４円となっており、類似団体平均と比べて高くなっている。決算額全体でみると総務費のうち、ふるさと納税に要する経費が平成２７年度から増嵩していることが要因となっているが、制度の規制により今後は減少していく見込みである。・民生費は住民一人当たり１４９，６３６円となっており、保育所の施設修繕費や障害者自立支援給付費の増加によるものである。・農林水産業費は住民一人当たり７２，４０７円となっている。平成２５年度から花のまちづくりを推進し、中之条ガーデンズの整備に係る費用が増嵩していることが要因となっている。・消防費については住民一人当たり３９，９１９円となっているが、昨年度から防災行政無線デジタル化移行整備事業が始まったことが要因となっている。３年間の継続事業のため、翌年度まではこの水準となってしまうことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約７００，０００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９７，６４９円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。民間の保育所や幼稚園、給食センター等の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、それらにかかる人件費が多額となっていることが要因である。・物件費は住民一人当たり９８，２８８円と昨年より増加したが、ふるさと納税にかかる役務費や中之条ガーデンズ運営管理にかかる委託料等の増加が要因となっている。全体的な事業の見直しを行い、物件費の削減に努める。・繰出金は住民一人当たり９１，３１６円となっており、類似団体平均と比較してコストが高い状況となっている。これは、近年の特別会計事業への繰出金増によるものだが、下水道、介護老人施設への増が主な要因となっている。このため、経営戦略などを活用するよう促し、普通会計に頼ることのない運営を心掛けてもらう。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度について、臨時の財政需要はなかったが、繰出金や公債費などの特定財源がない支出が増えたことにより、実質単年度収支が赤字となった。しかし、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今年度で普通交付税の合併算定替期間も終了してしまい、税金などの自主財源を増加させることは難しいため、歳出を減らし、財政調整基金を取り崩さずに財政運営ができるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっている。しかし、自動車教習所事業会計においては入所者が年々減少し、運営が厳しい状態になっている。人口が減っていく中での運営方法を考えていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等及び、算入公債費等共に平成２８年度まで減少傾向にあったが、主に過疎対策事業債の償還が始まり、両方の額が増加している。今後についても過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの借入を行っていくことから、元利償還金が増加していくが、それに伴い算入公債費等も増えていくと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額は横ばいとなっているが、そのうちの一般会計等に係る地方債の現在高については、前年に続き増加している。理由としては、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、有利な起債の活用によるものである。財政調整基金等の充当可能基金が年々増加しているため問題となってはいないが、予断を許さない状況となっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体を見ると205百万円の増加となり、特定目的基金（ふるさと思いやり基金）の増加によるものが主な要因となった。（今後の方針）今後は人口減少の影響で、税収等による一般財源の確保が難しくなることが見込まれる。現在は「財政調整基金」の貯えがあるが、中長期的には取り崩しにより減少していくことが予想される。
財政調整基金
（増減理由）単独事業の増加等により一般財源の持ち出しが増え、246百万円の減となったと考えられる。（今後の方針）いつどこで起こるかわからない災害に備え、最低32億(20万円×人口16,000人)程度積み立てることとしている。また、今年度（令和元年度）で普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となるため、今後は基金の取り崩しも想定している。
減債基金
（増減理由）平成27年度までは減少傾向にあったが、それ以来は横ばいである。（今後の方針）平成26年度以降、町全域が過疎地域になってから過疎対策事業債の活用により起債が増えている状況である。更に、平成30年度から据置期間の見直しを行ったことにより、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などの償還開始が一時的に重なってしまい、これから数年間は償還金が高止まりとなる。そのため減債基金の活用を予定しているので、今後は取り崩しにより減少となる見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと思いやり基金：心豊かな活力あるふるさとづくりするため、教育環境の充実、産業の振興、健康増進、福祉の充実といった町の柱となる施策の推進。地域づくり推進事業基金：交流人口の増加に関するイベントや、町内の中学生がふるさとに親しみをもつための事業等を推進。（増減理由）ふるさと思いやり基金：ふるさと納税による寄附金の大幅な増加。その他の基金については、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）地域づくり推進事業基金：町独自の地域づくり事業を推進していくために、少しずつ取り崩していく見込み。ふるさと思いやり基金：ふるさと納税で集まった分を当年度に積立て、翌年に同額を取り崩すを繰り返し、町の柱となる施策を推進していく。その他の基金についても、必要な時に取り崩し活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値とほぼ同程度となっている。平成３０年度までは固定資産台帳が一部未完成だったが、令和元年度には全て完了した。令和２年度に改定した公共施設等総合管理計画において、１０年後には建築後３０年以上経過する施設が全体の約９割になり、今後大きな改修等を行うことが見込まれるため、徐々に高くなることが予想される。
債務償還比率の分析欄
