三重県朝日町の財政状況（2015年度）

財政力指数は昨年度から微減したものの、類似団体と比べて高い数値を保っている。要因としては宅地開発による労働者人口増による個人住民税収や企業の償却資産を中心とした固定資産収入であるが、ふるさと納税の影響による寄附金控除により個人住民税収が徐々に減少傾向にあるため、税収の安定確保と寄附収入の確保に努める。

昨年度よりも経常収支比率そのものの数値は改善しているが、依然として人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増により、人件費・物件費が増加傾向にあるため、財政健全化のために今後はより一層物件費を中心としたその他の経常的経費を削減を図る。

類似団体内平均よりは少ないが、町人口増加に伴う職員数の増により、増加傾向にある。この状況はしばらく続くと思われる。

平成27年度決算においては類似団体と比較して4.3上回っている。当町は三重県内でも愛知県の中核市に近い位置にあるため、人事院勧告や三重県人事委員会勧告だけでなく、近隣市町の動向・民間企業等の経済情勢・地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指していく。

人口の増加に伴い保育士・幼稚園教諭を中心に職員数が増となったことにより数値が上昇傾向にある。人口増による行政需要への対応等のため、退職者数と比較して新規採用者数を多くしているため、今後しばらく増加傾向にあると考えられる。昨年度と比較して類似団体平均との差が縮まったことについては、市町村類型の変更が一つの要因と考えられる。

昨年度に引き続き減少しているが、平成30年度より大規模事業の元金償還が開始するため、今後は増加傾向になる見通しである。

大規模事業(新総合ごみ処理施設整備費負担金)により一般会計の地方債残高は増加したが、公営企業債等繰入見込額の減少や基金残高の増による充当可能財源等の増による影響などにより前年度よりも数値が改善した。今後は地方債発行の抑制と共に基金残高の増に努める。

人口急増に対する急激な行政需要の増加によって時間外勤務手当など職員手当が上昇傾向にあるため、経常収支比率の人件費が高まっている。職員数の適正な確保・職員の適正配置などによって改善を図っていく。

年少人口の増加に伴う幼稚園教諭の賃金が要因となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。賃金以外の物件費抑制に努め、水準の回復に努める。

昨年度と比較して扶助費は微減しており、市町村類型の変更も伴って類似団体内と比較して少ない状況となっている。当町の特徴として年少人口が増加傾向にあるため、全体の70%以上が児童福祉費に係るものである。

全体の比率としては昨年度より減少しているが、数値そのものは増加けしている。要因としては繰出金の増加が主な要因で、特に法定分である介護給付費負担金を中心とした介護保険特別会計への繰出金の増が主な要因である。今後も引き続き各特別会計の財政運営の適正化に努める。

昨年度と比較して補助費等の数値は増加しているが、全体の比率としては減少傾向にある。類似団体内の中では補助費の比率は低いため、今後も引き続き低い水準を維持していけるよう補助事業見直し等の検討を行なっていく。

公債費としては前年度と比較して増加しているが、比率数値としては減少している。平成30年度より大規模事業の元金償還が開始され、比率が上昇することが見込まれるため、今後の公債費水準を見通しながら地方債の新規発行については適切な対応を行なっていく。

昨年度よりも比率としては減少しているが、数値としては上昇している。今後も社会保障経費の増加による扶助費を中心とした経費の増加が見込まれるため、引き続き全体的な経費の節減に努める。

財政調整基金残高が昨年度から増加したことなどから標準財政規模比における財政調整基金残高の比率が増加した。一方、実質単年度収支額の比率は昨年度よりも減少しているため、実質単年度収支の比率が昨年度より減少している。今後は扶助費や公債費などの経常的経費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な財政運営に取り組む。

将来負担比率も実質公債費比率も類似団体内平均と比較して低い数値である。前者については公営企業債等繰入見込額の減や基金積立金の増によって減少傾向にある。後者についても公営企業債等繰入見込額や歳入(普通交付税等)の増などの要因によって減少傾向にある。今後も地方債の発行を最小限にしつつ、発行する場合は基準財政需要額算入見込額に反映されるものに限定する、充当可能基金の更なる積み立てを行なうなどによって、更なる数値の改善を図る。