愛知県あま市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費においては公債費に係る元金償還の急増が発生しない見通しがたったことから減債基金への積立を取りやめた一方で、前年度繰越金を中期財政計画に基づき財政調整基金に積立てたことや新庁舎整備事業が始まったことにより決算額が膨らんだことから、引き続き県内平均を上回った。衛生費については、県内及び類似団体平均を上回っているが、市民病院の経営安定化を図る支出金や東溝口一般廃棄物最終処分場造成の完了のほか、ごみ収集方法の見直しによる歳出削減効果もあり、住民一人あたりのコストを前年度に比べ大きく抑えることができた。農林水産業費については、本市が海抜ゼロメートル地帯に位置していることもあり、農業用排水対策や緊急農地防災事業の影響を受け大きく増加したことで県内平均を上回った。しかしながら、全体としては全国、県内及び類似団体の各平均をそれぞれ下回っているのは、過剰な行政サービスを避け、選択と集中による予算配分を徹底してきた結果と思われる。今後、新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業が進むにつれて、年々増加傾向である公債費をはじめとする各経費において増加していくことが予想されることから、各事業の更なる見直しを図り、バランスの良い行財政運営が持続できるよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費については、ラスパイレス指数が全国市平均及び類似団体の中でも依然として最低水準で推移しているのに加え、定員適正化計画に基づき適正な人員配置を行っていることが、住民一人あたりのコストを抑制できている要因と言える。一方で、新庁舎整備や新学校給食センター整備などの大型事業が計画されていることもあり、インフラの老朽化対策や基盤整備、それに関連する市債の発行を抑制していることから、普通建設事業費と公債費では全国平均を大きく下回る結果となっており、普通建設事業全体の遅れを解消することが課題となっている。また、市民病院の経営改善を目的とした基準外支出の影響から補助費等が、また社会保障費の増加に伴い特別会計（国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計）への繰出金がそれぞれ大きく影響したことにより、全国平均を上回っていることから、経費を抑制するための事業分析、評価、選択及び集中などを継続的に進めていく必要がある。このほかの経費においては、全国平均を下回っており、類似団体平均と比較しても下回っていることから、現時点では総体的に健全な財政運営ができているが、大型事業を控え、財政状況の悪化が予想されることから、事務事業評価による事業のスクラップアンドビルド、公共施設最適化の推進、自主財源確保の強化によりいっそう努めていく必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,835百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金である。事業用資産については学校や公民館等の建物、インフラ資産については道路等の工作物において、老朽化に伴う修繕・改修工事等を行ったことにより資産が増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったことから、結果として事業用資産が417百万円、インフラ資産が441百万円減少した。また、基金(固定資産)については、公共下水道を整備していくために公共下水道基金を取り崩したことなどにより、595百万円減少した。負債総額は、償還額が新規発行額を上回ったことにより減少した。今後も市債の発行を抑制し、負債の減少に努めていく。減価償却累計額においては毎年18億円を超える額が積み重なると見込んでいるため、資産の減少を抑制するためにも老朽化対策における財源確保が必要である。全体では、水道事業のインフラ資産や市民病院の事業用資産及び物品が計上されていること等により、資産総額は一般会計等に比べて18,306百万円多くなり、負債総額も市民病院の建設事業及び医療機器に対する企業債(固定負債)を充当したこと等から、12,856百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,676百万円となり、内訳として、人件費等の業務費用は11,408百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,268百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,626百万円)、次いで補助金等(4,771百万円)であり、純行政コストの41.9%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しにより経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金及び市民病院の医業収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,184百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,252百万円多くなり、社会保障給付と併せると、純行政コストの65.4%を占めている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県補助金等の財源(23,125百万円)が純行政コスト(24,822百万円)を下回っており、本年度差額は△1,697百万円となり、純資産残高は67,344百万円の減少となった。債権管理の一元化や徴収体制の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の保険税等が含まれることにより、一般会計等に比べて税収等の財源が14,445百万円増えており、本年度差額は△1,611百万円となり、純資産残高は5,451百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は241百万円であり、投資活動収支については、公共下水道整備の財源として公共下水道基金を取り崩したこともあり、284百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことから、△661百万円となっており、本年度末資金残高は988百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでいるものの、後年度には新庁舎建設、新学校給食センター整備等の大型事業が本格化することにより多額の借り入れを行う予定であるため、財務活動収支はプラスに転じることが考えられるため、業務活動支出の削減や税収等の確保を強化し、資金残高の減少の抑制に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より723百万円多い964百万円となっている。投資活動収支では、上水道配水場の更新や旧市民病院の解体工事を実施したため、△525百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△476百万円となり、本年度末資金残高は4,134百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度については、小学校のトイレ改修や側溝新設を始めとしたインフラ整備等を行ったものの、減価償却費がそれらを上回ったことにより、資産全体としては減少している。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回った。引き続き、投資への財源の捻出が難しい状況であるため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、補助金や社会保障給付等の移転費用が多いこともあり、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。将来世代負担比率については、類似団体に比べて大幅に下回っているものの、臨時財政対策債等特例地方債を含めると数値は大幅に上昇し、将来世代への負担が高い水準となる。今後も引き続き、交付税措置のある地方債の活用に努め、実質的な一般財源の抑制を図る。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べやや下回っているものの、個別でみると、移転費用について類似団体を上回っている。今後も、下水道整備に対する繰出金や自立支援給付等の増加に伴う社会保障給付費用の増加が見込まれるため、経常経費全体の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比べて下回っているが、今後新庁舎建設等の大型事業が控えているため、増加していく見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、△343百万円となっている。公共下水道整備を推進する財源として公共下水道基金を取り崩したことが投資活動収支が赤字となった要因である。今後も整備が続く予定であるため、事業規模の見直しや新たな財源の導入について検討していく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。