北海道洞爺湖町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値よりも低い数値である。継続的に100％を上回る黒字経営が続いているが、使用料以外の収入に依存しているため、経営改善が必要である。②累積欠損金比率は、有珠山噴火が大きく影響しているが、年々減少している状況である。③流動比率は、類似団体平均値以上で推移し、良好な状態と言えるものの、年々減少している状況である。④企業債残高対給水収益比率は、横ばいで推移しているが、類似団体を上回っており、今後も大幅な減少は見込めないことから、対策が必要と考える。⑤料金回収率は、類似団体平均値とほぼ同じであるが、年々減少傾向であるため、回収率向上のための検討が必要である。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っており、引き続き経費等の効率化が必要である。⑦施設利用率は、有効かつ安定的に利用している状況であるものの、人口減少などにより低い水準で推移しているため、適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値より低い状況が続いていたが、老朽管の布設替えなどの実施により、平均値に近い数値となった。今後も引き続き、有収率向上のための対策を講じる必要がある。以上のことから、料金改定などの経営改善や施設利用率の向上に向けた検討が必要である。

①・②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については、共に類似団体平均値を上回り、法定耐用年数に近づいている資産及び法定耐用年数を経過した管路が年々増加している状況である。現在は、計画的に施設の更新を行っている。③管路更新率は、年々減少傾向にあり類似団体平均値を下回った。老朽化も進んでいることから、今後は計画的な更新が必要である。

人口減少に伴う使用料収入の減少、物価高騰等に伴う施設維持管理費の増加及び施設の老朽化に対する費用の増加等、経営環境の厳しさは年々増しており、安定した事業運営を実現するためには、更なる経費削減や経営の効率化が必要である。また「洞爺湖町水道事業経営戦略」をもとに、使用料の見直しや施設更新計画等の見直しを含め、投資のあり方についても検討していく必要がある。