簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響もあり、税収が前年比４．１％の減となっており、類似団体平均を下回っている。歳出の見直しを実施し、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の追加交付などもあり経常一般財源が増加したことにより、前年度と比較して改善されてはいるが、類似団体平均は下回っている。今後も人件費、公債費償還などの増により、経常経費の更なる増加が見込まれるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併したことにより保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。老朽化に伴う施設維持補修費も今後負担となってくるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理を図っていく。また、人件費も年々増加傾向にあるため、職員定員適正化計画により適正管理を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として高い水準であり、類似団体平均を上回っている。国の制度に準じた給与制度ではあるが、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、採用職員を抑制し定員管理に努めてきたが、定年退職の増加や採用職員年齢の平準化等により近年採用数が増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。また、急速な人口減少が数値上昇の要因ともなっている。今後は計画に沿った職員数の維持に努め、必要と認められる人員配置については弾力的に対応し、職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制により比率については年々減少してきているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、据置期間終了による元金償還が始まることから、比率の上昇が見込まれているため、計画的な借入れにより公債費を抑制しながら、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、主に有珠山噴火災害による災害復旧費及び復興事業に伴う借入によるものである。地方債償還のピークは過ぎているため、比率については年々減少していくことから、今後も事業実施の適正化を図りながら財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常一般財源の増加により比率は減少したが、職員数の増加などもあり人件費は増加傾向にある。類似団体平均と比較しても上回っている状況であるため、今後も職員定数管理計画に基づき、職員の適正配置に努める。 | 物件費の分析欄昨年度より比率は下がってはいるものの、依然として高い水準にあり、類似団体平均を上回っている。今後も施設の維持管理費は増加する見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設について統廃合の検討をすすめ、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常一般財源の増加により昨年度と比較し減少はしているが、類似団体平均を依然として上回っている。社会福祉、老人福祉費などの増加が要因として挙げられることから、医療費の抑制対策として健康診査受診率を向上させるなど、地域住民の健康保持及び増進に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る比率は類似団体平均を下回っている。公営企業の公債費償還額の減などによる繰出金の減少が主な要因である。公営企業や介護保険特別会計など、独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しなどにより更なる適正化を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は横ばいであり、類似団体平均を下回っている。大きな割合を占める一部事務組合への負担金は、公債費の償還費や経常経費に充てており、大幅な縮減は難しい状況である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は横ばいであるが、類似団体平均を上回っている。今後も計画的な地方債の借入れにより、新規借入額と償還額とのバランスを図りながら、公債費の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源の増加により比率は減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後は、人件費の抑制や公共施設の統廃合の検討などを行い、経常経費の削減に向けて取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別に係る住民一人あたりのコストは、主に民生費、商工費、土木費及び公債費で類似団体平均を上回っている。民生費は、心身障害者自立支援給付費等の増が主な要因である。商工費は、普通建設事業の終了により大幅に減少したが、観光振興対策などが主な要因である。土木費は、民間大規模建築物耐震改修事業の増加によるものである。公債費は、過去に借入をした起債の措置期間終了による償還の増により、今後も増加することが見込まれている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別に係る住民一人当たりのコストは、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費及び繰出金において類似団体平均を上回っている。人件費については、引き続き職員定数管理を行っていき、経費の削減に努める。物件費は、合併により保有施設が多いことが起因すると考えられることから、統廃合等の検討が必要である。維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い今後も増加していくことが予想されるため、統廃合等の検討が必要である。扶助費は、高齢化に伴う社会保障費等が今後も増加していく見込みであり、大幅な抑制は難しい状況である。補助費等は、前年と比較し減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策により高水準となっている。公債費は、過去に借入をした起債の措置期間終了による償還の増により、今後も増加で推移することが見込まれているため、計画的な借入れを行うよう努める。繰出金は、依然として類似団体平均よりも大きく上回っているため、料金改定などを検討し抑制に向け検討が必要である。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄附金の増により「みんなの基金」は増額となったものの、公共施設整備等により「合併地域振興基金」が減少し、その他特定目的基金の総額は減少した。（今後の方針）実質公債費比率の維持や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが見込まれるため、中長期的には減少傾向にあるが、収支均衡のとれた財政運営に取組み、余剰金が発生した場合は積極的に基金へ積み立てることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の追加交付もあり、取り崩しはなかったため増減なし。（今後の方針）有珠山噴火災害への備えとして、余剰金が発生した場合は基金への積み立てを実施する。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付分の積み立てにより増加。