北海道新得町の財政状況（2017年度）

ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の約４割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。

行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しており、類似団体より財政構造の弾力性を保っているといえる。しかし、今後大型の施設整備等による公債費の増により、経常一般財源の上昇が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が必要である。

町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多いことや観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。燃料費の高騰により物件費が増となったのに対し人口は減少しているため昨年より上昇している。

人件費及び人件費に準ずる費用については、職員構成年齢の低下により減少しているが、国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。

保育施設の運営や保健事業の充実のため類似団体と比較して多くなっている。

財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしているが、福祉施設整備等の大型事業が続き実質公債費率は上昇した。また、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の平均的水準となっている。

人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことにより低下している。

物件費は増加傾向にあるが、財源としている寄附金の増加や新たに地方債を物件費に充当したため減少した。

ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。

ここ５年間類似団体と比較してほぼ同じ水準での推移となっている。

ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。

起債の新規発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっていたが、近年大規模な施設整備等による起債残高の上昇に伴い公債費が増加傾向である。

ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。

財政調整基金は事業用用地購入のため1.6億円を取り崩したことにより残高が減少している。今後、地方債の繰上償還で減債基金の取り崩しが見込まれるため、町税等の増収分を財政調整基金ではなく、減債基金への積立を行ったことにより実質単年度収支は大きく減少した。今後も、財政管理計画を基に適切な基金への積立を行い、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）事業用用地の購入により財政調整基金を１．６億円取り崩した一方、町民税等の増収分を減債基金に積み立てたことにより、基金全体としては３．１億円の増となった。（今後の方針）今後、公共施設等の大規模な整備を予定しているため、財政調整基金や減債基金へ積み立てしていた町民税等の増収分を特定目的基金へ積み立てる。

（増減理由）事業用用地の購入により財政調整基金を１．６億円取り崩したため。（今後の方針）今後、積立はルール分の決算剰余金の２分の１と利息分のみとなるため微増と見込んでいる。

（増減理由）簡易水道特別会計および下水道特別会計の法適化に伴い地方債繰上償還を予定しているため町民税等の増収分を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後、積立は利息分のみとなるため微増と見込んでいる。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備および管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備学校施設整備基金：学校施設整備および管理に必要な財源を確保し、安全で良質な教育環境を整備（増減理由）基金を取り崩す整備等事業がなかったことから利息分を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設の大規模整備を予定しているため積み立てる予定保健・医療・福祉基金：障がい者施設の建設補助を予定しているため平成３２年度に取り崩す予定

団体平均と比べて高い水準にはないが、老朽化した施設を含めた個別施設計画が未策定であり、集約化・複合化・除却への取り組みが急務となっている。

類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低いが、今後は個別施設計画を策定し、老朽化した施設への対応を検討する必要がある。

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準ものの、大型事業の地方債発行により、近年増加傾向となっている。借入の際には地方交付税参入率の高い起債の借入などにより一定程度の地方債を発行しているものの、基金についても一定程度保有しているため、今後は将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行により、これまで以上に地方債の償還額が増加することが見込まれ、実質公債費率は上昇していくことが考えられる。

住民一人当たり行政コストは、平成28年の台風災害による臨時損失が減額したことで、類似団体平均を上回っていた昨年度に比べ、同程度の水準まで戻った。

受益者負担比率は類似団体平均に比べ下回っているが、引き続き公共施設等の使用料を見直し及び施設利用回数をあげるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。