北海道洞爺湖町の財政状況（最新・2024年度）
北海道洞爺湖町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
洞爺湖町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
ふるさと納税の推進により寄附金が増収となっているものの、財政力指数は横ばいの０．２６％となっており、類似団体平均を下回っている。行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
一部事務組合への負担金や、企業会計への繰出金の減少により経常経費充当一般財源が減少し、８７．５％と類似団体平均を下回っている。今後も人件費や社会保障費の増などにより経常経費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているが、合併したことにより保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっている。公共施設等総合管理計画に基づき適正管理を図り、管理費用の適正化に努める。また、会計年度任用職員に係る人件費も年々増加傾向にあるため、削減等により適正管理を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として高い水準であり、類似団体平均を上回っている。国の制度に準じた給与制度ではあるが、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
採用職員を抑制し定員管理に努めているが、職員年齢の平準化等により近年採用数が増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。また、急速な人口減少が数値上昇の要因ともなっている。今後は計画に沿った職員数の維持に努め、必要と認められる人員配置については弾力的に対応し、職員の適正配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制により減少傾向であるが、合併特例事業債の借入期限が迫っている関係から、借入額の増加もあり、依然として類似団体平均を上回っている。据置期間終了に伴う元金償還の開始により、比率の上昇が見込まれていることから、計画的な借入れにより公債費を抑制しながら、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、主に有珠山噴火災害復興事業に伴う住宅建設に係る借入によるものである。近年は合併特例事業債を活用した事業が増加傾向にあり、地方債残高が増える予測であることから、将来負担比率も上昇することで予想されている。今後も事業実施の適正化を図りながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較しても上回っている状況である。今後も職員定数管理計画等に基づき、会計年度任用職員も含めた職員の適正配置に努め抑制を図っていく。
物件費の分析欄
昨年度に比べ改善されており類似団体平均を下回る１３．２％となっているが、施設の老朽化に伴い維持管理費は今後増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の検討を進め、更なるコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
近年減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。社会福祉、老人福祉費などの高齢者対策に係る扶助費が要因として挙げられることから、医療費の抑制対策を講じながら、地域住民の健康保持及び増進に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る比率は、近年減少傾向にあり、類似団体平均を下回る９．６％となっている。公営企業の公債費償還額の減などによる繰出金の減少が主な要因である。独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しなどにより、更なる適正化を図るよう努める。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して一部事務組合への負担金が減少し、類似団体平均を下回る１３．０％となっている。大きな割合を占める一部事務組合への負担金は、公債費の償還や経常経費に充てており、大幅な縮減は難しい状況である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、昨年度と比較し改善しているが、類似団体平均を上回っている。今後も計画的な地方債の借入れにより、新規借入額と償還額とのバランスを図りながら、公債費の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等の減少に伴い類似団体の平均値を下回る７０．０％となっている。今後は、人件費の抑制や公共施設の統廃合の検討などを行い、経常経費の削減に向けて取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に係る住民一人あたりのコストは、主に民生費、商工費、土木費、消防費及び公債費で類似団体平均を上回っている。民生費は、保育所統合複合化施設の建設に係る費用等の増が主な要因である。商工費は、昨年度と比較し減少となったものの、観光振興対策や観光施設維持管理経費などにより横ばいで推移することで見込まれている。土木費は、道路橋梁維持に係る委託料、公営住宅長寿命化工事の増額等により増加となった。消防費は、水槽車更新、移動式冷暖房機等の整備に係る費用の増が主な要因である。公債費は、近年借り入れた地方債の措置期間の終了、借入額の増、利率の上昇などにより増加で推移していくことが見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に係る住民一人当たりのコストは、人件費、扶助費、補助費等、公債費及び繰出金において類似団体平均を上回っている。人件費については、昨年度と比較し増加しており、会計年度任用職員も含めた職員の適正配置を行いながら、引き続き経費の削減に努める。