事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 洞爺湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,798人 | |
| 現在給水人口 | 6,358人 | 給水区域面積 | 2,333ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 洞爺湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,798人 | |
| 現在給水人口 | 6,358人 | 給水区域面積 | 2,333ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.9億円
①経常収支比率は、類似団体平均値よりも低い数値である。継続的に100%を上回る黒字経営が続いているが、使用料以外の収入に依存しているため、経営改善が必要である。②累積欠損金比率は、有珠山噴火が大きく影響しているが、年々減少している状況である。③流動比率は、類似団体平均値以上で推移し、良好な状態と言えるものの、年々減少している状況である。④企業債残高対給水収益比率は、横ばいで推移しているが、類似団体を上回っており、今後も大幅な減少は見込めないことから、対策が必要と考える。⑤料金回収率は、類似団体平均値とほぼ同じであるが、年々減少傾向であるため、回収率向上のための検討が必要である。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っており、引き続き経費等の効率化が必要である。⑦施設利用率は、有効かつ安定的に利用している状況であるものの、人口減少などにより低い水準で推移しているため、適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値より低い状況が続いていたが、老朽管の布設替えなどの実施により、平均値に近い数値となった。今後も引き続き、有収率向上のための対策を講じる必要がある。以上のことから、料金改定などの経営改善や施設利用率の向上に向けた検討が必要である。
①・②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については、共に類似団体平均値を上回り、法定耐用年数に近づいている資産及び法定耐用年数を経過した管路が年々増加している状況である。現在は、計画的に施設の更新を行っている。③管路更新率は、年々減少傾向にあり類似団体平均値を下回った。老朽化も進んでいることから、今後は計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の洞爺湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。