群馬県中之条町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

管内に大規模企業が少ないことや人口が年々減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。このため、税等の徴収率の更なる向上により、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

町税の収納率向上に努めているが、歳入の約３０％を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費の増額などにより増加の傾向にあるが、公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となり、類似団体と比較して多額となっていることが要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っており、今後は一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。これは、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保が必要となることと、平成２１年度の町村合併により増加したことが主因である。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体の平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されていないが、これは地方債の抑制に努めており、加えて財政調整基金や減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体に比べるとほぼ同じ水準にある。今後も、職員の定員・給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。

物件費の分析欄

類似団体に比べると低い水準にあるが、今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体に比べると低い水準にあるが、上昇傾向にある。要因としては、福祉医療費の充実等があげられるが、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、適正な水準を維持するように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、下水道事業や介護老人施設などに対する繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体に比べると高い水準にあるのは、一部事務組合に対する負担金が多いことが要因となっている。一部事務組合が起こした地方債に対する交付税算入分が一括算入されている一部事務組合もあり、一部事務組合に負担金として支出しているため割合が高くなっているが、今後とも抑制に努めていく。

公債費の分析欄

近年は大規模な事業の減少に伴い起債を抑制してきた結果として、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も現状の水準を維持していきたい。

公債費以外の分析欄

一部事務組合への負担金や特別会計繰出金が増加傾向にあるが、人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の数値ではあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ、やや低い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築後３０年を経過している公共施設が全体の３６％を占め、今後大規模改修等を行うことが見込まれ、減価償却率が高くなることが予想される。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析については、算出がない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、算出はない。実質公債費比率については、近年、施設建設等に伴う地方債の借入は低く抑えられており、また償還額も減少している。