北海道当麻町の財政状況（2019年度）
北海道当麻町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して、0.06ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少などにより、町税の伸びが見込めないことが、大きな要因となっている。
経常収支比率の分析欄
人件費の抑制などに努めていることもあり、類似団体と比較して、2.8ポイント下回っているが、近年は増加傾向にあることから、計画的な事務の執行と効率化を図り、引き続き経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、8,903円下回っているが、今後も保有する公共施設の維持補修経費の増加が見込まれることから、計画的な事務の執行と効率化を図り、経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して、0.6ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により、指数も変動するため、今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っており、類似団体と比較して、1.7人下回っているが、今後も計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較して、2.7ポイント下回っているが、近年増加した地方債の発行に係る元金の償還や、役場庁舎整備及び浄水場整備などの大型事業の実施により、上昇する見込みである。今後も低利率債への借換や普通建設事業の選択と、計画的な執行、計画的な各種基金への積立を行い、公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、1.5ポイント上回っているが、町債の借入残高に対する交付税算入分の上昇により、減少傾向にある。今後も計画的な各種基金への積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、0.6ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は、依然として高いことから、今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を行い、抑制に努める。
物件費の分析欄
近年、観光施設等に係る管理経費などにより、増加傾向となっていたが、経費縮減に努めたことで、類似団体と比較して、2.8ポイント下回っているが、今後も抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して、1.0ポイント上回っているが、今後も社会保障制度の拡充や、高齢化率の上昇などが要因で増加が見込まれるため、扶助費の抑制に繋がる対策等について、今後検討する。
その他の分析欄
類似団体と比較して、2.4ポイント下回っているが、今後も他会計での経費節減を行うことで、普通会計からの繰出しの抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助金等の見直しを行ったこともあり、類似団体と比較して、0.7ポイント下回っているが、今後も維持に努める。
公債費の分析欄
近年実施した、役場庁舎整備及び浄水場整備などの大型事業により、類似団体と比較して、2.7ポイント上回っているが、今後も増加する見込みのため、計画的な地方債の発行と減債基金の運用を行い、抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して、5.5ポイント下回っているが、今後も経常経費の縮減を図り、事業費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費において、水道事業会計で実施した浄水場建設事業に対する出資金が増加したため、住民一人当たり122,683円と、類似団体と比較して、コストが高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金において、水道事業会計で実施した浄水場建設事業に対する出資金が増加したため、住民一人当たり66,688円と、類似団体と比較して、コストが高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、例年ほぼ同額を維持しているが、各施設の維持補修等の増加などに備えているため、今後実施を予定している事業を見据えた基金の適正な管理をすることで、適正規模になるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
各会計とも黒字になっており、今後も計画的な事業を執行し、財政の健全化を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成25年度に実施した公民館建設や平成26年度に実施した消防庁舎建設など、大型事業に係る起債の元金償還が開始となったことにより、上昇傾向にある。今後も、交付税算入のある地方債の活用と、計画的な事業の執行、基金の運用に努めることで、実質公債費率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
ここ数年の大規模事業の実施により、将来負担額は年々上昇しているが、事業の実施に合わせて、基金の積立も計画的に行っている。また、将来負担比率も上昇しているが、新庁舎建設関連経費により基金を取崩を行ったことによるものである。今後も、計画的な事業の執行と基金への積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）まちづくり基金の積立が増加したことにより、基金全体で、約1億2百万円の増となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開や公債費の抑制による減債基金への積立を計画的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余積立5千5百万円、取崩9千万円となっており、3千5百万円の減少となっている。（今後の方針）基金残高は、標準財政規模の20％程になるよう努める。
減債基金
（増減理由）取崩1億円となっており、1億円の減少となっている。（今後の方針）平成30年度より基金の取崩を行っており、今後も減少していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図る。まちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへ想いを寄せる当麻町出身者等の寄附金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、さまざまな人々の参加による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する。地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図る。森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する施策の推進を図る。（増減理由）まちづくり基金が、約5億5千万円と増加したことにより、基金全体として、約2億3千7百万円の増となっている。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開を可能にするため、計画的な運用と積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に行っていく予定である。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体と比較すると長くなっている。平成25年度から起債額が10億程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたが、役場新庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したこともあり、減少傾向となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公債費の増加に対応するため、減債基金の積立など数値には表れないが、基金の取り崩しにより、増加傾向となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、交付税措置のある有利な起債を活用しているため、5％前後に抑えている。今後においても、起債の発行抑制、財源措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、道路及び幼稚園であり、特に低い施設は、公営住宅及び公民館である。公民館については、老朽化に伴い、平成26年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、体育館及び庁舎となっていたが、庁舎については、平成28年度から平成30年度で整備したことから、平成29年度以降の有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較すると、駅前再整備事業による用地の取得等により、資産総額で、29,131百万円の増加(110.16%)、地方債の借入等により、負債総額で、299百万円の増加(3.00%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比較すると、物件費等で、264百万円の減少となるなどにより、経常費用は、4,986百万円で、378百万円の減少(7.04%)となった。
3.純資産変動の状況
連結では、前年度と比較すると、純行政コストで、730百万円の増加(9.66%)、財源で、1,121百万円の増加(17.34%)となったことなどにより、純資産残高で、28,068百万円の増加(155.59%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、物件費等支出で、270百万円の減少、税収等収入で、417百万円の増加により、609百万円であったが、投資活動収支は、水道事業会計出資事業が完了したことなどから、前年度と比較すると、700百万円の減少(376.34%)となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、スポーツセンター改修事業、水道事業会計出資事業の実施に伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は、4.29年増加することとなった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、駅前再整備事業での用地の取得等による資産の増加により、将来世代負担比率は、16.2%減少することとなった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、純行政コストのうち、減少となった物件費等が、住民一人当たり行政コストが低くなった要因と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、スポーツセンター改修事業、水道事業会計出資事業の実施などにより、住民一人当たり負債額が高くなった要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、経常費用は、378百万円減少しており、特に、物件費等が、264百万円減少することとなった。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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