北海道清水町の財政状況（2010年度）

平成２２年度決算においては、国の地方財政措置により基準財政需要額が伸び、前年度対比０．０２ポイント減の０．３０となった。町税収入はほぼ横ばいの推移であり、厳しい経済情勢が続く中で大幅な増額は見込めない状況であるが、税徴収体制や維持など財政力の確保に努める。

公的資金補償金免除繰上償還や町債の新規発行抑制による公債費の縮減と清水町行財政健全化実行プランに基づく職員給与削減や事務事業の見直しの取り組みにより、経常収支比率は年々改善している。平成２２年度決算では、経常経費の縮減に加えて、普通地方交付税及び臨時財政対策債の地方財政措置が伸びたことから、前年度対比６．８ポイント減の８０．２％となった。今後も事務事業の見直し等により経常経費の縮減に努める。

保育所・給食センター・公園・牧場等の施設運営を直営で行っており、これらに関わる人件費及び物件費（賃金）が要因となって、類似団体平均を上回っている。今後は、老朽化が進む施設の維持費の増加も見込まれるため、より一層コスト低減に努める。また、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度等による事業の委託化の検討を進める。

平成２０年度から実施していた給与の独自削減が終了したことにより、類似団体平均値を４．４ポイント上回っている状況であるが、今後も給与の適正化に務める。

過去の積極的な施策展開による職員採用と、保育所・牧場などの施設運営を直営で行なっていることにより、類似団体平均値を上回っている。指定管理者制度導入や退職職員の一部不補充などにより年々改善してきており、適正な職員配置のもと行政のスリム化を図っていく。

過去に実施した大型施設整備事業や国営土地改良事業市町村負担金の償還により類似団体平均を上回っているが、平成１８年度に公債費負担適正化計画を策定し、新規発行債の抑制に取り組み、年々改善を図ってきた。引き続き、新規発行債の抑制による改善を図り、公債費の適正管理を行っていく。

国営土地改良事業市町村負担金等の債務負担行為に基づく支出予定額が約２４億円と大きな負担となっており、類似団体平均を上回っているが、新規発行債の抑制に取り組み、年々改善を図ってきた。引き続き、新規発行債の抑制や基金残高の確保等により改善を図っていく。

清水町行財政健全化実行プランに基づく職員給与削減や退職職員の一部不補充により、人件費の抑制を図っているが、保育所・給食センター・公園・牧場等の施設運営を直営で行っており、これらに関わる人件費が要因となって、類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、民間で実施可能な部分は指定管理者制度等による委託化の検討を進めるとともに、適正な職員配置にもと行政のスリム化を図り、人件費の抑制に努める。

直営運営施設に係る賃金が要因となって、類似団体平均を上回っている。また、予防接種や各種検診に関わる委託料については増加傾向にあるが縮減は困難な部分であり、今後は、施設管理経費の一層の節減に努める。

平成２２年度決算においては、前年度対比０．４ポイント減であるが、子ども手当制度の創設や障害福祉サービス費などの制度負担により歳出額は増加傾向にある。今後も増加が見込まれる費目である。

類似団体平均並みの推移となっている。今後は、医療や介護に関わる特別会計繰出金の増加が見込まれるが、抑制が困難な部分であり、下水道や簡易水道に関わる特別会計における経営強化により繰出金の縮減に努める。

清水町行財政健全化実行プランに基づく各種団体補助の見直しにより、類似団体平均を下回っている。今後も効果的な補助の実施に努める。

公的資金補償金免除繰上償還や新規発行債の抑制により、公債費の縮減を図っており、年々改善を図ってきた。引き続き、新規発行債に抑制による改善を図り、公債費の適正管理を行っていく。

平成２２年度決算においては、経常経費全体が減少したことから公債費に係る比率は上がり、公債費以外の比率は下がった。類似団体平均並みの推移となっているが、今後も公債費の抑制に努める。

清水町行財政健全化実行プランに基づく取り組みにより、基金取り崩しの抑制を図ってきたことで、財政調整基金残高は増加している。今後も、基金に依存しない財政運営に向け、事務事業の見直し等を図っていく。