北海道当麻町の財政状況（2022年度）
北海道当麻町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
・類似団体と比較して0.06ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少などにより、町税の伸びが見込めないことが、大きな要因となっている。
経常収支比率の分析欄
・人件費の抑制に努めており、類似団体と比較して1.9ポイントほど下回っているが、昨年度と比較して3.8ポイントほど上昇している。これは近年、地方債の借入額が増加していることによる元利償還金額の増加及び物価高騰による物件費の増加が要因となっている。今後については引き続き計画的な地方債の発行と減債基金の運用、また、物件費については計画的な事務の執行、効率化を図り経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体と比較して44,104円下回っている。人件費については定員適正化計画に基づき定員管理を行い、抑制されているところではあるが、物件費においては保有する公共施設等の維持補修経費が増加していること、また、近年の物価高騰が影響し上昇傾向にある。そのため人件費については引き続き抑制に努め、物件費においては計画的な事務の執行や効率化を図り、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体と比較して0.7ポイント上回っているが、これは団塊世代職員の定年退職により比較的若い世代の管理職登用が増えたことによるものと考えられる。今後も年齢構成の変動により、指数も変動するため、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・定員適正化計画に基づいた定員管理を継続して実施しており、類似団体と比較して、1.7ポイント下回っていることから、今後も計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・類似団体と比較して2.3ポイント下回っているが、昨年度と比較して0.7ポイント増加している。これは近年、地方債の借入が増加していることによる元利償還金の増加によるものと考えられる。今後予定される大規模事業の実施により、比率が上昇する見込みであることから、低利率債への借換や普通建設事業の選択と計画的な執行、各種基金への積み立てを行い公債比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して5.4ポイント減少しているが、今後において大規模な事業を実施する予定があり、増加することが考えられる。引き続き各種基金へ計画的な積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
・類似団体と比較して、5.0ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は、依然として高いことから、今後も定員適正化計画に基づいた定員管理を行い、抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して、6.7ポイント上回っており、公共施設の管理経費等の増加により上昇傾向にあるため、今後において引き続き管理経費の抑制に努め、もしくは指定管理制度の導入を検討する。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して、0.6ポイント下回っているが、昨年度と比較して0.1ポイント増加している。これは教育費における就学援助事業が要因と考えられる。引き続き正確な資格審査を行い上昇抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して、3.4ポイント下回っているが、今後も他会計での経費節減を行うことで、普通会計から特別会計への繰出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して、3.1ポイント下回っているが、補助金等の見直しによるもので、引き続き補助金の見直しを行い抑制に努める。
公債費の分析欄
・類似団体と比較して2.3ポイント上回っているが、これは大型事業であったH30年度に実施した役場新庁舎建設に係る元利償還金や近年過疎対策事業債の借入額増加していることによる元利償還金の増加によるものと考えられる。今後も大規模な整備事業等の実施により増加が見込まれることから計画的な地方債の発行と減債基金の運用により、抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して、4.2ポイント下回っているが、今後も経常経費の縮減を図り、事務費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・公債費において類似団体と比較して、40,011円上回っており、また前年度と比較して9,147円増加している。これはH30年度に実施した役場新庁舎建設等の大規模事業に係る元金の償還が始まっていることや、近年、増加傾向にある過疎対策事業債に係る元利償還金の支払いが増加していることが要因となっている。今後も大規模事業は控えていることから上昇傾向になると考えられ、公債費の抑制を図るため、計画的な地方債の発行、また、地方債を活用する事業を精査していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・公債費において類似団体と比較して40,014円上回っており、また前年度と比較して9,147円増加している。これは、H30年度に実施した役場新庁舎建設等の大規模事業に係る元金の償還が始まっていることや、近年、借入額が増加傾向にある過疎対策事業債に係る元利償還金の支払いが増加していることが要因となっている。今後も大規模事業が控えていることから上昇傾向になると考えられ、公債費の抑制を図るため、計画的な地方債の発行をし、また、活用する事業を精査していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
・財政調整基金の残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により近年、ほぼ同額を維持していたが、R4年度において積立を上回る取り崩しがあったことにより前年度と比較して減少した。・今後については各施設の維持補修等の増加などに備えるため、今後実施を予定している事業を見据えた基金の適正管理を行い、適正規模になるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計ともに黒字となっており、今後も計画的に事業を執行し、財政の健全化を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
・H30年度に実施した役場新庁舎の建設等の大規模事業に係る元金の償還が始まっていることや、近年、借入額が増加傾向にある過疎対策事業債に係る元利償還金の増加により上昇傾向にある。・今後も交付税参入のある地方債の活用と計画的な執行、基金の運用に努めることで、実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
大規模事業の実施が数年続いていることや、新庁舎建設関連経費に基金の取崩を行ったことで、将来負担額及び将来負担比率は増加傾向にあったが、起債の借入額を上回る元利償還金の支払いにより昨年度と比較し減少している。今後も新幼稚園舎の建設等大型事業が控えているため、計画的な事業の執行と基金への積立、地方債の計画的な借入を行い、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金の取り崩し額の増加及び積立額の減少、また、減災基金の取り崩し額に対する積立額の減少により104百万円の減少となった。（今後の方針）・総合計画に基づく事業展開や公債費の抑制のため、減債基金への積立を行うほか、老朽化した公共施設の整備が必要なことから計画的な積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金積立が170百万円だったが、取崩しが226百万円あったため、56百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整基金が、標準財政規模の20％程度になるよう努める。
