北海道洞爺湖町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率については、100%を上回っているが、使用料収入以外の収入に依存しているため経営改善が必要である。③流動比率については、100%を下回っており、支払うべき債務に対し現金化できる資産が不足している状況であるため、企業債借入額と償還額のバランスを取り企業債発行するなど、更なる経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低い数値となっており、企業債残高は今後も減少する傾向にある。⑤経費回収率については、類似団体平均値よりも低い状況にあり、経費の抑制及び適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価については、管渠延長に対しての住宅密度が低いため類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。⑦施設利用率については、平成28年度事業計画の変更に伴い晴天時現在処理能力を変更したことから、類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率については、85%を維持している状況にあり、類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。経費回収率が低くなっているため、経営の効率性、使用料の妥当性を検討しながら経営を改善させていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており資産の老朽化が進んでいる。現在は長寿命化計画により処理場の機械設備、電気設備等の更新を行っている。②管渠については、平成2年度より特定環境保全下水道の整備を開始しており、管渠の法定耐用年数50年を経過していないが、老朽化の状況を正確に把握し、計画的な投資計画のもと進めていく必要がある。