千葉県長生村の財政状況（2015年度）

景気低迷、人口減少等の影響により減少傾向が続いていたが、平成26年度に比べ、＋0.01となった。しかしながら、千葉県平均を下回っており、引き続き税収確保、徴収強化等の財政基盤の強化に努める必要がある。

類似団体平均を大きく下回っており、平成26年度に比べ＋4.6ポイント改善されている。人件費や物件費の経常経費は増額となったが、税収の伸びや普通交付税の増額が影響し、このような結果となった。今後も経常経費の見直しや経費削減に努め、財政の健全化を推進する必要がある。

類似団体平均を下回る状況にあるが、人件費については人事院勧告の影響で増額となった。物件費についても、平成26年度より着手した地籍調査事業の影響で増加傾向にある。

人事院勧告、給与構造改革により4.7ポイント上昇している。人事院勧告と民間企業の給与水準を踏まえたうえで、給与改定等を実施し適正化に努める。

定員適正化計画に基づく人員配置等により類似団体平均を下回っている。平成27年度に定員適正化計画を見直しし、更なる効率的な人員配置や人材育成に努める。

類似団体平均を下回り、全国平均と同数値であるが、千葉県平均を上回っている。引き続き、普通建設事業の精査を実施し、地方債発行の抑制に努める。

平成26年度に比べ17.4ポイント改善はされているが、類似団体平均を上回る状況にある。主な要因としては下水道事業の継続実施により、下水道事業債の伸びや避難路整備、津波避難施設建設事業に伴う公共事業等債の借り入れが影響している。

類似団体平均を上回る数値となっている。平成27年度に策定した定員適正化計画に基づき、引き続き人件費の抑制や適正な定員管理に努める。

消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、類似平均団体を下回っている。平成26年度より着手した地籍調査の影響で、委託料が伸びている。

類似団体平均を下回っているが、高齢化率等の上昇、臨時福祉給付金等により増加傾向にある。今後も社会保障経費の増加が見込まれ、扶助費については義務的な部分も多く、適正な財政運営に努める必要がある。

類似団体平均を下回っている。本村は下水道事業を実施しており、維持管理や地方債の償還については一般会計から繰出しを行っている。この繰出が、財政運営を圧迫していることは否めないため、下水道の必要性も含めた経営改善が必要である。

消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で実施しているため、全国平均、千葉県平均を上回っている。例年計上している、団体等への補助金について、再度必要性等を検討し抜本的な見直しをする必要がある。

類似団体平均を下回っているが、平成26年度から整備している避難路や津波避難施設の整備に起債を活用したため、今後は元金償還が始まり公債費負担の増が予測される。地方債の発行は、更に慎重にシミュレーション等を実施し、公債費負担の適正化に努める。

経常収支比率に占める人件費、扶助費等の割合が類似団体平均よりも相対的に低くなっている。人件費の適正化や補助費等の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

平成27年度に国営両総土地改良事業の一括償還を行うため、財政調整基金を活用したため減少となっている。実質単年度収支は単年度収支に財政調整基金積立金を加え、基金からの取り崩し額を減じたもので、平成27年度は基金の減少とともにマイナス6.39となった。

将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にあるが、下水道事業の継続実施による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加傾向や、一部事務組合実施の消防、ごみ処理等の施設老朽化による更新、津波避難施設の建設や避難路の整備に伴い地方債現在高が増加している。今後もこれらの健全度を測る指標への影響を考慮し、健全な財政運営に努める。