事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 洞爺湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,815人 | |
| 現在給水人口 | 1,375人 | 給水区域面積 | 2,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,103.3万円
総額7,916.6万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 洞爺湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,815人 | |
| 現在給水人口 | 1,375人 | 給水区域面積 | 2,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,103.3万円
総額7,916.6万円
①経常収支比率は、類似団体平均値よりも高い数値であり、黒字経営を続けるため、更なる経営改善が必要である。②累積欠損金は発生していないが、使用料収入の増加が見込めないことからも損失が生じない対策が今後必要である。③流動比率は、類似団体平均値以下であり、100%も下回っていることから、更なる経営改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値以下ではあるが、今後は増加する傾向にあるため対策が必要と考える。⑤料金回収率については、類似団体平均値を上回ってはいるものの、十分な給水収益で賄われている状況ではないため、経費の抑制や適切な料金収入の確保などが必要である。⑥給水原価は、類似団体平均値より下回っているものの、引き続き経費などの効率化が必要である。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っており、施設を有効かつ安定的に利用できていると考えられる。⑧有収率については、類似団体平均値を上回っており、さらなる有収率向上のために改善が必要である。以上のことから、流動比率が平均値をかなり下回り、企業債残高対給水収益比率も今後増加傾向にあるため、料金改定などの経営改善を行い、料金回収率も併せて向上させる必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。現在は、計画的に施設の更新を行っている。②管路経年化率は、類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況であるため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率については、老朽化が進んでいることを踏まえ、計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の洞爺湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。