沖縄県嘉手納町の財政状況（2018年度）
沖縄県嘉手納町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は0.61となっており、前年度と比較して0.02ポイント上昇、沖縄県平均を0.23ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において町税収入が増額となっている。歳出においては物件費や公債費が減少した一方で、維持補修費や扶助費が増となっているため、対前年度比0.9ポイント増となっている。沖縄県平均と比べると14.9ポイント、類似団体内平均と比べると15ポイントそれぞれ下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要となっていることや、再開発施設に係る管理経費、保育所運営に係る人件費等が主な要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比0.9ポイントの増となっており、類似団体平均よりも0.2ポイント、全国町村平均よりも0.6ポイント上回っている。今後も引き続き給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にあるが、平成29年度と比較すると同平均との差は狭まっている。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要となっている本町の特殊事情はあるが、今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減及び臨時財政対策債償還費の増に伴う交付税措置額等が増えたことにより公債比は対前年度0.2ポイント減の-1.7％となっている。
将来負担比率の分析欄
グラフが表記なしとなっているのは、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。引き続き良好な財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要なことや、保育所運営に係る人件費が多額となっているが、全国平均及び類似団体の数値を下回っている状況にある。
物件費の分析欄
対前年度1.6ポイント減の16.3％となっているが、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況である。公共施設を多く保有しているため、当該施設の維持管理に多くの経費を費やしている状況である。今後も経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
対前年度比0.1ポイント減の5.2％となっている。平成28年度から平成29年度にかけて大きく増となった、自立支援給付費、障害児通所支援等給付費などの増加率が、平成29年度から平成30年度にかけては緩やかとなっている。なお類似団体内平均、沖縄県平均及び全国平均のいずれも下回っている。
その他の分析欄
公共施設の老朽化に伴う維持修繕費が増となったことにより、前年度から1.6ポイントの増の9..2％となっているが、引き続き沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。
補助費等の分析欄
対前年度比0.1ポイント増の13.9％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると1.2ポイント下回っている状況である。主に民生費における保育関係の補助金が増となっている。
公債費の分析欄
前年度比0.1ポイント減の5.5％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、全国平均、類似団体平均を下回っている。しかし、今後、老朽化施設の建替え等建設事業の増加が想定されるため、引続き新規の地方債発行については慎重に検討する。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も物件費を中心に経費削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費に係るコストについては、近年増加傾向にあったが、障害者福祉費おける扶助費の減に伴い前年度と比較して8,755千円減少している。教育費に係るコストについても、民生費同様に増加傾向にあったが、学校施設等の建替え等に伴う工事請負費の減により、前年度と比較して87,862千円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が対前年度比137,794千円の減となっている。その要因としては学校施設建替え関係経費の減少によるものである。しかし、今後も老朽化した公共施設の更新に係る普通建設事業費の増が見込めるため、厳しい財政状況となることが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度において、標準財政規模が拡大となったため、財政調整基金残高の割合は2.25%の減となっている。実質収支額については適正の範囲内となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
今年度も前年度同様に、本町ではすべての会計において決算額が黒字となっている。今後も引き続き良好な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成26年度において償還が完了した債務が多く元利償還金が減少、また、可能な限り新規発行を抑制していることから実質公債費率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
前年度同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。地方債については、新規発行の抑制を行っているため、現在高は減少傾向にある。引き続き新規事業に係る地方債発行の抑制及び繰上償還等の検討を行う等、良好な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）建設事業を中心に財政需要は伸びているが行革等により基金を取り崩すことなく予算編成を行えたため基金全体で803百万円増加。（今後の方針）基金は災害等や経済事情の変動により財源が不足した場合の財源調整等へ活用、老朽化した施設の更新整備等へ活用する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）国債等による運用利子。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有利な方法で運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合においては町債の償還の財源にあてる。
