北海道洞爺湖町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別に係る住民1人当たりのコストは、主に民生費、商工費、公債費の項目で類似団体の平均値を上回っている。商工費は、子育て応援住宅改修工事及び定住促進住宅建設工事の実施により、大きく上昇した。公債費については、償還時期のピークを過ぎ、計画的な借り入れを行うことにより、毎年減少傾向にある。

性質別歳出の分析欄

性質別に係る住民1人当たりのコストは、人件費、維持補修費、扶助費、公債費及び繰出金の項目において類似団体の平均値を上回っている。人件費は平成25年度以降、減少傾向にあるが、今後も継続して職員定数管理を実施、維持補修費は施設の長寿命化により経費の削減及び平準化に努める。扶助費は高齢化の影響で社会保障費の増加が見込まれるため、大幅な抑制は難しい状況である。公債費は償還時期のピークを過ぎ、計画的な借り入れを行うことにより、毎年減少傾向にある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては約529億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約434億円(82%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約95億円(18%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計では資産は約639億円、純資産は478億円(74%)、負債は約161億円(26%)となります。

2.行政コストの状況

平成28年度の行政コスト総額は一般会計等で約77億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約4億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約73億円、臨時損失を加えた純行政コストも約74億円となっています。同様に純行政コストは全体で約101億円となっています。

3.純資産変動の状況

平成28年度は、純資産が一般会計等において、約1304百万円の減少となっています。また、全体会計約1508百万円の減少しています。今後も含め減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられますので、計画的な改修工事等の取り組みが必要です。

4.資金収支の状況

平成28年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は約697百万円のプラス、投資活動収支は約595百万円のマイナス、財務活動収支は約93百万円のマイナスとなりました。特別会計については、業務活動収支は約1070百万円のプラス、投資活動収支は約663百万円のマイナス、財務活動収支は約362百万円のマイナスとなりました。投資活動収支のマイナス要因として公共施設ならびにインフラ資産への改良・改修工事といった点が大きく左右されますので、計画的な更新をしながら、抑制を図ります。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が約575万円と類似団体平均値より高くなっています。また、有形固定資産減価償却率は61.6%と平均より高く、純資産比率が81.9%となっている以上、今後の更新計画が必要となってきます。老朽化に伴い、公共施設の複合化等を視野に入れながら、資産の安定的な数値を保っていきます。

2.資産と負債の比率

上記でも申したとおり、平成28年度時点では純資産比率が81.9%であり、今後の資産更新にかかり地方債等が増加していく可能性を秘めていますので、その分負債比率が上昇してしまいます。個別施設計画によって計画的に資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保ちます。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストが約80万円と類似団体平均値より高くなっています。今後、人口減少に伴い、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をし、かかる経常費用について経年的に比較しながら抑制に努めます。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が約104万円と類似団体平均値より高くなっています。今後、人口減少が推測されますので、公共事業への投資に留意しながら減少に努めます。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均下回り、4.7%となっています。これは行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていないことを意味しています。また、全体会計でも考察する必要があります。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。