減債基金
（増減理由）200百万円の取崩を行ったが、積立が100百万円だったことにより、100百万円の減少となった。（今後の方針）H30より基金の取崩を行っているが、公債費抑制のため、計画的に積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへの想いを寄せる当麻町出身者等の寄付金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、様々な人々の産科による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する。・公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。・農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図る。・森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する施策の推進を図る。（増減理由）・まちづくり基金において取り崩し額より積立金額が137百万円ほど上回ったことが主な要因となり、その他特定目的基金として52百万円の増となった。（今後の方針）・総合計画に基づく事業展開を可能とするため、計画的な運用と積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画に沿って、施設の維持管理を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較すると高い傾向にある。平成25年度からの起債額が毎年度10億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたことが主な要因であるが、近年は起債の借入が元金の支払額を下回っていることから、減少傾向となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成25年度からの起債額が毎年度10億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたことが主な要因となり、増加傾向となっているが、今後は起債の借入が元金の支払額を下回ることから、数値上昇の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較し低い水準にあるが将来負担比率は高い傾向にある。これは交付税措置のある有利な起債を活用しているが、近年地方債の新規発行が増加傾向にあり、伴い元利償還金の額が増加したためである。今後についても、地方債の新規発行抑制、、財源措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用などにより抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高い施設は、道路及び幼稚園であり、特に低い施設は公民館となっている。公民館については、平成26年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また幼稚園の有形固定資産減価償却率は、類似団体の数値より大きい状況であるが、これは町内に幼稚園が１つだけあり、その幼稚園の築年数が経過していることが主な要因であり、令和７年度以降に幼稚園型認定こども園の建設事業の開始を予定していることから、建築完了後は、類似団体を大きく下回る予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、体育館及び庁舎となっていたが、庁舎については、平成28年度から平成30年度で整備したことから、平成30年度以降は有形固定資産減価償却率が徐々に高くなっていくことが想定される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、前年度と比較し、資産総額で405百万円の減少をしている。これは各種基金の取崩により事業を実施したことによる資産の減少及び起債の償還額と発行額による差によるものあるが、一般会計での資産の減少が全体及び連結の資産においても前年度と比較して減少している要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等、全体及び連結のすべての指標について、純経常行政コスト及び純行政コストともに前年度を下回ってはいるが、これは新型コロナウイルス感染症に伴う補助金などの事業が減少したことによるものであるが、物価高騰による建物などの維持管理経費の増加と重なり、コロナ禍前を下回る数値とはなっていない状況である。現在、各公共施設において、LED照明の導入など省エネ設備の導入などによる行政コストの上昇を抑えていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、純資産残高は33百万円増加しているが、令和元年度からみると減少傾向が続いている状況である。基金の取崩しによる事業の実施が主な理由である。そのほか、ふるさと納税による基金の取崩が360百万円に対し、寄付金が496百万円と上回ったこと、また、起債の借入が620百万円に対し、償還額が1,047百万円と上回ったことが残高等に影響を及ぼしている。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、前年度と比較して、一般会計等において、54百万円減少しているが主にコロナ禍による各種事業の実施が減少したことによるものである。今後においても若干の減少傾向となる見込であるが、物価高騰による各種事業費が増加していることも重なり、今後は大きな数値の変動はないものと思われる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
全ての指標において、類似団体を上回る数値となっている。その要因としては、ふるさと納税の受入額によるものとなっており、①の住民一人当たり資産額については、人口減少の比率に対して、資産合計額の減少割合が下回っていることから、当該値は前年度と比較し、6.6百万円増となっており、増加傾向が続いている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体を下回っており、減少傾向が続いている。その要因としては、令和2年度より庁舎建設に係る元金の償還が始まったことにより、地方債残高が減少した影響が大きく、資産合計額の減少を上回っていることから、比率が減少傾向となっているものである。今後においても、新規の地方債発行の抑制に努めて、将来世代への負担を減らしていくことに努めていく。
3.行政コストの状況
行政コストは令和2年度をピークに減少傾向となっているが、これは、コロナウイルスに係る関連事業の実施が年々減少しているためである。今後は物価高騰による維持管理経費の上昇や人件費の上昇により、行政コストの上昇が見込まれることから、各施設の省エネ化などを進め、行政コストの上昇抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
類似団体平均値を上回っている状況ではあるが、負債合計は減少傾向が続いている。これは令和2年度より庁舎建設による元金の償還が開始されたことによるもの影響が主な理由となっている。令和元年度からの類似団体と平均値との差は43.2ポイントあるが、令和4年度には20.9ポイントと、その差が近づいており、今後においても類似団体数値を参考に、負債上昇の抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
経常費用は令和2年度に一度ピークを迎えたが、これはコロナ禍における各種事業の実施によるものであり、令和3年度は減少している。しかし、令和4年度には、物価高騰による維持管理経費の上昇が影響し、計上費用が増加している。今後においては各施設の省エネ化を進めるなど、経常費用の増加抑制に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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