千葉県長生村の財政状況（2015年度）
千葉県長生村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷、人口減少等の影響により減少傾向が続いていたが、平成26年度に比べ、＋0.01となった。しかしながら、千葉県平均を下回っており、引き続き税収確保、徴収強化等の財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、平成26年度に比べ＋4.6ポイント改善されている。人件費や物件費の経常経費は増額となったが、税収の伸びや普通交付税の増額が影響し、このような結果となった。今後も経常経費の見直しや経費削減に努め、財政の健全化を推進する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回る状況にあるが、人件費については人事院勧告の影響で増額となった。物件費についても、平成26年度より着手した地籍調査事業の影響で増加傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告、給与構造改革により4.7ポイント上昇している。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく人員配置等により類似団体平均を下回っている。平成27年度に定員適正化計画を見直しし、更なる効率的な人員配置や人材育成に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回り、全国平均と同数値であるが、千葉県平均を上回っている。引き続き、普通建設事業の精査を実施し、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度に比べ17.4ポイント改善はされているが、類似団体平均を上回る状況にある。主な要因としては下水道事業の継続実施により、下水道事業債の伸びや避難路整備、津波避難施設建設事業に伴う公共事業等債の借り入れが影響している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回る数値となっている。平成27年度に策定した定員適正化計画に基づき、引き続き人件費の抑制や適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、類似平均団体を下回っている。平成26年度より着手した地籍調査の影響で、委託料が伸びている。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、高齢化率等の上昇、臨時福祉給付金等により増加傾向にある。今後も社会保障経費の増加が見込まれ、扶助費については義務的な部分も多く、適正な財政運営に努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っている。本村は下水道事業を実施しており、維持管理や地方債の償還については一般会計から繰出しを行っている。この繰出が、財政運営を圧迫していることは否めないため、下水道の必要性も含めた経営改善が必要である。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、全国平均、千葉県平均を上回っている。例年計上している、団体等への補助金について、再度必要性等を検討し抜本的な見直しをする必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、平成26年度から整備している避難路や津波避難施設の整備に起債を活用したため、今後は元金償還が始まり公債費負担の増が予測される。地方債の発行は、更に慎重にシミュレーション等を実施し、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率に占める人件費、扶助費等の割合が類似団体平均よりも相対的に低くなっている。人件費の適正化や補助費等の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である消防費は、57,826円と平成26年度に比べ23,381円増額となっており、類似団体平均も大幅に上回っている。これは、平成27年度に津波避難施設を建設したことが要因となり住民一人当たりのコストが高い状況になっている。また、農林水産業費では平成27年度に46,990円と他年度に比べて大きく増額となっている。これは平成26年度に完了した国営両総土地改良事業の負担金を一括で償還したことが影響している。土木費においては、類似団体平均を上回る57,098円となっており、これは平成26年度から平成27年度にかけて避難路の整備を重点的に実施したことが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり415,213円となっている。主な構成項目である人件費は67,066円となっており、類似団体平均を大きく下回る数値となった。平成27年度に策定した定員適正化計画に基づき、引き続き人員配置や人件費の適正化に努める必要がある。また、普通建設事業費では平成26年度から平成27年度にかけて、住民一人当たり27,136円の増額となっている。これは、平成27年度に実施した津波避難施設の建設、避難路整備の影響による。物件費では平成26年度から平成27年度にかけて5,698円の微増となっている。これは、平成27年度に、内部情報システムの統合化を委託したため、システムの改修経費や導入経費が計上されていることが要因である。公債費についても年々増加傾向にあるため、実質公債費比率等を考慮しながら適切な財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度に国営両総土地改良事業の一括償還を行うため、財政調整基金を活用したため減少となっている。実質単年度収支は単年度収支に財政調整基金積立金を加え、基金からの取り崩し額を減じたもので、平成27年度は基金の減少とともにマイナス6.39となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において実質赤字はない状況で運営されており、今後も健全な財政運営に努めることとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水処理場の長寿命化に伴う改修工事と、下水道事業の継続実施の影響で年々増加傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、年々減少傾向にあるが、一部事務組合で実施している消防やごみ処理等の施設が老朽化しており、今後、地方債の発行が予測される。今後も実質公債費比率への影響を慎重に注視する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、津波避難施設の建設や避難路の整備に伴い地方債現在高が増加傾向にある。公営企業債等の繰入見込額について、下水道事業を継続で実施しているため、単年度では減少しているものの、将来負担額に大きく影響している。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債等の発行により増加傾向となっている。平成27年度は、地方債現在高、基準財政需要額算入見込額の増加と充当可能基金の減少が影響し、将来負担比率の分子が減少となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にあるが、下水道事業の継続実施による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加傾向や、一部事務組合実施の消防、ごみ処理等の施設老朽化による更新、津波避難施設の建設や避難路の整備に伴い地方債現在高が増加している。今後もこれらの健全度を測る指標への影響を考慮し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県長生村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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