維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い今後も増加していくことが予想されるため、行財政改革において統廃合等を進めていく。扶助費は、高齢化に伴う社会保障費等が今後も増加していく見込みであり、大幅な抑制は難しい状況である。補助費等は、一部事務組合負担金の減少などにより、昨年度と比較し減少となっている。公債費は、近年借り入れた地方債の措置期間の終了、借入額の増、利率の上昇などにより増加で推移していくことが見込まれているため、計画的な借入れを行うよう努める。繰出金は、公営企業の公債費償還額の減などにより、昨年度と比較し減少となっているが、さらなる抑制に向け検討を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、普通交付税の追加交付等もあり、取り崩すことなく昨年度とほぼ同水準を維持している。また、実質収支額及び実質単年度収支においては黒字となっている。今後は、人件費の抑制、公共施設のあり方、事務事業の見直し及び公営企業会計への補助金の縮減など、収支均衡のとれた財政運営に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計で赤字を発生させない方針で運営に取り組んでいるため、令和６年度においても連結実質赤字は発生していない。ただし、企業会計については、人口減少に伴う使用料収入の減少と施設老朽化に伴う更新費用の増大により、一般会計からの補助金額が増加傾向にある。独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しなどにより、更なる適正化を図るよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の償還金は減少傾向にあるが、近年借り入れた地方債の措置期間の終了、借入額の増、利率の上昇などにより増加で推移していくことが見込まれている。今後の新規借り入れについては、償還金や実質公債費比率のバランスを見ながら慎重に行う必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は、令和６年度の借入額が元金償還額を上回ったことで増加となった。充当可能基金残高については、ふるさと納税寄付金の増加等により増加傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備等により「合併地域振興基金」及び「公共施設等整備基金」が減少したものの、「みんなの基金」及び「観光開発基金」は増額となり、その他特定目的基金の総額は増加した。（今後の方針）実質公債費比率の維持や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが見込まれるため、中長期的には減少傾向にあるが、収支均衡のとれた財政運営に取組み、余剰金が発生した場合は積極的に基金へ積み立てることとしている。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の追加交付もあり、取り崩しはなかったため増減なし。（今後の方針）有珠山噴火災害への備えとして10億円台を維持し、余剰金が発生した場合は基金への積み立てを実施する。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還費）の積み立てにより増加。（今後の方針）今後も現状を維持し、地方債の償還に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：平成１８年度に合併した２つの地域が一体感を持ったまちづくりを進めるための基金公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修費として運用観光開発基金：総合的な観光開発事業の推進を図るための基金みんなの基金：町民みんなの未来が拓けるようなまちづくりをすすめるための基金国営畑地かんがい排水事業振興基金：国営大原地区直轄かんがい排水事業に要する資金に充てるための基金（増減理由）合併振興基金：公共施設整備の財源として取崩ししたため減少公共施設等整備基金：施設の老朽化に伴う維持補修の財源として取崩ししたため減少観光開発基金：入湯税の増税分の積立てにより増加みんなの基金：子育て支援事業等の財源として取崩したが、ふるさと納税寄附金の増により増加（今後の方針）各基金の目的に応じて運用を継続するが、「みんなの基金」及び「観光開発基金」は増加傾向にあるため、今後の運用について検討を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画の策定により、当該計画に基づいた施設の維持管理に努めている。各施設の利用率や効果等を勘案し、行財政改革において地元住民と協議を行いながら、老朽化施設の集約化や解体を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度と比較し増加しており、類似団体平均を上回り高い水準となっている。借入期限を迎える合併特例事業債の借入増などにより、償還残高が増加傾向にあり、将来負担額が増加していることで債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。また、人口減による普通交付税などの経常一般財源（歳入）の減少等も見込まれていることから、大きな改善は厳しい状況にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っているものの、将来負担比率は、公営企業会計の地方債残高の減少等により低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は年々増加しており、公共施設の老朽化が進んでいるため、廃止（解体）も含めたより効果的な改善策の検討が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は年々減少している。実質公債費比率は昨年度と比較して増加した。公営企業会計の地方債残高が減少傾向にあるものの、普通交付税等の減少が比率増加の要因である。今後は、保育所建替や合併特例事業債を活用した公共施設整備事業が増加する見込みのため、実質公債費比率については上昇していく想定をしており、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設である。