北海道新得町の財政状況（2017年度）
北海道新得町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の約４割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。
経常収支比率の分析欄
行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しており、類似団体より財政構造の弾力性を保っているといえる。しかし、今後大型の施設整備等による公債費の増により、経常一般財源の上昇が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多いことや観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。燃料費の高騰により物件費が増となったのに対し人口は減少しているため昨年より上昇している。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費及び人件費に準ずる費用については、職員構成年齢の低下により減少しているが、国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育施設の運営や保健事業の充実のため類似団体と比較して多くなっている。
実質公債費比率の分析欄
財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしているが、福祉施設整備等の大型事業が続き実質公債費率は上昇した。また、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の平均的水準となっている。
将来負担比率の分析欄
地方交付税措置のある優良起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず健全といえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことにより低下している。
物件費の分析欄
物件費は増加傾向にあるが、財源としている寄附金の増加や新たに地方債を物件費に充当したため減少した。
扶助費の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。
その他の分析欄
ここ５年間類似団体と比較してほぼ同じ水準での推移となっている。
補助費等の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。
公債費の分析欄
起債の新規発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっていたが、近年大規模な施設整備等による起債残高の上昇に伴い公債費が増加傾向である。
公債費以外の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費が牧場施設の大型整備により、昨年比が４８％の増額となっている。公債費については、平成２５年度以降は大型事業の償還が開始されたため、増加傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が類似団体に比べ一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、福祉施設および運動施設の大型建設事業によるものである。平成２５年度から大型の整備事業が続いており類似団体より高い水準が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は事業用用地購入のため1.6億円を取り崩したことにより残高が減少している。今後、地方債の繰上償還で減債基金の取り崩しが見込まれるため、町税等の増収分を財政調整基金ではなく、減債基金への積立を行ったことにより実質単年度収支は大きく減少した。今後も、財政管理計画を基に適切な基金への積立を行い、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
過去5年間において連結実質赤字比率は発生しておらず、また各会計においても赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成25年度以降は大型事業の償還が開始されたため、増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
起債借入の際には優良起債を活用し、また起債借入額に見合う基金等の積立を行い将来負担の軽減を図っており過去５年間において将来負担比率は発生していない。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）事業用用地の購入により財政調整基金を１．６億円取り崩した一方、町民税等の増収分を減債基金に積み立てたことにより、基金全体としては３．１億円の増となった。（今後の方針）今後、公共施設等の大規模な整備を予定しているため、財政調整基金や減債基金へ積み立てしていた町民税等の増収分を特定目的基金へ積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）事業用用地の購入により財政調整基金を１．６億円取り崩したため。（今後の方針）今後、積立はルール分の決算剰余金の２分の１と利息分のみとなるため微増と見込んでいる。
減債基金
（増減理由）簡易水道特別会計および下水道特別会計の法適化に伴い地方債繰上償還を予定しているため町民税等の増収分を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後、積立は利息分のみとなるため微増と見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備および管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備学校施設整備基金：学校施設整備および管理に必要な財源を確保し、安全で良質な教育環境を整備（増減理由）基金を取り崩す整備等事業がなかったことから利息分を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設の大規模整備を予定しているため積み立てる予定保健・医療・福祉基金：障がい者施設の建設補助を予定しているため平成３２年度に取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
団体平均と比べて高い水準にはないが、老朽化した施設を含めた個別施設計画が未策定であり、集約化・複合化・除却への取り組みが急務となっている。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比べて高い水準にはないが、今後も大型事業の償還が控えていることから留意していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低いが、今後は個別施設計画を策定し、老朽化した施設への対応を検討する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準ものの、大型事業の地方債発行により、近年増加傾向となっている。借入の際には地方交付税参入率の高い起債の借入などにより一定程度の地方債を発行しているものの、基金についても一定程度保有しているため、今後は将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行により、これまで以上に地方債の償還額が増加することが見込まれ、実質公債費率は上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について団体平均と比べて特に高い施設は、児童館ならびに公民館である。今後は個別施設計画を策定し、集約化や複合化を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について団体平均と比べて特に高い施設は、図書館・市民会館・消防施設・庁舎である。庁舎については今後建て替えを行う予定である。また、一般廃棄物処理施設については今後広域化により用途変更することで面積を縮小する予定である。今後は個別施設計画を策定し、集約化や複合化を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から444百万円増加(+5%)しているが、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年に実施した屈足保育園新築事業等の大規模事業の地方債発行額が償還額を上回り527百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成28年度の台風災害により臨時損失が前年度末と比べ131百万円増加(+28%)した。一方、経常費用は246百万円減少(-4%)しているが、昨年度の養護老人ホーム施設整備のための補助金の支出等の大規模な補助金事業が終了したことから、481百万円減少した。今後も、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,112百万円)が純行政コスト(7,432百万円)を下回っており、本年度差額は1,320百万円となり、純資産残高は1,362百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支は149百万円であったが、投資活動収支は今後の地方債償還に向け、389百万円の減債基金積立を行ったことにより▲719百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから501百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、橋りょう長寿命化計画に基づき橋りょうの更新及び今後、地方債の償還額がピークを向かえることから減債基金の積立や公共施設更新のために特定目的基金の積立を計画的に行っているため、類似団体平均に比べ高くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均に比べ高い傾向にあり、負債の大半を占めているのが地方債となっている。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが新規に発行する地方債の抑制や地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年の台風災害による臨時損失が減額したことで、類似団体平均を上回っていた昨年度に比べ、同程度の水準まで戻った。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均より上回っているが平成28年度及び平成29年度に発行した過疎債の償還が今後開始されるため負債額は減少見込みである。来年度以降も財政管理計画を基に地方債の抑制及び圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均に比べ下回っているが、引き続き公共施設等の使用料を見直し及び施設利用回数をあげるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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