北海道洞爺湖町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率については、100%を大幅に下回っており、引き続き経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較して低い数値となっており、企業債残高は今後も減少する傾向にある。⑤経費回収率については、類似団体平均値よりもかなり低い状況にある、経費の抑制及び適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価については、管渠延長に対しての住宅密度が低いため類似団体の平均値を大きく上回っている状況にある。⑦施設利用率については、平成28年度事業計画の変更に伴い晴天時現在処理能力を変更したことから、類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率については、85%を維持している状況にあり、類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。

平成2年度より特定環境保全下水道の整備を開始しており、管渠の法定耐用年数50年を経過していないが、老朽化の状況を正確に把握し、計画的な投資計画のもと進めていく必要がある。