末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和３年度は０．６１で前年度比０．１ポイント減少、沖縄県平均を０．２２ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入において町税収入、普通交付税等が増となっている一方で、歳出において主に会計年度任用職員の人件費の増（昇給等）により経常収支比率は前年度比１．３ポイント増の７６．１％となった。対県平均で８．４ポイント（前回１３．６ポイント）、対類似団体内平均で８．２ポイント（前回１４．８ポイント）下回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要となっていることや、再開発施設に係る管理経費、保育所運営に係る人件費等が主な要因となっている。会計年度任用制度の導入後は特に人件費の増加が顕著である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９６．８で前年度同率である。類似団体平均値より０．５ポイント上回っている。また、全国町村平均よりも０．５ポイント上回っている状況にある。今後も引き続き給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を上回っている。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要となっていることや、公立保育所を運営していること、また、対前年度比の人口減少等が要因となっている。今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の増により実質公債費比率は対前年度比１ポイント増の－０．１％となった。 | 将来負担比率の分析欄グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。 |
人件費の分析欄米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要なことや、保育所運営に係る人件費が多額となっており、全国平均及び類似団体平均を上回っている。 | 物件費の分析欄対前年度０．１ポイント増の１６．８％となっており全国平均、沖縄県平均、類似団体平均を上回っている。公共施設を多く保有しているため、当該施設の維持管理経費削減が課題である。 | 扶助費の分析欄対前年度比０．１ポイント増の５．０％となっている。児童福祉費における扶助費の減が主な要因となっている。なお全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている． | その他の分析欄対前年度比０．５ポイント増の９．６％になっている。引き続き全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。 | 補助費等の分析欄対前年度比０．５ポイント減の１３．８％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると０．６ポイント下回っている状況である。 | 公債費の分析欄前年度比０．１ポイント増の５．４％となっており、前年度と同様に全国平均、沖縄県平均及び類似団体平均を下回っている。今後については、施設建替え等の増加が想定されるため、引続き新規の地方債発行については慎重に検討する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均及び類似団体平均は下回っているものの、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も物件費を中心に経費削減に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費においては、主に児童福祉費において主に人件費の増の影響により前年度より３５，０２９円増加している。商工費においては、一括交付金を活用した観光施設の整備等に係る事業費の増に伴い、前年度と比較して６１，８４０円の大幅増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が対前年比６，３４５円の増となっている。主に会計年度任用制度への移行後の昇給等に伴う増が要因である。普通建設事業費が対前年度比５７，１４６円の大幅増となっており、今後も公共施設の更新整備を進めているため、短期的には減少は見込めない。今後も維持修繕費の増等が見込まれるため、厳しい財政状況となることが予想される。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高は減少したが、基金全体では726百万円増加した（今後の方針）基金は災害等や経済事情の変動により財源が不足した場合の財源調整等へ活用、老朽化した施設の更新整備等へ活用する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）単独で感染症対策事業を行ったため財源不足分を取崩した。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有利な方法で運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）取り崩し型の基金については公共施設等の整備へ活用する。定額運用基金については果実を基金の設置目的に応じて活用する。（増減理由）公共施設等の整備へ活用するため必要な分を積み立てたため。（今後の方針）引き続き行革等で経費節減に努めつつ、必要な分は利活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、前年度比で０．１％増加とほぼ同水準で推移している。今後も公共施設等について適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は施設整備事業の実施のため一部地方債を発行したが、これまで地方債の新規発行を抑制しており、それに伴い将来負担額（地方債現在高）が低くなっている。また、充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、当該比率が算定されない状況が続いている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制により現在高が低く推移していること、各基金への積立に伴う充当可能財源の増により、将来負担比率はここ数年算定されていない。有形固定資産減価償却率は、近年、老朽化した施設の更新を行っているため減少する見込みである。今後も適切な施設の維持管理に努めるとともに、施設の更新を計画的に行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にある。施設の建替え等により前年度比で1.0%増加したものの、地方債の新規発行を抑制しているため、今後も実質公債費率は低い水準で推移する見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっているが、建替え時期を迎える施設もあるため、計画に基づき適切に更新していく。一人当たりの面積が類似団体を上回る施設が多数あるが、これらの施設については維持管理に係る経費を注視し、適切に管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率はほとんどの類型において類似団体平均を下回っているものの、市民会館及び庁舎については類似団体平均を上回っている。施設の更新時期はまだ先であるため、適切な管理を行いながら長寿命化を図り、維持管理経費を抑えるよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産、負債ともに年々増加している。一般会計等における主な要因としては、都市再生住宅、比謝川緑地広場、屋良東部地区地域振興施設の整備事業等による事業用資産の増加及び地方債の増加が要因となっている。全体会計についても同様の内容となっている。連結会計における主な要因としては、事業用資産や基金の増によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト、純行政コストともに減少している。主な要因としては、補助金等の減少による経常費用の減少が挙げられ、中でも令和2年度は特別定額給付金により突出していたことから、相対的に令和3年度の計上費用が減少している。しかしながら令和元年度と比較するとコストは増加しており、すべての会計で共通して物件費及び維持修繕費用が増加傾向にある。業務見直しによるコスト削減や、適切な施設等管理を行い、突発的な修繕が発生することのないよう努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況すべての会計において、純資産残高は年々増加している。昨年度に比べ本年度差額、純資産変動額が増加しているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により国県等補助金(財源)が増加したことによって急激に本年度差額が減少していたため、相対的に令和3年度の本年度差額が増加していることが要因であり、コロナ禍以前と比較するとほとんど同水準となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は前年度と比較して大きな変動はなく、一般会計等及び全体会計においてはわずかに増加、連結会計においてはわずかに減少している。投資活動収支は前年度と比較して減少しており、固定資産への投資が活発であり、基金への積立額も増加していることが要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は年々増加している。主な要因としては、施設の更新や整備を行ったことにより資産額が増加したためである。歳入対資産比率は前年度と比較して増加している。主な要因としては、資産合計が増加しているのに対して歳入総額が減少しているためである。有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいとなっている。主な要因としては、有形固定資産が増加したためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と同値であり、依然高い値で推移している。地方債発行に頼らずに資産形成がなされていることが要因であると考えられる。資産の主な増加要因は基金である。将来世代負担比率は施設整備のための地方債を借入れたことが要因で増加しているが、全体的に見ると減少しており、また類似団体と比較しても当該値は低くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。主な要因として臨時的な物件費等の増によるものである。引き続きコストの縮減にとどめ効率的な行政運営を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、固定負債における地方債の増加によりやや増加しているが、類似団体と比較して依然低い値を推移している。基礎的財政収支は、前年度と比較してやや減少している。主な要因としては、施設の更新や整備を行ったことにより投資活動収支が減少したためであると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して増加している。類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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