簡易水道事業
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財政力指数の分析欄過去５年間いずれも全国・熊本県平均及び類似団体平均を若干下回る形で推移している。これは人口減少や、町の基幹産業である農林業における後継者不足等の厳しい情勢により、自主財源である町税収が乏しく、財政基盤が強くないことが要因と言える。このため、本町の基幹産業強化に向け、農業者の所得向上対策や収納率の向上に取組み、税収増等による自主財源の確保を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄過去５年間、全国平均や熊本県平均を下回っているものの、類似団体比較ではやや高い水準で推移していたが、令和元年度から下降傾向となり対前年度比で６％と大きく下降した。その要因としては、本町にとって最も大きな経常一般財源である普通交付税が昨年度に引き続き増額となったためである。しかし、今後も引き続き経常的経費の精査・削減を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度までは類似団体を大きく下回っていたが、平成２７年度から大幅に上昇し、類似団体とほぼ同水準で推移していた。しかしながら、地域おこし協力隊や集落支援員の更なる雇用により人件費が増加するとともに、前年度に引き続きふるさと応援寄附金が大幅に増加したことに伴い、物件費が大きく伸びている。寄附額に対する返礼品額の率は総務省の示す３割以内を遵守しつつも、ふるさと納税は貴重な自主財源であることから、今後も積極的に取り組んでいく予定である。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均、類似団体平均との比較においては若干下回っている。今後は定年退職等の影響により、職員の若年化及びラスパイレス指数の減少を見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少等の要因により、人口１，０００人当たり職員数は近年、微増傾向が続き令和２年度は４年ぶりに下降したが、令和３年度は微増し平成２７年度時よりも高くなった。全国平均や熊本県平均は上回っているものの、類似団体比較では下回っており、今後も維持していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、熊本県平均及び類似団体平均と比較しても低い値で推移している。事業の精査や補助検討の活用、財政調整基金の増額等により交付税措置率の低い新規地方債の抑制を行ってきたため、順調に実質公債費比率が減少してきた。今後は、熊本地震からの創造的復興に係る事業や町内橋梁長寿命化事業、無電柱化事業等への地方債活用を予定しているところであり、実質公債費比率や留保財源等を考慮しつつ、事業を精査していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄これまで「比率なし」を維持しており、全国平均や熊本県平均を下回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄これまでも全国平均、熊本県平均は下回っていたが、令和２年度に引き続き類似団体平均も下回った。昨年度からは２．４ポイントの減少となっている。近年、一時的に増加していた定年退職者も落ち着く見込みではあるが、これまでの新規職員採用状況等により、職員の若年化は進行しており、微減していく見込みとなっている。 | 物件費の分析欄平成３１年度以来、熊本県平均を上回っていたが、令和３年度は前年度比１．７ポイント減となり県平均を下回った。この顕著な要因はないが、地籍調査事業や単独事業等の事業額減少の積み重ねにより下降した。今後、経常収支比率全体で増加する見込みではあるが、引き続き物件費の更なる削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、熊本県平均は下回っているものの、類似団体平均を２ポイント上回り、前年度からは０．４ポイントの微増となっている。少子高齢化等による社会保障費の増は喫緊の課題であり、今後も上昇傾向が続くと見込まれ、引き続き類似団体との差が縮まるよう取り組んでいく必要がある。 | その他の分析欄全国平均、熊本県平均だけでなく、類似団体平均も下回った。主に特別会計への繰出金であるが、当該経費については繰出基準を遵守し、普通会計への負担を減らすよう今後も努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度から０．７ポイント減少し、依然として全国平均、熊本県平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、町単独事業の未実施や事業の見直しによるもので、今後も引き続き補助金の抜本的な見直しも視野に入れながら、削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄これまで事業の精査や補助金等の活用により新規地方債の抑制を図ってきたため、順調に実質公債費比率及び公債費は減少し、経常収支比率抑制に貢献してきた。しかし、熊本地震による災害復旧、創造的な復興に係る経費だけでなく、町内橋梁の長寿命化事業も地方債の活用を予定しており、経常収支比率にも波及するため、今後も事業の精査等を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、熊本県平均だけでなく、類似団体平均も下回った。令和３年度は５ポイントの減少となったが、今後も増加が見込まれる扶助費は少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しいため、資格審査等の適正化を検討する等、増大の抑制を図るとともに、その他の経費についても削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に住民１人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くなる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体平均での比較では低い値で推移している。その中でも類似団体を大きく上回ったのは、総務費、民生費である。総務費は、ふるさと納税の大幅な増加による関連経費の増が主な要因であるが、自主財源確保になるものであることから、今後も国施策に注視しながら事業を推進していく必要がある。民生費は、各地域の公民館等の改修（介護基盤緊急整備特別対策事業）や新型コロナウイルス感染症対応事業（特別給付金支給、減免助成、福祉施設機能強化等）、介護職員宿舎施設整備事業等により一時的に増えた影響である。事業の実施にあたっては、今後も財源の確保を念頭に推進していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に住民１人当たりのコストは、規模の小さな団体ほど高くなる傾向にあるため、全国平均、熊本県平均を上回っているものの、類似団体平均の比較では低い値で推移している。その中でも類似団体を大きく上回ったのは、物件費、扶助費、積立金である。