簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄町税については、平成２７年度固定資産の評価替え等による減収があったが、０．２６で前年度と同程度で推移している。定員適正化計画よる適正な定数管理の取り組みを継続するとともに、真に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の抜本的な見直しを継続実施し、町税等の徴収強化の取組を通じて、持続可能な財政運営を確保するよう努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の落込みにより経常一般財源は減少し、経常的な経費のうち、物件費、扶助費及び各特別会計等への繰出金が増加し、平成２５年度から４．５ポイント悪化した。今後も、財政の硬直化が慢性化して、極めて厳しい状況が続くと見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の更なる削減に努める必要があるが、社会保障費の増大、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増加が見込まれることから、当面は厳しい状況が続くことが予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、職員数と施設管理経費が要因となっている。町村合併による職員数の増や町立高校、保育所などの施設の運営維持に係る人件費が大きいため、定員適正化計画による適正な定数管理の取り組みを継続するとともに、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、施設の長寿命化など維持補修経費の平準化に努めていく。、 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度に職員定数管理計画（平成２２年度から平成３１年度までの計画期間）を策定し、取り組んでいる。今後も、定数管理計画に沿った職員数を維持しながらも、法に基づく権限移譲や市民ニーズに応じた新たな施策の実施など、人員の配置が必要であると認める場合は、弾力的な運用を図りつつ、職員の適正配置などに努めていく。入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併（旧虻田町、旧洞爺村）による職員数の増加のため、平成１７年度より退職者の不補充による職員数の削減を図っているほか、勧奨退職を実施し職員数の削減に努めているが、類似団体を上回っている。地理的要因や産業構造等により類似団体の水準とまでは行かないものの、平成１８年度に策定した行政改革実施計画や平成２１年度に策定した定員適正化計画に基づく計画的な職員採用等により、今後も適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率が高い主な要因としては、平成１２年の有珠山噴火災害により実施した災害復旧及び復興事業に伴う借入金の増によるものである。平成２１年度が償還のピークであったため、現在は比率の改善が徐々に図られている。投資的経費については必要な事業を峻別し、新たな借入の抑制を計画的に図っていることから、公債費は毎年度減少している。平成２３年度決算で早期健全化基準を下回ったが、依然高い比率であることから、引き続き公債費の抑制を図り財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率が高い主な要因は、平成１２年の有珠山噴火災害により実施した災害復旧及び復興事業に伴う借入金によるものである。平成２１年度が償還のピークであったため、現在は比率の改善が徐々に図られている。投資的経費については必要な事業を峻別し、新たな借入の抑制を計画的に図っていることから、公債費は毎年度減少している。引き続き公債費の抑制を図りながら財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、合併に伴う職員数の増のほか、町立洞爺高校、保育所などの施設の維持に係る人件費が大きいことなどにより類似団体平均を上回っている。定数管理により人件費は抑制されているが、今後も、定員適正化計画などに基づき、年齢構造や必要な職種の人材の確保なども含め適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体と同程度であるが、年々施設の維持管理経費等で増加傾向で推移している。保育所、小・中学校、集会所などの施設について、統廃合を検討し適切な施設数に見直すなど抜本的な見直しにより、物件費の抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については類似団体平均とほぼ同等の水準となっている。医療費の抑制については、国保加入者の健診受診率向上を図るなど、早期治療、早期発見に重点を置き、健康増進計画等により地域住民の健康の保持増進に努めている。 | その他の分析欄維持補修費並びに各特別会計繰出金に充当する経常一般財源ともに増加傾向にある。昨年度と同様に医療費や介護給付費の増などによる経常経費繰出金の増などが挙げられるが、料金の改定・見直しを検討する必要がある。またこれまで整備してきた下水道施設の維持管理費が増加している。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等は、行財政改革による補助金の見直しを行っている。今後も補助金等の採択については、補助金等の見直し基準に照らして、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。補助費のうち、多くの割合を占める公営企業や一部事務組合への負担金等については、公債費など経常的な経費に対する補助が中心となっている。そのため、今後も同水準で推移していくものと見込んでいる。 | 公債費の分析欄公債費は、これまで新たな地方債の借入れ抑制などにより着実に減少しているが、依然高い支出割合となっており、財政運営への影響も大きいことから、引き続き中期財政計画等に基づく計画的な管理を行い、償還額と新規起債額とのバランスを図りながら公債費の低減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費、繰出金が増加する傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後、行財政改革による経常経費の削減にこれまで以上に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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