北海道洞爺湖町の財政状況（2015年度）
北海道洞爺湖町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
洞爺湖町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町税については、平成27年度固定資産税の評価替え等による減収があったが、類似団体の平均値が大きく下がる中、前年度より0.01上昇して0.27となった。町職員の定員適正化計画による定数管理の取り組みを今後も継続するとともに、真に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の抜本的な見直しを継続的に実施する。また町税等の徴収率向上へ向けた取り組みによる歳入確保に努め、持続可能な財政運営を目指す。
経常収支比率の分析欄
普通交付税額の落ち込み等により経常一般財源が減少し、経常的な経費のうち物件費が上昇するが、人件費及び公債費が減少する等、平成26年度から1ポイント下がった。しかし社会保障費の増大や、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、当面は厳しい財政状況が続くことが見込まれる。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の更なる削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、職員数及び施設管理費が主な要因となっている。町村合併による職員数の増や町立保育所等の施設運営及び維持に係る人件費の割合が大きいため、定員適正化計画による職員定数管理を継続するとともに施設の長寿命化により維持補修に係る経費の平準化に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度に職員定数管理計画（平成22から31年度までの計画期間）を制定。今後も定数管理計画に沿った職員数を維持しながらも、法に基づく権限委譲や町民のニーズに応じた施策の実施に対応するために必要と認められる人員配置については弾力的な運用を図りながら職員の適正配置に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併（旧虻田町、旧洞爺村）による職員数増加のため、平成17年度より退職者の不補充や勧奨退職の実施により職員数の削減に努め、類似団体の平均に近い比率となった。平成18年度に策定した行政改革実施計画や平成21年度に策定した定員適正化計画に基づく計画的な職員採用等により、今後も適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率が高い主な要因は、平成12年に発生した有珠山噴火災害に係る災害復旧及び復興事業に伴う借入金によるものであるが、平成21年度が償還のピークであったため、比率の改善が年々改善されている。投資的経費については必要な事業を峻別し、計画的に新たな借り入れの抑制を図っており、公債費は減少している。平成23年度決算より早期健全化基準を下回ったが、依然高い比率であることから、引き続き公債費の抑制を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が高い主な要因は、平成12年に発生した有珠山噴火災害に係る災害復旧及び復興事業に伴う借入金によるものであるが、平成21年度が償還のピークであったため、比率の改善が年々改善されている。投資的経費については必要な事業を峻別し、計画的に新たな借り入れの抑制を図っており、公債費は減少しているため、引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は職員の定数管理により、ほぼ類似団体の平均値となった。今後も定数適正化計画に基づき、年齢構造や必要な職種の人材確保も含め、引き続き適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費は、ほぼ類似団体の平均値であるが、増加傾向にある。施設の老朽化等による維持管理費の増加が主な要因であるが、保育所、小・中学校、集会所等の施設について統廃合を検討し、施設数の見直しにより物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は類維持団体の平均を上回っている。医療費の抑制については、国保加入者の健診受診率向上を図るなど早期発見、早期治療に重点を置き、健康増進計画等により地域住民の健康保持、増進と併せて努める。
その他の分析欄
維持補修費及び各特別会計繰出し金に充当する計上一般財源ともに高水準にある。また下水道施設の維持管理費が増加しており、下水道事業については経費節減とともに、独立採算の観点から料金の値上げ等により普通会計の負担を減らす方法を検討する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等は行政改革による補助金交付の見直しを行い、交付基準に照らして不適切なものは見直しや廃止とする方針である。しかし補助費等のうち比率が高い公営企業や一部事務組合への負担金等については、公債費等、経常的な経費に対する補助が中心となるため、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。
公債費の分析欄
公債費は、新たな地方債の借り入れを抑制するなど、着実に減少しているが、依然高い比率であり、財政運営への影響も大きい。中期財政計画等に基づいて計画的な財政管理を行い、償還額と新規借り入れ額とのバランスを図りながら公債費の低減を務める。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費、繰出金が増加傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後、行財政改革等により、更なる経常経費の削減に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別に係る住民一人当たりのコストは、主に民生費、商工費、消防費、公債費の項目で類似団体の平均を上回っている。商工費は観光施設の維持管理等に係る経費の比率が高いが、事業内容の見直し等により前年度よりもわずかに減少している。消防費については消防無線デジタル化整備及び旧洞爺村地区の消防出張所整備事業のため、支出が増加している。また公債費については、有珠山噴火災害に係る借入金によるものであるが、毎年償還額が減少しているため、今後も新規借り入れの抑制等に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別に係る住民一人当たりのコストは、主に人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費及び繰出金の項目で類似団体の平均を上回っている。人件費については職員定数管理を継続的に行うほか、維持補修費について施設の長寿命化による削減、平準化に努める。扶助費は高齢化等の影響もあり社会保障費の増大が見込まれるため、大幅な抑制は難しい状況である。公債費は償還時期のピークが過ぎ、計画的な借り入れを行うことによって、小幅ではあるが毎年減少傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成24年度に策定した中期財政計画に基づき、歳入の確保と歳出の抑制を行い実質収支の黒字化となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも赤字を発生させないことを基本としており、平成27年度も連結実質赤字は発生していない。今後も引き続き、同様の財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、平成21年度が償還のピークであったが、繰上償還等により減少している。今後も新たな借り入れの抑制に努め、計画的な地方債の発行を行う。また公営企業債の元利償還に対する繰入金の増加が見込まれる要素はあるものの、一部事務組合も含めた元利償還が終了してくること等から、実質公債費比率の分子も減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高においては、新たな借り入れを抑制するとともに償還終了により毎年減少している。また組合等負担等見込額についても償還終了等により減少した。退職手当負担見込については、退職者不補充等による職員数の減少のほか退職手当組合に対する積立金の増加により、減少して推移する見込みである。人口減少や高齢化の進展による税収等の一般財源の減少を見据えて財政運営を行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高いが、公債費の償還時期のピークが過ぎ、計画的な借り入れを行うことにより、減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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