北海道洞爺湖町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
北海道洞爺湖町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
洞爺湖町
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%を上回っているが、前年度と比較し横ばいである。使用料収入以外の収入に依存しているため経営改善が必要である。②累積欠損金は発生していないが、使用料収入の増加が見込めないことからも損失が生じない対策が今後必要である。③流動比率は、100%を下回っており、支払うべき債務に対し現金化できる資産が不足している状況であるため、企業債借入額と償還額のバランスを図りながら更なる経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較して低い数値となっており、企業債残高は今後も減少する傾向にある。⑤経費回収率は、類似団体平均値よりも低い状況にあり、経費の抑制及び適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、管渠延長に対しての住宅密度が低いため、類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。⑦施設利用率は、平成28年度事業計画の変更に伴い晴天時現在処理能力を変更したことにより、類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率は、類似団体の平均値よりやや低い数値となっている。新たな整備については、費用対効果も考慮し現在計画はしていない状況である。経費回収率が低くなっているため、経営の効率性、使用料の妥当性を検討しながら経営を改善させていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており資産の老朽化が進んでいる。現在は長寿命化計画により処理場施設の更新を行っている。②管渠については、平成2年度より特定環境保全下水道の整備を開始しており、管渠の法定耐用年数50年を経過していないが、老朽化の状況を正確に把握し、計画的な投資計画のもと進めていく必要がある。③更新が必要な管渠はなかった。
全体総括
人口の減少等により使用料収入の増加が見込めない状況にある中で、将来にわたる安定的な事業の運営を図るために「洞爺湖町公共下水道事業経営戦略」をもとに、使用料の見直しを行うなど、経営の健全化と効率化を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の洞爺湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。