物件費は、ふるさと納税に係る経費や地域おこし協力隊及び集落支援員の雇用による影響が大きく、今後も一定水準が続くと見込まれるが、経済状況や国の施策に注視して対応していく必要がある。扶助費は毎年増加傾向にあり、少子高齢化を背景とした社会保障費の増により削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化を検討するなど増大の抑制を図るとともに、その他の経費の削減に努める必要がある。積立金は、ふるさと納税の大幅な増額により、経費を差し引いた収入を適正に管理・運用するため一時的に基金に積み立てた影響で増加したが、今後も計画的執行をするためにも適宜行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄付金が大きく増えたことにより、計画的かつ適正に管理・運用するため当該基金へ積み増しを行ったことが主な要因である。また、補助金等の活用により財政調整基金が増額となり、基金全体も増となった。（今後の方針）それぞれの基金は目的をもって積み立てたものではあるが、今後の事業計画や施設の老朽化対策等により減少していくと見込んでいる。それぞれの目的に応じ、必要な取崩しを行っていくが、併せて基金運用についても確実かつ効果的に行う必要がある。預金利子等はほとんど望めない状況であるため、国債運用等を拡充し、運用益の拡大を図っていく | 財政調整基金（増減理由）事業実施における補助金の確保や有利な地方債の活用等により、一般財源を充当する経費が減り、財政調整基金は増額となった。また、昨年度に引き続きふるさと応援寄附金の大幅増も影響している。今後も安易な積み立てはしないようにしながらも、災害などの有事の際の突発的な事項に対する瞬時の判断や行政サービスのスピード感を維持するため一定程度の基金残高を確保する必要がある。（今後の方針）財政調整基金は九州北部豪雨や熊本地震により被災した経験から、被災時に取り崩す分として5億円程度を確保しなければならないと考えている。また、新型コロナウイルス感染症への対応も財政調整基金に比較的余裕があることから迅速な対応が可能となった。しかし、今後、熊本地震からの創造的復興を果たすための高森駅再開発や南阿蘇鉄道のJR接続強化、町内橋梁の長寿命化事業、無電柱化事業などを予定しており、基金残高にも影響が出ることが想定される。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入のみを積み増ししており、大きく増加はしていない。（今後の方針）今後、公債費は増加していく見込みであるが、財政調整基金で賄う見込みであり、減債基金の積み増し等は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）最も積立金額の大きい「ふるさと応援基金」は、ふるさと納税による寄附金を財源として積み立てており、通常では手当できなかった部分を補てんするものとして、まちづくり施策に活用している。次いで「南阿蘇鉄道復興応援基金」となるが、これは平成28年熊本地震からの復旧・創造的復興及び永続的運行の確保を図るため、寄付及び義援金を受けた資金を積み立て、南阿蘇鉄道の復興・経営に関する施策に活用している。新設した「企業版ふるさと納税地方創生基金」は、地域再生法に規定する地域再生計画に定める事業に活用するため、当該事業の実施のために受けた法人からの寄附金を積み立てたものである。「森林環境譲与税基金」は、間伐や人材育成、担い手の確保のほか、森林整備などに関する事業に活用し、また「色見総合センター再生可能エネルギー基金」は当該施設の太陽光発電・蓄電池整備事業により発生する余剰電力の売電収益を当該事業の円滑な執行に要する費用に活用している。（増減理由）主な理由はふるさと応援寄附金の大幅増によるふるさと応援基金への積立の増である。（今後の方針）全ての基金は目的をもって設置しており、可能な限り運用しつつ必要に応じて支出していく。南阿蘇鉄道は２０２３年７月に全線復旧を予定しており、それまでは「鉄道経営対策事業基金」にて経営損失補てんをしつつ、「南阿蘇鉄道復興応援基金」を活用しながら施設整備などを進める必要がある。また、「森林環境譲与税基金」については、制度の趣旨をしっかりと理解し、なるべく基金への積み増しは避け必要な事業に積極的に活用していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和２年度から令和３年度にかけて１．４％増加した。類似団体と比較すると同水準で推移しており老朽化が進んでいる。すべての資産が混在しているため、各施設毎の有形固定資産減価償却率を算出し施設更新の優先順位をつけて予防保全に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について令和２年度から令和３年度にかけて大幅に改善している。ふるさと納税関連の充当可能基金が大幅に増加した事が挙げられる。ただし制度変更等により今後の見通しが変わってくる可能性があるため引き計画的な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率において、類似団体と同じ水準で推移している。有形固定資産減価償却率は66.7%と平均を上回っていることから、更新が迫っている施設が増えていると考えられる。そのため、起債発行などによる将来負担比率が増加する可能性があり、更新費用の制約を設けて計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同水準だが、実質公債費比率は類似団体よりも下回っており減少傾向にある。ただし、地方債の元利償還はR元年度から増加傾向にありR4年度においても増加する見込みである。引き続き有利な起債等を活用しながら財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、道路や橋りょう・トンネルのようなインフラ資産以外は有形固定資産減価償却率が上回っている。特にその中で一人当たり面積において類似団体と大きく差があるのが認定こども園・幼稚園・保育所と公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所は一人当たりの面積が少なく、公民館は一人当たりの面積が大きいためニーズに対する施設規模が合っていない可能性がある。これらの施設において今後改修や更新、統廃合などの計画を立てる際は、利用ニーズを把握しより実態に合った施設にするためにマネジメントを推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度から傾向に変化はなく、福祉施設と庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると高くなっている。庁舎においては防水改修工事を行っているため有形固定資産減価償却率が改善された。体育館・プールは４施設の生涯センター、町民体育館、尾下体育館、高森自然学校の７施設あり一人当たりの面積が大きいが避難所等も兼ねている。一般廃棄物処理施設と消防施設は一部事務組合所有の資産である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,101百万円の増加(+6.6%)となった。