北海道当麻町の財政状況（2019年度）

類似団体と比較して、0.06ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少などにより、町税の伸びが見込めないことが、大きな要因となっている。

人件費の抑制などに努めていることもあり、類似団体と比較して、2.8ポイント下回っているが、近年は増加傾向にあることから、計画的な事務の執行と効率化を図り、引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体と比較して、8,903円下回っているが、今後も保有する公共施設の維持補修経費の増加が見込まれることから、計画的な事務の執行と効率化を図り、経費節減に努める。

類似団体と比較して、0.6ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により、指数も変動するため、今後も適正な給与水準の維持に努める。

定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っており、類似団体と比較して、1.7人下回っているが、今後も計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。

類似団体と比較して、2.7ポイント下回っているが、近年増加した地方債の発行に係る元金の償還や、役場庁舎整備及び浄水場整備などの大型事業の実施により、上昇する見込みである。今後も低利率債への借換や普通建設事業の選択と、計画的な執行、計画的な各種基金への積立を行い、公債費比率の抑制に努める。

前年度と比較して、1.5ポイント上回っているが、町債の借入残高に対する交付税算入分の上昇により、減少傾向にある。今後も計画的な各種基金への積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体と比較して、0.6ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は、依然として高いことから、今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を行い、抑制に努める。

近年、観光施設等に係る管理経費などにより、増加傾向となっていたが、経費縮減に努めたことで、類似団体と比較して、2.8ポイント下回っているが、今後も抑制に努める。

類似団体と比較して、1.0ポイント上回っているが、今後も社会保障制度の拡充や、高齢化率の上昇などが要因で増加が見込まれるため、扶助費の抑制に繋がる対策等について、今後検討する。

類似団体と比較して、2.4ポイント下回っているが、今後も他会計での経費節減を行うことで、普通会計からの繰出しの抑制に努める。

補助金等の見直しを行ったこともあり、類似団体と比較して、0.7ポイント下回っているが、今後も維持に努める。

近年実施した、役場庁舎整備及び浄水場整備などの大型事業により、類似団体と比較して、2.7ポイント上回っているが、今後も増加する見込みのため、計画的な地方債の発行と減債基金の運用を行い、抑制に努める。

類似団体と比較して、5.5ポイント下回っているが、今後も経常経費の縮減を図り、事業費の抑制に努める。

財政調整基金の残高は、例年ほぼ同額を維持しているが、各施設の維持補修等の増加などに備えているため、今後実施を予定している事業を見据えた基金の適正な管理をすることで、適正規模になるよう努める。

（増減理由）まちづくり基金の積立が増加したことにより、基金全体で、約1億2百万円の増となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開や公債費の抑制による減債基金への積立を計画的に行っていく。

（増減理由）決算剰余積立5千5百万円、取崩9千万円となっており、3千5百万円の減少となっている。（今後の方針）基金残高は、標準財政規模の20％程になるよう努める。

（増減理由）取崩1億円となっており、1億円の減少となっている。（今後の方針）平成30年度より基金の取崩を行っており、今後も減少していく。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図る。まちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへ想いを寄せる当麻町出身者等の寄附金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、さまざまな人々の参加による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する。地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図る。森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する施策の推進を図る。（増減理由）まちづくり基金が、約5億5千万円と増加したことにより、基金全体として、約2億3千7百万円の増となっている。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開を可能にするため、計画的な運用と積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に行っていく予定である。

債務償還可能年数は、類似団体と比較すると長くなっている。平成25年度から起債額が10億程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたが、役場新庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したこともあり、減少傾向となっている。

将来負担比率については、公債費の増加に対応するため、減債基金の積立など数値には表れないが、基金の取り崩しにより、増加傾向となっている。

実質公債費比率については、交付税措置のある有利な起債を活用しているため、5％前後に抑えている。今後においても、起債の発行抑制、財源措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努めていく。

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、純行政コストのうち、減少となった物件費等が、住民一人当たり行政コストが低くなった要因と考えられる。

受益者負担比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、経常費用は、378百万円減少しており、特に、物件費等が、264百万円減少することとなった。