北海道洞爺湖町の財政状況（2010年度）

町税については引き続き長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、平成２１年度より更に減少し、類似団体よりも下回っている。職員の退職者不補充や給与の独自削減等による人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するほか、公共施設の効率的運用、税収等の徴収率の向上や受益者負担の適正化による料金改定など、健全化計画の確実な実行と歳出の抑制、歳入の確保に努める。

経常一般財源においては、景気低迷等の理由により町税等が減収したが、普通交付税が増加したことから、平成２１年度に比べ１億円の増となった。また退職者の不補充や独自削減による人件費の減及び繰上償還等による公債費の減等により、経常一般財源充当支出が抑制された。これにより経常収支比率は-7.6％となったが、類似団体を上回っており、公債費等も依然多額で推移していることから、引き続き経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、職員数と施設管理経費が要因となっている。合併による職員の増や町立高校、保育所などの施設の運営維持に係る人件費が大きく、また施設の老朽化等による修繕等もあることから、定員管理計画に基づく人件費の抑制のほか、財政健全化計画等に基づく事務事業や施設管理の整理・見直しなどにより、コストの低減を図っていく。

類似団体平均、全国平均を大きく下回っているが、財政健全化計画による給与独自削減の実施によるものであることから、今後も引き続き給与の適正化に努める。

町村合併による職員数の増加のため、平成１７年度より退職者の不補充による職員数の減のほか、勧奨退職を実施しているが、類似団体を上回っている。地理的要因や産業構造等により類似団体の水準とまでは行かないが、平成１８年度に策定した行政改革実施計画や平成２１年度に策定した定員適正化計画に基づく事務事業の効率化、計画的な採用等により、職員定数の適正化に向け着実に減少している。

単年度における実質公債費比率においては繰上償還に伴う公債費の減及び普通交付税、臨時財政対策債の増による標準財政規模の増等により、比率は着実に下がってきているが、早期健全化基準を上回っている。投資的経費については必要な事業を峻別し、新たな借入の抑制を図っていることから、公債費は毎年度減少し、平成２３年度決算で早期健全化基準を下回る見込だが、標準財政規模に左右されるとともに、依然高い比率とな

地方債残高の着実な減少と、積立による基金残高の増加のほか、普通交付税、臨時財政対策債の増による標準財政規模の増加などにより、毎年度比率は大きく下がっている。今後も減少傾向が続く見込だが、地方債残高は依然多額となっていることから、新たな借入の抑制を図るとともに、基金に頼らない財政運営が行えるよう、収支バランスのとれた財政運営に努める。

人件費は、合併に伴う職員の増のほか、町立高校、保育所などの施設の維持に係る人件費が大きいことなどにより類似団体平均を上回っていたが、退職者の不補充や財政健全化計画による給与の独自削減などにより減少し、類似団体平均を下回った。人件費は抑制されているが、給与の独自削減による部分も大きいことから、今後も、定員適正化計画などに基づき、年齢構造や必要な職種の人材の確保なども含め適正化に努める。

物件費については、事務機器の統合や事業の見直しなどによる経費の縮減を図っており、類似団体と比較しても低い割合となっている。しかし、平成２２年度においては、経常一般財源等充当支出額が増加していることから、引き続き抑制を図っていく。

扶助費については類似団体平均とほぼ同等の比率となっているが、医療費や給付費などは増加傾向となっている。平成２２年度より職員分のこども手当が扶助費に含まれたことも、経常一般財源等充当支出が増加の要因となっている。

維持補修費並びに繰出金に充当する経常一般財源もともに減少したことから、比率は下がったが、医療費や介護給付費の増などによる経常経費繰出金の増などが今後見込まれる。

補助費等は、地方債償還終了による一部事務組合への負担金の減や、行財政改革による補助金の見直しにより減少している。今後も補助金等の採択については、基準に照らして行うこととしている。

公債費は、繰上償還の実施や新たな借入の抑制などにより着実に減少している。公債費は今後も減少する見込であるが、依然高い割合となっており、財政運営への影響も大きいことから、引き続き財政健全化計画や公債費負担適正化計画に基づき、新たな借入を抑制するとともに、繰上償還等により公債費の低減を図っていく。

公債費以外の経常支出については、扶助費で増加傾向となっているが、それ以外は減少している。また、経常支出に充当する特定財源が増加したことにより、全体として経常収支比率が低減する結果となった。

平成２１年度に策定した財政健全化計画に基づき歳入の確保と歳出の抑制を行っているが、国の経済対策等による交付金や普通交付税、臨時財政対策債の増額があり、一方で事務事業の見直しや普通建設事業、人件費等の抑制などによる歳出の削減により、実質収支の黒字が増加した。また、財政調整基金についても、取崩を行うことがなくなり、新たに積立を行うことができている。