簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄主に固定資産税の減や町民税の減により平成３０年度の税収が前年比３％減少しており、類似団体の平均値より低い数値となった。歳出の抑制はもちろんのこと、町税等のコンビニ収納を可能にして徴収率の向上を図り、財源の確保に努め、持続可能な町財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の交付額の減により、経常一般財源が減少しており、平成３０年度経常収支比率は類似団体の平均値を上回った。今後も人口減少や社会保障費の増などにより、経常経費の更なる増加が見込まれるが、歳出の節制はもちろんのこと、公共施設の統廃合や、各特別会計の保険料等の見直しなどを検討し、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町内４カ所にある町立保育所をはじめ、施設の維持管理に係る人件費および需用費の割合が大きいことから類似団体の平均値を下回っている。今後も公共施設の老朽化に伴う、需用費等の増加が見込まれており、利用者が減っている公共施設については統廃合を検討してゆく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均値より高い数値となった。国の制度に準じた給与制度ではあるが、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年に策定した職員定数管理計画により、類似団体の平均値とほぼ同値となった。今後も職員定数管理計画に沿った職員数を維持しながら、当初見込んでいなかった再任用職員制度等に柔軟に対応し、職員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度に地方債償還のピークを迎え、平成２３年度決算より早期健全化基準を下回ったものの、依然として類似団体の平均値を上回っている。近年実質公債比率は年々減少しているため、引き続き地方債の計画的な借り入れにより公債費を抑制し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄主に有珠山噴火災害による災害復旧費及び復興事業に伴う借入金により、類似団体の平均値より上回っている。地方債償還のピークは過ぎており、比率も年々減少しているため、引き続き地方債の計画的な借り入れにより公債費を抑制し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して高い水準にあるが、保育所等の運営を直営で行っており、職員数が類似団体と比較して多いことや職員の年齢層が高いことが主な原因である。今後は職員定数管理計画に基づき、計画に沿った職員数を確保しながら、職員の適正配置に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値を上回っている主な原因として、町内公共施設の維持管理費用が施設の老朽化等に伴い増加していることが挙げられる。保育所や集会所などの施設について統廃合の検討を進め、施設数の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成３０年度に扶助費の割合が高くなった主な原因として、主に社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費など民生費の増加が挙げられる。国民健康保険加入者の健康診査受診率を向上させるなど、健康保持対策を行い、経費の削減に努める。 | その他の分析欄その他の主な内容は、特別会計への繰出金であり、毎年ほぼ同水準で推移している。各特別会計とも、料金や保険料の適正化を視野に入れ、独立採算での運営が可能となるよう取り組む。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を下回っている水準であるが、補助費等の大きな割合を占める公営企業や一部事務組合への負担金は、公債の償還費や経常経費に充てており、これ以上削減するのが難しい状況である。 | 公債費の分析欄地方債の新規借り入れを抑制し、類似団体の平均値に近づいた。今後も、地方債の新規発行は償還額とバランスを取りながら計画的に行うよう努める。 | 公債費以外の分析欄経常経費が全体的に増加しており、類似団体平均値を上回っている状況である。今後は公共施設の統廃合の検討や、保険料の見直しなどを行い、経常経費の削減に向けて取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が類似団体の平均値より高く、前年度より大きく増加している原因としては、扶助費の増の他、洞爺保育所新設工事が挙げられる。商工費が類似団体の平均値より高く、前年度より増加している原因としては、洞爺メモリアル公園の整備事業などが挙げられる。土木費が類似団体の平均値より高く、前年度より増加している原因としては、道路環境整備事業や民間大規模建築物耐震化補強補助金に係る経費の増が挙げられる、 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費や維持補修費が類似団体の平均値を上回っている状況である。現存施設の統廃合を行い、人件費や維持補修費などの経費を削減する必要がある。扶助費に関しては高齢化に伴う社会保障費が今後も増加していく見込みであり、削減は難しい状況である。公債費は償還時期のピークを過ぎ、近年減少傾向にあるが、依然として類似団体の平均値より高い状況である。地方債の新規発行は償還額とバランスを取りながら計画的に行うよう努める。繰出金は、類似団体の平均値を大きく上回っている。料金や保険料の適正化を視野に入れ、独立採算での運営が可能となるよう取り組む。 |
基金全体（増減理由）Ｈ30年度は財政調整基金より１億円を取崩し、財源に充てた。新規建設事業（洞爺保育所新築事業や洞爺メモリアル公園整備事業等）や民間大規模建築物耐震化補助金など、財源補填のため財政調整基金を取崩して事業を行った。また、（今後の方針）公債費率を維持するため、地方債の借り入れを減らし、基金を取り崩す非常に厳しい状況となることが予想されるが、収支均衡のとれた財政運営に取り組む。また、余剰金が発生した場合は積極的に基金への積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）１億円を取崩し、財源に充てた。（今後の方針）財源補填による基金取崩しと基金積立により、有珠山噴火災害など、将来に備える必要がある。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還に備えるための基金として一定の額を積み立て、現在はそれを維持している状況である。（今後の方針）今後も現状を維持し、地方債の償還に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金は、平成１８年度に合併した２つの地域が一体感を持ったまちづくりをすすめるために設立された基金である。公共施設等整備基金は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費として運用している。みんなの基金は、町民みんなの未来が拓けるようなまちづくりをすすめるために設立された基金である。国営畑地かんがい排水事業振興基金は、国営大原地区直轄かんがい排水事業に要する資金に充てるための基金である。観光開発基金は、総合的な観光開発事業の推進を図るための基金である。