また特に低くなっている施設は公営住宅と漁港・湾港である。学校施設では、今後、小中一貫教育を進めるにあたり、施設の長寿命化改修に取り組むこととしている。道路に関しては、平成３０年度より改良工事を進めていることから、今後数値は下がるものと思われる。公営住宅の比率が低い要因としては、平成１２年３月の有珠山噴火後の平成１２年度から１６年度にかけて人口流出対策として公営住宅を多数建設したためであり、人口減少に伴い人口一人当たり面積が大きいことから、施設の見直しが今後必要である。港湾・漁港に関しては、平成２７年度に大磯漁港が完成したため、比率が低くなったものである。保育所については、統廃合を行う予定であるため、さらに数値は下がるものと思われる。今後、人口減少が進むことから、今後のあり方も含め、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適切な維持管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び福祉施設である。また、特に低くなっている施設として一般廃棄物処理施設と庁舎があげられる。体育館・プールは、利用率などを分析した上で、施設の長寿命化や廃止（解体）も含め検討し、老朽化対策に取り組んでいく。また、福祉施設は、集会施設や保健施設であり、集会施設においては利用率やニーズなどを分析し、施設の集約化も含め今後の方向性について検討していく。一般廃棄物処理施設の比率が低い要因としては、当町の主なごみ処理は西いぶり広域連合で行っていることと、平成２８年に生ごみ堆肥化施設のリサイクルセンター花美館の改装工事を行ったためである。庁舎の比率が低い要因は、平成１５年３月に建築されており、令和元年度に策定した庁舎長期寿命化計画に基づき長寿命化工事を行っているためである。今後、人口減少が進むことから、各施設の今後のあり方について公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から17億76百万円の減少(△4.1%)となった。主な要因は、インフラ資産等の減価償却による資産の減少となっている。なお、投資その他の資産における基金では、その他基金(特定目的基金)の積立により、基金が1億53百万円増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は88億73百万円となり、前年度比1億55百万円の増加(+1.8%)となった。なお、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(37億63百万円、前年度比+2百万円)であり、純行政コストの44.0%を占めている。老朽化施設の廃止、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(66億78百万円)が純行政コスト(85億61百万円)を下回っており、本年度差額は△18億83百万円となり、純資産残高も同額の減少となった。インバウンド回復などにより税収は増加したものの、今後は人口減少等により財源の伸びは見込めないことから、行財政改革を更に推進し、行政コストの削減に努めなければならない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2億60百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費の増やふるさと納税寄附金の増による基金積立金の増加などもあり△4億16百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債等償還支出額を上回ったことから、18百万円となった。本年度末資金残高は前年度から△1億38百万円減少し、1億45百万円となった。なお、全体では補助金等支出などの増加もあり、本年度資金残高は前年度から△89百万円減少し、6億17百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化した施設の除却などによる整理により、年々減少しているものの、人口についても減少しているため、比率については横ばいとなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の廃止や集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費等の削減や施設の適正管理などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比較し増加した。特に、純行政コストのうち61.6%を占める人件費及び物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。合併により保有施設が増加したことにより、管理に係る人件費や維持経費等が他自治体よりも多いと思われることから、施設の集約等により見直す必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。前年度から34百万円増加しているが、これは、主に地方債の借入額が償還額を上回ったことにより、地方債残高が増加したことによるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1億4百万円となっており、類似団体平均値を下回った。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い状況である。特に、経常費用が前年度から1億55百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しや稼働率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化を図るとともに、稼働率の低い施設の見直しを実施するなど、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の廃止や集約化・複合化等により、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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