北海道洞爺湖町の財政状況（2017年度）
北海道洞爺湖町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
洞爺湖町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町税については、平成27年度固定資産税の評価替えに伴う減収などにより、類似団体の平均値より低い比率となった。職員定員適正化計画による定数管理及び歳出の抑制を継続的に実施する。また町税等のコンビニ収納をはじめとした徴収率向上の取組を推進のうえ歳入確保に務め、今後も持続可能な財政運営を目指す。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の交付額の減少等により経常一般財源が減少しているが、経常的な経費を抑制し、前年度より比率が下がり、類似団体の平均値並みとなった。しかし、人口減少や高齢化に伴う社会保障費の増加や公共下水道、介護保険等の特別会計に対する繰出金の増加等が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや経常経費の抑制を務める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町内に４箇所ある町立保育所をはじめ、施設運営及び維持管理に係る人件費の割合が大きいことから類似団体の平均値を下回っている。また公共施設の長寿命化による維持補修費も大きな負担となり、経費の平準化に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同ポイントであるが、類似団体の平均値より高い比率となった。国の制度に準じた給与制度であるが、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年度に策定した職員定数管理計画により、類似団体の平均値並みとなった。今後も計画に沿った職員数を維持しながら、計画当初に見込んでいないジオパークや洞爺湖芸術館等、必要と認められる人員配置については弾力的に対応し、職員の適正配置に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度に地方債償還のピークを迎え、平成23年度決算より早期健全化基準を下回ったものの、依然として類似団体の平均値より高い比率で推移している。引き続き、計画的な地方債の借り入れによる公債費の抑制に努め、財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
平成12年に発生した有珠山噴火災害による災害復旧及び復興事業に伴う借入金によるものが、類似団体の平均値より比率が高い原因である。しかし平成21年度に地方債償還のピークを迎え、現在は改善傾向にある。今後は地方債の計画的な借り入れにより公債費を抑制し、引き続き財政の健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員定数管理計画に基づき、類似団体の平均値を下回った。今後も計画に沿った職員数を維持しながら、職員の適正配置に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均値を上回り、今後も施設の老朽化に伴う維持管理費は増加する見込みである。町立保育所及び集会所の施設等については統廃合の検討をすすめ、早急な施設数の削減が必要である。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は横ばいであるが、類似団体の平均値に近づいている。扶助費のうち割合の大きい医療費の抑制対策として、国保加入者の健康診査受診率向上を目指し、地域住民の健康保持及び増進に努めている。
その他の分析欄
その他の主な内容は維持補修費及び特別会計への繰出金であり、類似団体の平均値と同じである。また下水道施設の維持管理費が大きな負担となっており、独立採算であるべき下水道事業会計として早急な改善策を検討する必要がある。
補助費等の分析欄
行政改革による補助金の交付基準を見直したことにより、類似団体の平均値を下回った。しかし、比率の高い公営企業や一部組合への負担金等については、主な補助内容が公債費の償還及び経常経費であるため、これ以上削減するのは難しい見込みである。
公債費の分析欄
地方債の新規借り入れを抑制する等、減少傾向にあるが、依然として高い比率である。今後も計画的な地方債の借り入れにより、償還額と新規借入額のバランスを図りながら公債費の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
補助費等の減少に伴い類似団体の平均値を下回っているが、扶助費及び特別会計への繰出金の負担が大きい。更なる経常経費の削減に向けた取り組みが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に係る住民１人当たりのコストは、主に民生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、公債費の項目で類似団体の平均値を上回っている。農林水産業費は虻田漁港整備事業により上昇した。商工費は道の駅等施設維持、噴水広場整備及び月浦運動公園トイレ設置に係る工事請負費等により上昇した。土木費は道路維持等に係る車輛整備、道路橋梁の補修、民間大規模建築物耐震補強に係る経費が大きく上昇した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に係る住民１人当たりのコストは、人件費、維持補修費、扶助費、公債費及び繰出金の項目において類似団体の平均値を上回っている。人件費は平成25年度以降、減少傾向にあるが、町立保育所の統合も含めた職員定数管理を継続して検討し、経費の削減に努める。維持補修費は公共施設の老朽化に伴い長寿命化に係る経費を計上する必要があるが、計画的に平準化して実施する必要がある。扶助費は高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれるため、大幅な抑制は難しい状況である。公債費は償還時期のピークを過ぎ、計画的な借り入れを行うことにより減少傾向にあるため、この状況を継続できるよう努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成24年度に策定した中期財政計画に基づく歳入の確保及び歳出の抑制により、前年度に引き続き実質収支の黒字化を達成した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において赤字を発生させない方針により、平成29年度においても連結実質赤字は発生していない。今後も同様の財政運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の償還金は、平成21年度に償還のピークを迎え、現在は繰上償還の実施等により減少している。今後も新規借り入れを抑制し、計画的な地方債の借り入れに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高については、新規借り入れの抑制及び償還終了により減少傾向にある。また組合等負担等見込額についても償還終了により減少している。退職手当負担見込額については、退職者不補充に伴う職員数の減少、退職手当組合に対する積立金の増額により、減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）税収の低下、地方交付税の減少及び将来の有珠山噴火災害に伴う経費の備えとして、基金の積立は必要不可欠である。また施設の老朽化による維持補修経費も見込んでいる。そのため、決算により繰越金が発生した場合等、それらの備えとして基金積立を実施している。（今後の方針）今後も同様に余剰金が発生した場合は基金積立を実施する。
