北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道洞爺湖町の財政状況(2016年度)

🏠洞爺湖町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

町税については、平成27年度固定資産税の評価替え等による減収があったが、類似団体の平均値が大きく下がる中、前年度より0.01ポイント上昇し0.28となった。町職員の定員適正化計画による定数管理を継続するとともに、歳出の抜本的な見直しを継続して実施する。また町税等の徴収率向上へ向けた取り組みによる歳入確保に努め、今後も持続可能な財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の落ち込み等により経常一般財源が減少し、経常的な経費のうち物件費が上昇するが、人件費及び公債費が減少する等、前年度より0.7ポイント下がった。しかし社会保障費の増大や国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等の特別会計に対する繰出金の増加等、当面は厳しい財政状況が続く見込み。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の更なる削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、職員数及び施設管理費が主な要因となっている。町立保育所をはじめとする施設運営及び維持管理に係る人件費の割合が大きく、施設の長寿命化により施設の維持補修に係る経費の平準化に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より0.5ポイント抑制されたが、依然類似団体の平均値を上回っている。国の制度に準じた給与制度であるが、今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成22年度に職員定数管理計画(平成居22から31年度)を策定し、類似団体の平均値に近い比率となった。今後も定員管理計画に沿った職員数を維持しながら、法に基づく権限委譲や町民ニーズに応じた施策の実施に対応するため、必要と認められる人員配置については弾力的な運用を図りながら、職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担比率については、公債費の償還のピークを過ぎ、平成23年度決算より早期健全化基準を下回ったが、依然高い比率で推移している。引き続き、計画的な借り入れにより公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が高い主な原因は、平成12年に発生した有珠山噴火災害による災害復旧及び復興事業に伴う借入金によるものであるが、平成21年度に償還のピークを迎え比率の改善が進んでいる。現在は計画的に借り入れの抑制を図ることにより公債費は減少しているため、引き続き財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

人件費は職員の定数適正化計画に基づき、ほぼ類似団体の平均値となった。年齢構造や必要な職種の人材確保も含め、引き続き定数の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体の平均値を下回ったが、施設の老朽化による維持管理費は今後も増加が予想される。保育所、小・中学校及び集会所の施設については統廃合を検討し、施設数の見直しも含めて検討する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体の平均値を上回っている外、年々増加傾向にある。医療費の抑制対策として、国保加入者の健康診査受診率向上を図る等、病気の早期発見、早期治療に重点を置き、健康増進計画等により地域住民の健康保持及び増進を務めている。

その他の分析欄

その他の内容としては維持補修費及び各特別会計への繰出金に充当する経常一般財源ともに高水準である。また下水道施設の維持管理費が増加しており、独立採算であるべき下水道事業会計として改善策を検討し、普通会計の負担を減らす必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等は行政改革による補助金の交付基準を見直し、不適切なものは廃止する方針ですすめている。しかし、このうち比率が高いのは公営企業や一部事務組合への負担金等であるが、補助内容としては公債費及び経常的な経費に対するものであり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。

公債費の分析欄

公債費は新たな地方債の借り入れを抑制する等、着実に減少しているが、依然高い比率である。中期財政計画等に基づいて計画的な財政運営を行い、公債費の償還額と新規借り入れ額のバランスを調整しながら、低減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、ほぼ類似団体の平均値であるが、扶助費、補助費及び繰出金が増加傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後、更なる経常経費削減に向けた取り組みが必要である。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別に係る住民1人当たりのコストは、主に民生費、商工費、公債費の項目で類似団体の平均値を上回っている。商工費は、子育て応援住宅改修工事及び定住促進住宅建設工事の実施により、大きく上昇した。公債費については、償還時期のピークを過ぎ、計画的な借り入れを行うことにより、毎年減少傾向にある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別に係る住民1人当たりのコストは、人件費、維持補修費、扶助費、公債費及び繰出金の項目において類似団体の平均値を上回っている。人件費は平成25年度以降、減少傾向にあるが、今後も継続して職員定数管理を実施、維持補修費は施設の長寿命化により経費の削減及び平準化に努める。扶助費は高齢化の影響で社会保障費の増加が見込まれるため、大幅な抑制は難しい状況である。公債費は償還時期のピークを過ぎ、計画的な借り入れを行うことにより、毎年減少傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成24年度に策定した中期財政計画に基づき、歳入の確保及び歳出の抑制により前年度に引き続き実質収支の黒字化を達成した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

各会計とも赤字を発生させない方針により、平成28年度も連結実質赤字は発生していない。引き続き、同様の財政運営を目指す。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金は、平成21年度が償還のピークであったが、繰上償還の実施等により減少している。今後も新たな借り入れの抑制に努め、計画的な地方債の発行を行う。また公営企業債の元利償還に対する繰出金の増加が見込まれるが、一部事務組合も含めた元利償還の終了に伴い実質公債費比率の分子も減少する見込みである。

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債残高については、新たな借り入れの抑制及び償還終了により毎年減少している。また組合等負担等見込額についても償還終了により減少している。退職手当負担見込については、退職者不補充による職員数の減少の外、退職手当組合に対する積立金の増額により、減少して推移する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いが、公債費の償還額のピークが過ぎており、計画的な借り入れとすることで改善傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2016年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては約529億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約434億円(82%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約95億円(18%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体会計では資産は約639億円、純資産は478億円(74%)、負債は約161億円(26%)となります。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成28年度の行政コスト総額は一般会計等で約77億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約4億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約73億円、臨時損失を加えた純行政コストも約74億円となっています。同様に純行政コストは全体で約101億円となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成28年度は、純資産が一般会計等において、約1304百万円の減少となっています。また、全体会計約1508百万円の減少しています。今後も含め減少要因としては、資産の老朽化による価値の減少が考えられますので、計画的な改修工事等の取り組みが必要です。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成28年度の資金収支計算書では、一般会計等において、業務活動収支は約697百万円のプラス、投資活動収支は約595百万円のマイナス、財務活動収支は約93百万円のマイナスとなりました。特別会計については、業務活動収支は約1070百万円のプラス、投資活動収支は約663百万円のマイナス、財務活動収支は約362百万円のマイナスとなりました。投資活動収支のマイナス要因として公共施設ならびにインフラ資産への改良・改修工事といった点が大きく左右されますので、計画的な更新をしながら、抑制を図ります。

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が約575万円と類似団体平均値より高くなっています。また、有形固定資産減価償却率は61.6%と平均より高く、純資産比率が81.9%となっている以上、今後の更新計画が必要となってきます。老朽化に伴い、公共施設の複合化等を視野に入れながら、資産の安定的な数値を保っていきます。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

上記でも申したとおり、平成28年度時点では純資産比率が81.9%であり、今後の資産更新にかかり地方債等が増加していく可能性を秘めていますので、その分負債比率が上昇してしまいます。個別施設計画によって計画的に資産更新をしながら、負債と純資産のバランスを保ちます。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストが約80万円と類似団体平均値より高くなっています。今後、人口減少に伴い、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をし、かかる経常費用について経年的に比較しながら抑制に努めます。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が約104万円と類似団体平均値より高くなっています。今後、人口減少が推測されますので、公共事業への投資に留意しながら減少に努めます。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均下回り、4.7%となっています。これは行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていないことを意味しています。また、全体会計でも考察する必要があります。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,