北海道洞爺湖町の財政状況（2016年度）

町税については、平成27年度固定資産税の評価替え等による減収があったが、類似団体の平均値が大きく下がる中、前年度より0.01ポイント上昇し0.28となった。町職員の定員適正化計画による定数管理を継続するとともに、歳出の抜本的な見直しを継続して実施する。また町税等の徴収率向上へ向けた取り組みによる歳入確保に努め、今後も持続可能な財政運営を目指す。

普通交付税の落ち込み等により経常一般財源が減少し、経常的な経費のうち物件費が上昇するが、人件費及び公債費が減少する等、前年度より0.7ポイント下がった。しかし社会保障費の増大や国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等の特別会計に対する繰出金の増加等、当面は厳しい財政状況が続く見込み。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の更なる削減に努める必要がある。

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、職員数及び施設管理費が主な要因となっている。町立保育所をはじめとする施設運営及び維持管理に係る人件費の割合が大きく、施設の長寿命化により施設の維持補修に係る経費の平準化に努める必要がある。

前年度より0.5ポイント抑制されたが、依然類似団体の平均値を上回っている。国の制度に準じた給与制度であるが、今後も給与水準の適正化に努める。

平成22年度に職員定数管理計画（平成居22から31年度）を策定し、類似団体の平均値に近い比率となった。今後も定員管理計画に沿った職員数を維持しながら、法に基づく権限委譲や町民ニーズに応じた施策の実施に対応するため、必要と認められる人員配置については弾力的な運用を図りながら、職員の適正配置に努める。

公債費負担比率については、公債費の償還のピークを過ぎ、平成23年度決算より早期健全化基準を下回ったが、依然高い比率で推移している。引き続き、計画的な借り入れにより公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

将来負担比率が高い主な原因は、平成12年に発生した有珠山噴火災害による災害復旧及び復興事業に伴う借入金によるものであるが、平成21年度に償還のピークを迎え比率の改善が進んでいる。現在は計画的に借り入れの抑制を図ることにより公債費は減少しているため、引き続き財政の健全化に努める。

人件費は職員の定数適正化計画に基づき、ほぼ類似団体の平均値となった。年齢構造や必要な職種の人材確保も含め、引き続き定数の適正化に努める。

物件費は、類似団体の平均値を下回ったが、施設の老朽化による維持管理費は今後も増加が予想される。保育所、小・中学校及び集会所の施設については統廃合を検討し、施設数の見直しも含めて検討する必要がある。

扶助費は類似団体の平均値を上回っている外、年々増加傾向にある。医療費の抑制対策として、国保加入者の健康診査受診率向上を図る等、病気の早期発見、早期治療に重点を置き、健康増進計画等により地域住民の健康保持及び増進を務めている。

その他の内容としては維持補修費及び各特別会計への繰出金に充当する経常一般財源ともに高水準である。また下水道施設の維持管理費が増加しており、独立採算であるべき下水道事業会計として改善策を検討し、普通会計の負担を減らす必要がある。

補助費等は行政改革による補助金の交付基準を見直し、不適切なものは廃止する方針ですすめている。しかし、このうち比率が高いのは公営企業や一部事務組合への負担金等であるが、補助内容としては公債費及び経常的な経費に対するものであり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。

公債費は新たな地方債の借り入れを抑制する等、着実に減少しているが、依然高い比率である。中期財政計画等に基づいて計画的な財政運営を行い、公債費の償還額と新規借り入れ額のバランスを調整しながら、低減に努める。

公債費以外は、ほぼ類似団体の平均値であるが、扶助費、補助費及び繰出金が増加傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後、更なる経常経費削減に向けた取り組みが必要である。

平成24年度に策定した中期財政計画に基づき、歳入の確保及び歳出の抑制により前年度に引き続き実質収支の黒字化を達成した。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いが、公債費の償還額のピークが過ぎており、計画的な借り入れとすることで改善傾向にある。

住民一人当たりの行政コストが約80万円と類似団体平均値より高くなっています。今後、人口減少に伴い、公共施設の複合化等を検討しながら経常収益の確保をし、かかる経常費用について経年的に比較しながら抑制に努めます。

受益者負担比率は類似団体平均下回り、4.7%となっています。これは行政サービス提供に対する直接的な負担が経常収益にてまかなえていないことを意味しています。また、全体会計でも考察する必要があります。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。