財政調整基金
（増減理由）財源補てん分として平成30年度より基金取崩しによる繰入金を予算計上している。次年度以降も基金繰入による予算執行となる見込みであるため、基金積立は必要である。（今後の方針）今後も同様に財源補てんによる基金取崩しと基金積立により、将来に備える必要がある。
減債基金
（増減理由）地方債の償還に備えるための基金として一定の額を積み立て、現在はそれを維持している状況。（今後の方針）今後も現状維持で備える予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併地域振興基金は、平成18年に合併した2つの地域が一体感を持った町づくりをすすめるために設立された基金である。公共施設等整備基金は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費として運用している。みんなの基金は、町民みんなの未来が拓けるような町づくりをすすめるために設立された基金である。観光開発基金は、総合的な観光開発事業の推進を図るための基金である。国営畑地かんがい排水事業振興基金は、国営大原地区直轄かんがい排水事業に要する資金に充てるための基金である。（増減理由）合併地域振興基金は、運用利息により増加している。公共施設等整備基金は老朽化した公共施設の維持補修費に充当している。みんなの基金は主にふるさと納税からの寄附を積み立て、子育て支援をはじめとした事業に充てている。観光開発基金は、当町の主幹産業である観光振興の今後の事業に備えて積み立てている。国営畑地かんがい排水事業振興基金は、造成から約25年経過した施設の維持補修費に充てるため、積み立てている。（今後の方針）今後も各基金の目的に応じた運用を継続する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度より1.6％上昇し、63.2％で全国平均と比較するとやや高い水準となっている。内訳は事業用資産は、60.9％、インフラ資産は64.5％でインフラ資産の老朽化比率が高い状態となっている。
債務償還可能年数の分析欄
地方債の償還可能年数は、約5.7年であり、平均値よりも短い期間で返済が可能となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が年々上昇していくことから施設等の老朽化に伴う維持管理経費が、将来負担比率に与える影響が今後懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債残高の減少による公債費の減により、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては約510億99百万円の資産を形成してきました。そのうち純資産である約419億23百万円(82.0%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約91億76百万円(18.0%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に全体では資産は約624億13百万円、純資産は約471億08百万円(75.5%)、負債は約153億05百万円(24.5%)となっています。
2.行政コストの状況
平成29年度の行政コスト総額は一般会計等で約76億92百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3億34百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を差し引いた純形状行政コスト一般会計等で約73億58百万円、臨時損失を加えた純行政コストは約73億51百万円となっています。同様に純行政コストは全体で約98億89百万円となっています。
3.純資産変動の状況
平成28年度と比較すると一般会計等では平成29年度末純資産残高が約14億27百万円(3.3%)減少、全体で約11億30百万円(2.3%)減少となっています。主な要因は固定資産の減価償却による資産の減少です。
4.資金収支の状況
平成29年度の資金収支計算書では、平成29年度資金収支額は一般会計等で約68百万円の不足となり、資金残高約1億77万円に減少しました。全体では約7億40百万円の余剰で、資金残高は約12億87百万円に増加しました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
自治体の資産総額は人口規模によって異なるので、住民一人当たりの数値に置き換えて分析をする必要があり,人口は平成30年3月31日の住民基本台帳の8,945人で算出しています。洞爺湖町の「住民一人当たりの資産額」は571万円で前年度より減少、平均値の793万円よりも低い水準です。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するので、公共施設等総合管理計画により償却も含めて適正な維持管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
洞爺湖町の純資産比率は、82.0%となっています。前年度より上昇しました。また、平均値よりやや高い水準です。例えば、資産である車を100万円で購入した際の自己資金と借金(ローン)の割合を事例にして考えますと、自己資金が30万円で借金が70万円だとすると、この70万円は将来の自分が払っていくことになり、自己資金は貸借対照表の純資産であり、借金は負債となります。洞爺湖町の場合だと、自己資金が82.0万円、借金が18.0万円ということになります。しかしながら、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。
3.行政コストの状況
行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定しています。洞爺湖町は82万円と、住民一人当たりのコストは平均値と比較すると低い水準になっていますが、この指標は人口規模によって適正値が異なりますので、この指標を使って分析する際には、同規模の人口を有する自治体と比較する必要がありま
4.負債の状況
洞爺湖町は前年度から減少し、平均値より低い水準です。ただ他自治体の指標が出そろった段階で改めて比較する必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は、行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、行政コスト計算における経常収益(使用料・手数料など行政サービスにかかる受益者負担の金額)と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出しています。洞爺湖町の受益者負担割合は4.8%で、平成28年度の4.3%よりは0.4ポイント減少しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道洞爺湖町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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