群馬県中之条町の財政状況（2014年度）

管内に大規模企業が少ないことや人口が年々減少傾向にあることから、町税については今後における堅実な増加は見込めない状況にある。このため、税等の徴収率の更なる向上により、自主財源の確保に努める。

町税の収納率向上に努めているところであるが、歳入の約４０％を地方交付税に依存しており、地方交付税、臨時財政対策債など経常一般財源の増減については、国の政策によるところが大きい。歳出面では、福祉関係経費の増額などにより増加の傾向にあるが、公債費については抑制しながらも有利な起債を選択し、歳出の更なる抑制に努め、適正な水準の維持に努める。

民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保や施設維持に係る経費が多額となり、類似団体と比較して多額となっていることが要因である。

類似団体の平均を上回っており、今後は一層の給与の適正化に努める。

類似団体の平均を上回っている。これは、民間における保育所や幼稚園の施設がないため、町で施設を運営していかなければならず、職員の確保が必要となることと、平成２１年度の町村合併により増加したことが主因である。計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、類似団体の平均の水準を目標に職員数の引き下げに努める。

過去からの起債抑制策により類似団体を下回っているが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体に比べるとほぼ同じ水準にある。今後も、職員の定員・給与等の見直し、計画的な人員の削減と効率的な定員管理により、適正水準を維持する。

類似団体に比べると低い水準にあるが、今後も、経費削減に努めるとともに、民間でも実施可能な業務については、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。

類似団体に比べると低い水準にあるが、上昇傾向にある。要因としては、福祉医療費の充実等があげられるが、少子高齢化、子育て支援対策を加味した上で、適正な水準を維持するように努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準にある。下水道事業などに対する繰出金が増加しているが、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体に比べると高い水準にあるのは、一部事務組合に対する負担金が多いことが要因となっている。一部事務組合が起こした地方債に対する交付税算入分が一括算入されている一部事務組合もあり、一部事務組合に負担金として支出しているため割合が高くなっているが、今後とも抑制に努めていく。

近年は大規模な事業の減少に伴い起債を抑制してきた結果として、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も現状の水準を維持していく。

一部事務組合への負担金や特別会計繰出金が増加傾向にあるが、人件費や物件費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

財政調整基金については、普通交付税による合併算定替や各種事業における特定財源の確保により、その残高は増加しており、今後の財政需要に備えているが、合併算定替の縮減により減少傾向にある。実質収支額はほぼ同水準を維持しているが、実質単年度収支は、減少傾向にある。