経費削減により基金への積立てができているため、地方債残高から積立金を差し引くと、債務償還可能年数が類似団体平均に比べ短くなっていると考えられる。近年は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債といった、有利な起債を積極的に活用しているため地方債の残高は増加傾向にあるが、類似団体の平均値を超えないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析については算出がない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については算出がない。実質公債費比率については平成28年度まで減少傾向にあったが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を積極的に活用しているため平成29年度以降増加している。令和2年度を目途に大きな普通建設事業が一段落するため、令和3年度以降は減少していくと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅や公民館については有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体内においても下位に位置している。ほとんどの施設が３０年以上経過し老朽化が進んでおり、改修や耐震化が必要な建物もあるため、早急な対応が必要となっている。また、橋りょう・トンネルについては有形固定資産減価償却率が平均より低くなっており、橋りょう長寿命化計画通りに修繕ができているので、安全確保のために今後も継続していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎、消防施設、体育館・プール、福祉施設である。役場庁舎については建設から４０年が経過し老朽化が進んでいるが、令和２年度に耐震化工事とエレベーター設置を行い、引き続き現在の庁舎を使用していく。体育館・プールや福祉施設も老朽化が進んでいるが、建て替えは難しく、住民の定期的な利用もあるため修繕しながら使用していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は1,818百万円減少しているが、令和元年度は有形固定資産の割合が83.1%で横ばいになっており、面積が広く、町道や公共施設が多い当町においては、今後の維持管理や施設等の更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額が213百万円増加しているが、過疎対策事業債と緊急防災・減災事業債の増加によるものと、1年内償還予定地方債(流動負債)において、据置期間の短縮により償還額が増えたことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は10,320百万円となり、前年度比319百万円の増加(+3.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,590百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,730百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,815百万円、前年比+328百万円)であり、純行政コストの約48%を占めている。施設の集約化や除却に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(8,163百万円)が純行政コスト(9,975百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,812百万円となった。本年度純資産変動額について、平成30年度は平成29年度の有形固定資産等の増減に工作物が反映できなかったため大きな増加があったが、本年度は▲2,031百万円となった。税収等は前年度比+552百万円となっているが、地方税徴収業務に人員を充てて一層強化し、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は908百万円と前年度比+257百万円であったが、投資活動収支については、役場庁舎及び四万清流の湯(日帰り入浴施設)へのバイオマスボイラー導入工事、防災行政無線デジタル化工事、野球場大規模改修工事等の大きな事業があったことから、1,386百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから231百万円となった。本年度末資金残高は前年度から247百万円減少し、619百万円となった。地方債については、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置の高いものを起債しているが、近年は償還額より発行額の方が多いことから残高が増えつつあるため、起債の抑制に努めることも考えていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、合併前に旧町村ごとに整備した公共施設があるため保有する施設が非合併団体より多いことと、面積が広いため道路の延長が多いためである。しかし、廃校や体育館などは老朽化が進んでおり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に改定した公共施設等総合管理計画や、同年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の集約化や除却を進め、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、地方債の残高が435百万円増えたことから、前年度比0.9ポイントの増加となった。近年は公共施設等の更新が必要な時期になってきており、それに伴い地方債の発行も増加している。交付税措置の高いものを活用しているが、必要性を見極めて地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、前年度比3.9ポイントの増加となった。特に、純行政コストのうち物件費等が約48%を占めているが、今年度についてはふるさと納税が増加し、それに伴う返礼品等も増えたため、類似団体と比べて高くなったと考えられる。しかし、維持補修費等は年々増加していることから、物件費の削減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度比2.9ポイントの増加となった。平成26年度から町全域が過疎地域に指定され、過疎対策事業債の発行が増加していることが要因と考えられる。地方債残高は今後も増加していくことが予想されるが、据置期間や償還期間を短くするなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、248百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、役場庁舎バイオマスボイラー導入工事、防災行政無線デジタル化工事等の大きな事業について地方債を発行したため、投資活動収支が赤字となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、前年度比▲0.6ポイントとなった。令和元年度の4月より給食費の無償化を、10月より保育料の無償化を開始したことにより、経常収益が減少したと考えられる。体育館や会議室等の貸出については、受益者負担の観点から施設使用料の値上げ等を検討し、経常費用についても徐々に削減していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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