公共下水道特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄景気低迷、人口減少等の影響により財政力指数は減少傾向が続いていたが、平成２５年度と比べると横ばいとなっている。引き続き税収確保、徴収強化や行財政改革を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ２．９ポイント悪化している状況である。人事院勧告に基づいた給与改正等により人件費が増額となったことが要因となっている。今後も経常経費の見直しや経費削減を図り財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回る状況にあるが、前年度に比べ増加している状況である。人事院勧告に基づく給与改正による人件費の増加や平成２６年度より着手した地籍調査事業による物件費の増額が影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国平均、千葉県平均を下回る状況である。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく人員配置等により類似団体平均を下回る状況にある。平成２７年度に定員適正化計画を見直し、更なる効率的な人員配置やコスト削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、全国平均を下回る状況にある。引き続き事業の精査を実施し、地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回る状況にある。主な要因としては下水道事業の継続実施により起債が増加したことや、平成２６年度より着手した津波避難施設建設事業に伴う公共事業等債の借り入れが影響している。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回る状況にある。今後も行財政改革を中心とした民間委託等を検討し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均を下回っている。平成２６年度より地籍調査事業を実施したため、委託料等の物件費が影響し前年度に比べ増加となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均をわずかに下回る状況にあるが、高齢化率等の上昇、障がい者福祉経費の増加、臨時福祉給付金等により増加傾向にある。今後も社会保障費を中心とした扶助費の増加は見込まれるが、資格審査等の適正化を徹底し、財政の圧迫を軽減する必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均と同水準となっている。全国平均、千葉県平均を上回っている要因は、下水道事業の維持管理経費として繰出金を計上していることが影響している。下水道事業については、必要性の有無も視野に入れ、経費削減や料金体系の見直しを実施する。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後は一部事務組合の事業を注視し、事業の適正化、廃止等を要請していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、下水道事業に係る公営企業債の元利償還金へ繰出しをしていることを勘案すると負担は増加傾向にある。また、平成２６年度に津波避難施設建設に伴う公共事業等債を借り入れたため、元利償還金の増加が見込まれる。今後は地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める人件費、扶助費等の割合が類似団体平均より相対的に低くなっている。人件費の抑制や補助費等の見直しにより経常収支比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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