（今後の方針）今後も現状を維持し、地方債の償還に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：平成１８年度に合併した２つの地域が一体感を持ったまちづくりをすすめるための基金公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修費として運用みんなの基金：町民みんなの未来が拓けるようなまちづくりをすすめるための基金観光開発基金：総合的な観光開発事業の推進を図るための基金国営畑地かんがい排水事業振興基金：国営大原地区直轄かんがい排水事業に要する資金に充てるための基金（増減理由）合併振興基金：公共施設整備の財源として取崩ししたため減少公共施設等整備基金：施設の老朽化に伴う維持補修に充てるため積み立てたことによる増加みんなの基金：子育て支援事業等の財源として取崩したが、ふるさと納税寄附金の増により増加観光開発基金：入湯税の増税分の積立てにより増加（今後の方針）各基金の目的に応じて運用を継続する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画の策定により、当該計画に基づいた施設の維持管理に努めている。今後も上昇傾向であることから、各施設の利用率や効果等を勘案し、行財政改革において地元住民と協議を行いながら施設の集約化や廃止及び解体を推進する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、コロナ過における普通交付税の追加交付などもあり、大幅な減少となったが、類似団体平均を上回っており、全国平均と比較しても高い水準となっている。合併特例事業債の借入増などにより償還残高が増加傾向にあり、将来負担額が増加していることで債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。また、人口減による普通交付税などの経常一般財源（歳入）の減少等も見込まれていることから、今後も債務償還比率は高い水準での推移が見込まれている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っているものの、将来負担比率は、公営企業会計の地方債残高の減少等により低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は年々増加しており、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、より効果的な整備が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は年々減少している。実質公債費比率は減少で推移している。公営企業会計の地方債残高の減少や普通交付税の増加などによるものである。今後は、保育所建替などの公共施設整備事業が増加する見込みのため、各比率とも横ばい若しくは上昇していくことで想定しており、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所及び学校施設である。また特に低くなっている施設は公営住宅と漁港・湾港である。保育所は、今後、統合による建設計画があり、将来的に数値の減少が見込まれる。学校施設では、平成３０年度に個別施設計画を策定しているが、今後、施設のあり方を検討し老朽化対策に取り組むこととしている。道路に関しては、平成３０年度より改良工事を進めているため、今後の数値は下がるものと思われる。公営住宅の比率が低い要因としては、平成１２年３月の有珠山噴火後の平成１２年度から１６年度にかけて人口流出対策として公営住宅を多数建設したためである。また、当町は周期的に噴火があり、公営住宅の需要が高いため一人あたりの公営住宅の面積が大きいものと思われる。港湾・漁港に関しては、平成２７年度に大磯漁港が完成したため、比率が低くなったものである。今後、人口減少が進むことから、今後のあり方も含め、公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設である。また、特に低くなっている施設として一般廃棄物処理施設と庁舎があげられる。福祉施設は、集会施設や保健施設であり、集会施設において利用率やニーズ、維持管理費への影響などを分析し、施設の集約化も含め老朽化対策に取り組んで行く。一般廃棄物処理施設の比率が低い要因としては、当町の主なごみ処理は西いぶり広域連合で行っていることと、平成２８年に生ごみ堆肥化施設のリサイクルセンター花美館の改装工事を行ったためである。庁舎は、平成１５年３月に建築されており、令和元年度に策定した庁舎長期寿命化計画に基づき改修工事を行っているためである。今後、人口減少が進むことから、各施設の今後のあり方について公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から16億2千万円の減少(△3.5%)となった。老朽化に伴う公営住宅などの建物の除却のほか、インフラ資産等の減価償却による資産の減少となっている。また、投資その他の資産における基金では、減債基金及びその他基金(特定目的基金)の積立などにより、基金が63百万円増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は89億84百万円となり、前年度比1億78百万円の増加(+2.0%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(36億85百万円、前年度比+10百万円)であり、純行政コストの42.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(70億46百万円)が純行政コスト(86億69百万円)を下回っており、本年度差額は△16億23百万円となり、純資産残高も同額の減少となった。人口減少等により財源の伸びは見込めないことから、行財政改革を更に推進し、行政コストの削減に努めなければならない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5億33百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金の増加などもあり△4億33百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったことから、7百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1億7百万円増加し、2億12百万円となった。なお、全体では税収等収入などの増加もあり、本年度資金残高は前年度から1億38百万円増加し、6億37百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化した施設の除却などにより、年々減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費等の削減や施設の適正管理などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、年々増加している状況である。特に、純行政コストのうち59.3%を占める人件費及び物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。合併により保有施設が増加したことにより、管理費や維持補修費等に係る経費が他自治体よりも多いと思われることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から3.6万円増加している。これは、人口減少によるものと投資的事業を実施するための地方債借入の増加によるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため2億9百万円となっており、類似団体平均値より低い水準である。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に、経常費用が昨年度から1億78百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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