その他特定目的基金
（基金の使途）取り崩し型の基金については公共施設等の整備へ活用する。定額運用基金については果実を基金の設置目的に応じて活用する。（増減理由）公共施設等の整備へ活用するため必要な分を積み立てたため。（今後の方針）引き続き行革等で経費節減に努めつつ、必要な分は利活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、前年比では2.2ポイント増加している。今後もそれぞれの公共施設等について適切な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制しており、それに伴い将来負担額（地方債現在高）が低くなっている。また、充当可能財源は増加傾向にあることから、当該比率が算定されない状況が続いている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行抑制による現在高の減少、また、各基金への積立てに伴う充当可能財源の増により、将来負担比率はここ数年算定されていない。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあったが、近年、老朽化した学校施設等の更新に取り組んでいるため、有形固定資産減価償却率についても減少する見込みである。今後も適切な施設の維持管理に努めるとともに、施設の更新を計画的に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少している。地方債の新規発行を抑制しており、償還完了に伴い現在高も減少しているため、今後も実質公債費率は低い水準で推移する見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっているが、建替え時期を迎える施設もあるため、計画に基づき適切に更新していく。一人当たりの面積が類似団体を上回る施設が多数あるが、これらの施設については維持管理に係る経費を注視し、適切に管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、市民会館及び庁舎については類似団体平均を上回っている。施設の更新時期はまだ先であるため、適切な管理を行い、維持管理経費を抑えるよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
全体的に見ても資産総額が増加傾向にある。一般会計等においては、主に事業用資産と基金が増加している。事業用資産は、学校施設等整備事業等の実施が要因として挙げられ、基金は、主に公共施設等整備に係る基金残高が増となっている。全体会計についても同様の内容となっている。連結会計についても資産の増となっている。要因としては、一部事務組合において実施した施設の大規模改修工事(固定資産の増)、他の一部事務組合において基金残高増(その他の基金)となったことが挙げられる。
2.行政コストの状況
全ての会計において、純経常行政コスト・純行政コストは平成29年度に増加している。経常費用は大きな増減はないが、経常収益が平成29年度に大きく減少していることが要因。また、減価償却費は年々増加しているため、固定資産が増加していることも伺える。全ての会計で共通して、物件費及び維持修繕費用が増加傾向にある。業務見直しによるコスト削減や、適切な施設等管理を行い、大規模な修繕が発生することのないよう努める必要がある。
3.純資産変動の状況
全ての会計において、純資産残高は増加している。税収等及び国県等補助金が純行政コストを上回っており、地方債に頼っていない財政運営がなされていることが伺える。一般会計等については、純行政コストが増加傾向にあるが、税収等の収入も増加傾向にあるため、各年度末の純資産残高の伸び率は緩やかになっている。全体会計及び連結会計については、純行政コストは減少傾向にあるが、税収等の収入も減少傾向にあるため、一般会計等と同様に純資産残高の伸び率は緩やかになっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支については、小学校屋内運動場等整備事業や学校給食調理場の建替事業、幼稚園園舎建替え事業等により公共施設の整備を多く行ったことから、マイナスとなっている。財務活動収支については、いずれの年も地方債の償還額が地方債発行収入を上回っている。全体、連結会計については、業務費用支出(物件費)の増加傾向を、移転費用支出(補助金等支出)の減少傾向が上回っているが、業務費用支出としては緩やかな上昇傾向にある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は年々増加している。これは施設の老朽化に伴い、当該施設の更新を行ったこと等が影響している。歳入額対資産比率は平成29年度に減少しているが、これは施設整備の為の国庫支出金等の歳入増加によるものであると考えられる。有形固定資産減価償却率は平成29年度に減少しているが、その要因は学校施設等の整備により資産の取得額が減価償却の値を上回ったためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は年々増加している。地方債発行に頼らずに資産形成がなされていることが要因であると考えられる。資産の主な増加要因は基金である。将来世代負担比率は平成29年度に一度増加しているが、これは当該年度において施設整備のための地方債を借入れたことが要因である。しかし、全体的に見ると減少しており、また類似団体と比較しても当該値は低いくなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト計算書は類似団体と比較しても大きな差はない。傾向としては、物件費が増加傾向にあり、主に施設の老朽化に伴う維持修繕費の増、また施設の更新に係る委託料が増となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は年々減少している。地方債の減少が大きな要因である。基礎的財政収支は平成29年度に減少している。これは比較的に投資活動支出の財源に地方債が多く充てられたことが考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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