沖縄県嘉手納町の財政状況（2018年度）

平成30年度は0.61となっており、前年度と比較して0.02ポイント上昇、沖縄県平均を0.23ポイント上回っている。今後も財政力強化を図るため、自主財源の確保に向けて課税客体の把握、徴収率の向上に努める。

歳入において町税収入が増額となっている。歳出においては物件費や公債費が減少した一方で、維持補修費や扶助費が増となっているため、対前年度比0.9ポイント増となっている。沖縄県平均と比べると14.9ポイント、類似団体内平均と比べると15ポイントそれぞれ下回っている。

沖縄県平均及び類似団体平均と比較すると高い状況にある。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要となっていることや、再開発施設に係る管理経費、保育所運営に係る人件費等が主な要因となっている。

対前年度比0.9ポイントの増となっており、類似団体平均よりも0.2ポイント、全国町村平均よりも0.6ポイント上回っている。今後も引き続き給与適正化に努める。

沖縄県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている状況にあるが、平成29年度と比較すると同平均との差は狭まっている。米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要となっている本町の特殊事情はあるが、今後も事務事業の見直しを行うとともに適正な定員管理に取り組む。

元利償還金の減及び臨時財政対策債償還費の増に伴う交付税措置額等が増えたことにより公債比は対前年度0.2ポイント減の-1.7％となっている。

米軍基地に関係する騒音被害や事故等に対応するため専任の人員配置が必要なことや、保育所運営に係る人件費が多額となっているが、全国平均及び類似団体の数値を下回っている状況にある。

対前年度1.6ポイント減の16.3％となっているが、沖縄県平均、全国平均を上回っている状況である。公共施設を多く保有しているため、当該施設の維持管理に多くの経費を費やしている状況である。今後も経費削減に努めていく。

対前年度比0.1ポイント減の5.2％となっている。平成28年度から平成29年度にかけて大きく増となった、自立支援給付費、障害児通所支援等給付費などの増加率が、平成29年度から平成30年度にかけては緩やかとなっている。なお類似団体内平均、沖縄県平均及び全国平均のいずれも下回っている。

公共施設の老朽化に伴う維持修繕費が増となったことにより、前年度から1.6ポイントの増の9..2％となっているが、引き続き沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も適正な財政運営に取り組む。

対前年度比0.1ポイント増の13.9％となっており、沖縄県平均及び全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると1.2ポイント下回っている状況である。主に民生費における保育関係の補助金が増となっている。

前年度比0.1ポイント減の5.5％となっており、前年度と同様に沖縄県平均、全国平均、類似団体平均を下回っている。しかし、今後、老朽化施設の建替え等建設事業の増加が想定されるため、引続き新規の地方債発行については慎重に検討する。

公債費以外に係る経常収支比率においては、沖縄県平均及び全国平均を下回っている。今後も物件費を中心に経費削減に取り組む。

平成30年度において、標準財政規模が拡大となったため、財政調整基金残高の割合は2.25%の減となっている。実質収支額については適正の範囲内となっている。

（増減理由）建設事業を中心に財政需要は伸びているが行革等により基金を取り崩すことなく予算編成を行えたため基金全体で803百万円増加。（今後の方針）基金は災害等や経済事情の変動により財源が不足した場合の財源調整等へ活用、老朽化した施設の更新整備等へ活用する見込みである。

（増減理由）国債等による運用利子。（今後の方針）短期間で必要な金額以外は確実かつ有利な方法で運用を行っていく。

（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合においては町債の償還の財源にあてる。

（基金の使途）取り崩し型の基金については公共施設等の整備へ活用する。定額運用基金については果実を基金の設置目的に応じて活用する。（増減理由）公共施設等の整備へ活用するため必要な分を積み立てたため。（今後の方針）引き続き行革等で経費節減に努めつつ、必要な分は利活用する。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、前年比では2.2ポイント増加している。今後もそれぞれの公共施設等について適切な維持管理に努める。

地方債の新規発行を抑制しており、それに伴い将来負担額（地方債現在高）が低くなっている。また、充当可能財源は増加傾向にあることから、当該比率が算定されない状況が続いている。

地方債の新規発行抑制による現在高の減少、また、各基金への積立てに伴う充当可能財源の増により、将来負担比率はここ数年算定されていない。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあったが、近年、老朽化した学校施設等の更新に取り組んでいるため、有形固定資産減価償却率についても減少する見込みである。今後も適切な施設の維持管理に努めるとともに、施設の更新を計画的に行っていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少している。地方債の新規発行を抑制しており、償還完了に伴い現在高も減少しているため、今後も実質公債費率は低い水準で推移する見込み。

住民一人当たり行政コスト計算書は類似団体と比較しても大きな差はない。傾向としては、物件費が増加傾向にあり、主に施設の老朽化に伴う維持修繕費の増、また施設の更新に係る委託料が増となっている。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。