（増減理由）合併振興基金は、利息により微増している。公共施設等整備基金は、運用利息により微増している。。みんなの基金は、主にふるさと納税からの寄附を積み立て、子育て支援等の事業に充てている。国営畑地かんがい排水事業振興基金は、造成から約２５年経過した施設の維持補修に充てるため、積み立てている。観光開発基金は、入湯税や観光寄附金を今後の観光事業に備えて積み立てている。（今後の方針）各基金の目的に応じて運用を継続する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、全国平均よりも下回っている状況である。今後、施設の老朽化が進み、維持管理等経費の増加が見込まれる。２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理を行い、各施設の利用率や効果等を勘案し、地元住民と協議を行いながら施設の集約化や廃止及び解体を推進する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均よりも高くなっている。今後は令和１年度事業の起債借入による地方債残高の増加や、人口減による税などの経常一般財源の減少等があり、債務償還比率の増加が見込まれている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っており、資金的な余裕はないものの、公共施設の老朽化が進んでいるため、施設整備を行わなければならない状況である。公共施設整備を進める際には、補助金などの財源確保のほか、各施設の利用率やニーズ、維持管理費への影響などを分析し優先順位を定め、より効果的な整備を行うことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っており、町財政に余裕がない状況である。両数値は年々減少しているものの、道路環境整備や保育所の統合などの公共施設整備事業で地方債残高及び償還額が増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた適正な施設整備と計画的な地方債の借入を行い、数値の上昇の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路と学校施設である。また特に低くなっている施設は公営住宅と漁港・湾港である。学校施設の数値が７６．０％（平成２８）から６５．３％（平成２９）へ減少しているのは旧洞爺高校の解体によるものであるが、依然として高い数値となっている。校舎がそのままになっている廃校はまだあり、建物が大きく撤去費用はかかるが計画的な解体を進めなければならない。道路に関しては虻田地区において平成３０年度より改良工事を進めているため、今後の数値は下がるものと思われる。公営住宅の比率が低い要因としては、平成１２年３月の有珠山噴火後の１２年度から平成１６年度にかけて人口流出対策として公営住宅を多数建設したためである。また、当町は周期的に噴火があり、公営住宅の需要が高いため一人あたりの公営住宅の面積が大きいものと思われる。港湾・漁港に関しては、平成２７年度に大磯漁港が完成したため、比率が低くなったものである。今後、生活様式の変化や人口の減少により公共施設のニーズも変化するものと思われるが、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合を進め、適切な維持管理を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はない。特に低くなっている施設として一般廃棄物処理施設と庁舎があげられる。一般廃棄物処理施設の比率が低い要因としては、当町の主なごみ処理は西いぶり広域連合で行っていることと、平成２８年に生ごみ堆肥化施設のリサイクルセンター花美館の改装工事を行ったためである。庁舎は平成１５年３月に新築され、大きな維持補修は行っていない。福祉施設は旧洞爺診療所がふるさと交流センターのとして改修されたことにより数値が減少した。今後、生活様式の変化や人口の減少により公共施設のニーズも変化するものと思われるが、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合を進め、適切な維持管理を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から16億9百万円の減少(△3.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、減価償却による資産の減少となっている。基金は、その他基金(特定目的基金)の積立などにより、基金が20百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は75億53百万円となり、前年度比1億39百万円の減少(△1.8%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(34億62百万円、前年度比+58百万円)であり、純行政コストの47.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(48億10百万円)が純行政コスト(72億43百万円)を下回っており、本年度差額は△16億7百万円となり、純資産残高は21億50百万円の減少となった。人口減少等により地方税が減少傾向にあることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4億75百万円であったが、投資活動収支については、観光振興施設等の整備や道路等改良事業を行ったことから、△4億50百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億16百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から91百万円減少し、86百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、老朽化した施設も多く、前年度末に比べて6万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、適正な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から5.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち47.8%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。合併により保有施設が増加したことにより、維持補修費等に係る経費が他自治体よりも多いと思われることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から8万円増加している。これは、定年退職職員の増による退職手当引当金の増加によるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、45百万円となっているが低い水準である。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から26百万円減少している。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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