簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄町税については、固定資産の評価替え等による減収などから０．２６となり、類似団体よりも下回っている。職員の退職者不補充や給与の独自削減等による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源においては、固定資産の評価替え等の理由により町税収入が減収したが、普通交付税が、平成２３年度に比べ約８１千万円の増となった。退職者の不補充や給与の独自削減による人件費の減及び公債費の減等により、経常一般財源充当支出が抑制された結果、経常収支比率は前年度比１．３％減の９０．１となった。類似団体を上回っており、公債費等も依然多額で推移していることから、引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、職員数と施設管理経費が要因となっている。町村合併による職員の増や町立高校、保育所などの施設の運営維持に係る人件費が大きく、また施設の老朽化等による修繕等の財政需要も今後見込まれることから、定員管理計画に基づく人件費の抑制を引き続き実施するほか、中期財政計画等に基づく歳出の抑制を図るほか、事務事業や施設管理の整理・見直しなどにより、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っているが、職員給与の独自削減の実施によるものであることから、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併（旧虻田町、旧洞爺村）による職員数の増加のため、平成１７年度より退職者の不補充による職員数の減を図っている他、勧奨退職を実施し職員数の削減に努めているが、類似団体を上回っている。地理的要因や産業構造等により類似団体の水準とまでは行かないものの、平成１８年度に策定した行政改革実施計画や平成２１年度に策定した定員適正化計画に基づく計画的な職員採用等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、主な要因としては、平成１２年の有珠山噴火災害により実施した災害復旧及び復興事業に伴う借入金の増によるものである。平成２１年度が償還のピークであったため、現在は比率の改善が徐々に図られている。投資的経費については必要な事業を峻別し、新たな借入の抑制を図っていることから、公債費は毎年度減少し、平成２３年度決算で早期健全化基準を下回ったが、依然高い比率であることから、引き続き公債費の抑制を図り財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の着実な減少と、積立による基金残高の増加により、毎年度比率は大きく下がっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。既発債の償還終了等公債費の減により、比率の改善は図られる見込みだが、地方債残高は依然多額となっていることから、今後も後生への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等については総点検を図り、新たな借入の抑制を図るとともに、収支バランスのとれた財政運営に努め財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は、合併に伴う職員数の増のほか、町立高校、保育所などの施設の維持に係る人件費が大きいことなどにより類似団体平均を上回っていたが、退職者の不補充や職員給与の独自削減などにより減少し、類似団体平均を下回った。人件費は抑制されているが、給与の独自削減による部分も大きいことから、今後も、定員適正化計画などに基づき、年齢構造や必要な職種の人材の確保なども含め適正化に努める | 物件費の分析欄物件費については、事業の見直しなどによる経費の縮減を図っており、類似団体と比較しても低い割合となっている。しかし、平成２４年度においては、経常一般財源等充当支出額が増加していることから、引き続き抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については類似団体平均とほぼ同等の水準となっている。医療費の抑制については、国保加入者の健診受診率向上を図るなど、早期治療、早期発見に重点を置き、健康増進計画等により地域住民の健康の保持増進に努めている。 | その他の分析欄維持補修費並びに繰出金に充当する経常一般財源もともに増加傾向にある。昨年度と同様に医療費や介護給付費の増などによる経常経費繰出金の増などが挙げられるが、料金の改定を検討するととに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、地方債償還終了による一部事務組合への負担金の減や、行財政改革による補助金の見直しにより減少している。今後も補助金等の採択については、補助金等の見直し基準に照らして、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費は、新たな借入の抑制などにより着実に減少しているが、依然高い支出割合となっており、財政運営への影響も大きいことから、引き続き中期財政計画や公債費負担適正化計画に基づき、新たな借入を抑制するとともに公債費の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常支出については、扶助費で高額で推移しているが、それ以外は減少している。特に普通建設事業等の投資的経費は抑制を図っているため減少傾向にある。また、経常支出に充当する特定財源が増加したことにより、全体として経常収支比率が低減する結果となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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