広島県坂町の財政状況（2010年度）

類似団体と比較して高い水準だが、平成19年度から減少傾向にある。平成22年度は、臨時財政対策債への振替額が増加したことにより基準財政需要額は減少したが、地方税収等の減により基準財政収入額が大幅に減少したため、財政力指数は、前年度より0.04ポイント低い0.80となっている。

平成22年度は、人件費及び繰出金等の減少により分子となる経常経費充当一般財源等が減少（対前年度比-3.0％）し、また、地方税や地方交付税等の増加により分母となる経常一般財源等総額が増加（対前年度比＋10.7％）した。このため、経常収支比率は77.1%と前年度に比べ7.3ポイント減少し、財政力類似団体平均の83.1%を下回っている。

坂町行政改革推進計画に基づき、事務事業の見直しによる経費節減、職員数の適正化などを図ってきた。平成２２年度は、前年度より3,446千円減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も継続し、更なる経費節減を図る。

従来から、国に準じた給与改定を行っている。指数は類似団体平均とほぼ同水準で推移していたが平成22年度は類似団体平均よりも1.0ポイント下回っている。今後も適正な給与体系の確立に努める。

坂町行政改革推進計画に基づき、計画的に定員管理を行っており、類似団体平均と比較して少ない職員数で推移している。

前年度に対し0.8ポイント改善しており、類似団体平均よりも良好な値を推移しているが、地方税等一般財源の増収が見込めない中、地方債に依存しない財政運営を今後も継続して行い、数値の改善を目指す。

昨年度と比較すると、普通建設事業費の増加に伴う事業費支弁人件費（臨時的経費）の増により、経常収支比率は改善しており、類似団体平均を3.8ポイント上回っている。引き続き、人事院勧告制度を尊重し、給与水準の適正化を図りながら、総人件費の抑制に取り組む。

事務事業の見直し等を行い、経費が増額とならないよう努力してきた。経常一般財源収入の増減に伴い数値に多少変化があるものの現在は安定した数値となっており、今後も引き続き適正化を図る。

昨年度より0.2ポイント改善しているが、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。平成21年4月に設置した社会福祉事務所に係る経費の財源が臨時的一般財源であることから比率は社会福祉事務所設置後悪化している。高齢社会の進行や景況悪化により、社会福祉費や生活保護費は増加傾向にあるが、国等の制度を踏まえ総合的な福祉サービスを提供しつつ、適正な支出に努める。

社会保障関係経費の自然増により、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療広域連合への繰出金が年々増加している。また、早期の下水道整備により公債費償還のピークを迎えていることや、下水道使用料の減収により下水道事業特別会計への繰出金が増加傾向にある。今後は、下水道事業において、大きな借入が発生しないことや、繰上償還による利子負担の軽減などにより数値が改善するものと見込まれるが、経費削減、利用料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担軽減を図る。

各種団体への補助金の整理合理化により支出を削減しているおり、昨年度と比較すると、1.2ポイント改善されている。類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後も引き続き適正化を図る。

地方債に依存しない財政運営を行っており、建設地方債は年々減少し、類似団体と比較しても良好に推移している。しかし、近年増加傾向にある臨時財政対策債の借入れや、平成21～22年度に実施した町立学校の耐震化に係る地方債の償還開始により、今後の公債費の増加が懸念される。

主に人件費と繰出金の比率の改善により、前年度より9.3ポイント改善しており、類似団体平均より良好な値となっている。給与総額の見直しや他会計における受益者負担の適正化に努め、合わせて行政サービスの質の向上で生産性の向上を図る。

実質収支額は黒字で推移しているが、今後、地方税や地方交付税等の増収が見込めない中、赤字に陥ることのないよう、歳入歳出のバランスを保ち、喫緊の支出に対応できるよう、財政調整基金の確保に努める。