北海道洞爺湖町の財政状況（2021年度）

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、税収が前年比4.1％の減となっており、類似団体平均を下回っている。歳出の見直しを実施し、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

地方交付税の追加交付などもあり経常一般財源が増加したことにより、前年度と比較して改善されてはいるが、類似団体平均は下回っている。今後も人件費、公債費償還などの増により、経常経費の更なる増加が見込まれるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併したことにより保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。老朽化に伴う施設維持補修費も今後負担となってくるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理を図っていく。また、人件費も年々増加傾向にあるため、職員定員適正化計画により適正管理を図っていく。

依然として高い水準であり、類似団体平均を上回っている。国の制度に準じた給与制度ではあるが、引き続き給与水準の適正化に努める。

合併後、採用職員を抑制し定員管理に努めてきたが、定年退職の増加や採用職員年齢の平準化等により近年採用数が増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。また、急速な人口減少が数値上昇の要因ともなっている。今後は計画に沿った職員数の維持に努め、必要と認められる人員配置については弾力的に対応し、職員の適正配置に努める。

起債抑制により比率については年々減少してきているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、据置期間終了による元金償還が始まることから、比率の上昇が見込まれているため、計画的な借入れにより公債費を抑制しながら、財政の健全化に努める。

類似団体平均を大きく上回っているのは、主に有珠山噴火災害による災害復旧費及び復興事業に伴う借入によるものである。地方債償還のピークは過ぎているため、比率については年々減少していくことから、今後も事業実施の適正化を図りながら財政の健全化に努める。

経常一般財源の増加により比率は減少したが、職員数の増加などもあり人件費は増加傾向にある。類似団体平均と比較しても上回っている状況であるため、今後も職員定数管理計画に基づき、職員の適正配置に努める。

昨年度より比率は下がってはいるものの、依然として高い水準にあり、類似団体平均を上回っている。今後も施設の維持管理費は増加する見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設について統廃合の検討をすすめ、コスト削減に努める。

経常一般財源の増加により昨年度と比較し減少はしているが、類似団体平均を依然として上回っている。社会福祉、老人福祉費などの増加が要因として挙げられることから、医療費の抑制対策として健康診査受診率を向上させるなど、地域住民の健康保持及び増進に努めていく。

その他に係る比率は類似団体平均を下回っている。公営企業の公債費償還額の減などによる繰出金の減少が主な要因である。公営企業や介護保険特別会計など、独立採算の原則に立ち返った使用料等の見直しなどにより更なる適正化を図るよう努める。

補助費等の比率は横ばいであり、類似団体平均を下回っている。大きな割合を占める一部事務組合への負担金は、公債費の償還費や経常経費に充てており、大幅な縮減は難しい状況である。

公債費に係る経常収支比率は横ばいであるが、類似団体平均を上回っている。今後も計画的な地方債の借入れにより、新規借入額と償還額とのバランスを図りながら、公債費の負担軽減に努める。

経常一般財源の増加により比率は減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後は、人件費の抑制や公共施設の統廃合の検討などを行い、経常経費の削減に向けて取り組む。

財政調整基金残高は、普通交付税の追加交付等もあり、取り崩すことなく前年度とほぼ同額を維持している。また、実質収支額及び実質単年度収支においても黒字となっている。コロナ過において、国の特別な財政措置があったことも黒字となった要因であるため、今後も、事務事業の見直しや特別会計への繰出金の縮減など、収支均衡のとれた財政運営に取り組む。

（増減理由）ふるさと納税寄附金の増により「みんなの基金」は増額となったものの、公共施設整備等により「合併地域振興基金」が減少し、その他特定目的基金の総額は減少した。（今後の方針）実質公債費比率の維持や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが見込まれるため、中長期的には減少傾向にあるが、収支均衡のとれた財政運営に取組み、余剰金が発生した場合は積極的に基金へ積み立てることとしている。

（増減理由）普通交付税の追加交付もあり、取り崩しはなかったため増減なし。（今後の方針）有珠山噴火災害への備えとして、余剰金が発生した場合は基金への積み立てを実施する。

（増減理由）普通交付税の追加交付分の積み立てにより増加。（今後の方針）今後も現状を維持し、地方債の償還に備える。

（基金の使途）合併振興基金：平成１８年度に合併した２つの地域が一体感を持ったまちづくりをすすめるための基金公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う維持補修費として運用みんなの基金：町民みんなの未来が拓けるようなまちづくりをすすめるための基金観光開発基金：総合的な観光開発事業の推進を図るための基金国営畑地かんがい排水事業振興基金：国営大原地区直轄かんがい排水事業に要する資金に充てるための基金（増減理由）合併振興基金：公共施設整備の財源として取崩ししたため減少公共施設等整備基金：施設の老朽化に伴う維持補修に充てるため積み立てたことによる増加みんなの基金：子育て支援事業等の財源として取崩したが、ふるさと納税寄附金の増により増加観光開発基金：入湯税の増税分の積立てにより増加（今後の方針）各基金の目的に応じて運用を継続する。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画の策定により、当該計画に基づいた施設の維持管理に努めている。今後も上昇傾向であることから、各施設の利用率や効果等を勘案し、行財政改革において地元住民と協議を行いながら施設の集約化や廃止及び解体を推進する。

債務償還比率は、コロナ過における普通交付税の追加交付などもあり、大幅な減少となったが、類似団体平均を上回っており、全国平均と比較しても高い水準となっている。合併特例事業債の借入増などにより償還残高が増加傾向にあり、将来負担額が増加していることで債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。また、人口減による普通交付税などの経常一般財源（歳入）の減少等も見込まれていることから、今後も債務償還比率は高い水準での推移が見込まれている。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っているものの、将来負担比率は、公営企業会計の地方債残高の減少等により低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は年々増加しており、公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、より効果的な整備が必要である。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は年々減少している。実質公債費比率は減少で推移している。公営企業会計の地方債残高の減少や普通交付税の増加などによるものである。今後は、保育所建替などの公共施設整備事業が増加する見込みのため、各比率とも横ばい若しくは上昇していくことで想定しており、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、年々増加している状況である。特に、純行政コストのうち59.3%を占める人件費及び物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。合併により保有施設が増加したことにより、管理費や維持補修費等に係る経費が他自治体よりも多いと思われることから、行財政改革を更に推進する必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に、経常費用が昨年度から1億78百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。