金額の変動が大きいものは基金(前年度比1,182百万円の増加)であり、ふるさと納税基金の積立のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が70.3%となっている。また、負債総額が前年度から232百万円の減少(△3.9%)となった。特に地方債(固定負債)(前年度比174百万円の減少)しているめ、負債総額の減少の大きな要因となった。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から1,181百万円増加(+6.5%)し、負債総額は前年度から261百万円減少(△4.0%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,527百万円多くなり、負債総額も574百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,898百万円増加(+17.1%)し、負債総額は前年度末から3,015百万円増加(+31.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて8,953百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合での地方債残高が要因となり、6,813百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,033百万円となり、前年度比999百万円の増加(+16.6%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,428百万円(全体の20.3%)となっており、前年度と比べて528百万円減少(△27.0%)した。特別定額給付金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は470百万円(全体の6.7%)となっており、前年度と比べて22百万円増加(4.9%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が120百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,613百万円多くなり、純行政コストは1,729百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が227百万円多くなり、移転費用が2,276百万円多くなっている。また経常費用が3,087百万円多くなり、純行政コストは3,438百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源8,546百万円が純行政コスト6,867百万円を上回ったことから、本年度差額は1,679百万円(前年度比1,190百万円増加)となり、純資産残高は1,333百万円の増加となった。ふるさと納税による寄附金の増加のため財源の税収が増加したことが要因として考えられる。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が660百万円多くなっており、本年度差額は1,749百万円となり、純資産残高は1,442百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,992百万円多くなっており、本年度差額は1,233百万円となり、純資産残高は883百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,076百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,915百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△146百万円となっており、本年度資金残高は前年度から15百万円増加し224百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より112百万円多い2,188百万円となっている。投資活動収支では、主に簡易水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,965百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△175百万円となり、本年度末資金残高は前年度から47百万円増加し、333百万円となった。・連結では、一部事務組合や南阿蘇鉄道の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,854百万円多い3,930百万円となっている。投資活動収支では△3,966百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから75百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、404百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は令和2年度から令和3年度にかけて23.7万円増加した。ふるさと納税関連の基金の積立による資産合計の増加が要因としてあげられる。歳入額台資産比率については、寄附金の増加により歳入額が増加したため、当該値が0.32年減少した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて、3.6%増加した。ふるさと納税関連の基金の積立により、純資産が増加したことが要因としてあげられる。将来世代負担比率は令和3年度においては資産形成に係る地方債残高が減少したものの、立木竹の再評価による評価減や老朽化による減価償却費の発生により、有形・無形固定資産合計が減少したため当該値が0.6%増加した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは令和2年度から令和3年度にかけて17.7万円増加した。特別定額給付金による補助金の支出は減少したものの、ふるさと納税関連の費用が増加したことが要因としてあげられ類似団体平均値とも逆相関となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて1.8万円減少した。地方債が償還額が発行額を上回ったため、地方債残高が減少し負債合計が減少したためである。令和4年度においても地方債が償還額が発行額を上回る見込みのため、住民一人当たりの負債額は減少する見込みである。基礎的財政収支においてはふるさと納税関連の寄附金の増加により、業務活動収支が増加し大幅に黒字化した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて1.1%減少した。ふるさと納税関連による経常費用の増加による母数が増加したことが要因としてあげられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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