北海道新得町の財政状況（2018年度）
北海道新得町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の約４割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。
経常収支比率の分析欄
行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しており、類似団体より財政構造の弾力性を保っているといえる。しかし、今後大型の施設整備等による公債費の増により、経常一般財源の上昇が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多いことや観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。燃料費の高騰により物件費が増となったのに対し人口は減少しているため昨年よりさらに上昇している。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費及び人件費に準ずる費用については、職員構成年齢の低下により減少しているが、国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育施設の運営や保健事業の充実のため類似団体と比較して多くなっている。
実質公債費比率の分析欄
財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしているが、福祉施設整備等の大型事業が続き実質公債費率は上昇した。また、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の平均的水準となっている。
将来負担比率の分析欄
地方交付税措置のある優良起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず健全といえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことにより低下している。
物件費の分析欄
物件費は増加傾向にあるが、財源としている寄附金の増加や新たに地方債を物件費に充当したため減少した。
扶助費の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。
その他の分析欄
ここ５年間類似団体と比較してほぼ同じ水準での推移となっている
補助費等の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。
公債費の分析欄
起債の新規発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっていたが、近年大規模な施設整備等による起債残高の上昇に伴い公債費が増加傾向である。
公債費以外の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が学校施設の改修整備等により、昨年比から５４％の増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が類似団体に比べ一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、福祉施設および運動施設の大型建設事業によるものである。平成２５年度から大型の整備事業が続いており類似団体より高い水準が続いている。施設の老朽化に伴って上昇傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高が増加し、標準財政規模が減少したため、比率は増加している。実質収支比率についても標準財政規模の減少に伴い比率が増加している。今後も、財政管理計画を基に適切な基金への積立を行い、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
過去5年間において連結実質赤字比率は発生しておらず、また各会計においても赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成25年度以降は大型事業の償還が開始されたため、H29まで増加傾向にあった。H30から減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
起債借入の際には優良起債を活用し、また起債借入額に見合う基金等の積立を行い将来負担の軽減を図っており過去５年間において将来負担比率は発生していない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金の積み立て等により４億９千万の増６１２５６１２（今後の方針）今後、公共施設等の大規模な整備を予定しているため、財政調整基金や減債基金へ積み立てしていた町民税等の増収分を特定目的基金へ積み立てる
財政調整基金
（増減理由）ルール分の決算剰余金の２分の１と利息分のみとなるため微増（今後の方針）今後、積立はルール分の決算剰余金の２分の１と利息分のみとなるため微増と見込んでいる。
減債基金
（増減理由）利息分のみとなるため微増（今後の方針）今後、積立は利息分のみとなるため微増と見込んでいる。
その他特定目的基金
(基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備および管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備学校施設整備基金：学校施設整備および管理に必要な財源を確保し、安全で良質な教育環境を整備（増減理由）基金を取り崩す整備等事業がなかったことから利息分を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設の大規模整備を予定しているため積み立てる予定保健・医療・福祉基金：障がい者施設の建設補助を予定しているため令和２年度に取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保育園や福祉施設の改築など適切に更新しているため、全国平均から見ても低い水準にある。しかし、老朽化が顕著な施設も多く対応が必要である。本年度中に個別施設計画を策定し、集約化・複合化・除却への取り組みを進め、現在の水準の維持･向上を目指す。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し高い水準にはないが、今後大型事業の償還が控えていることから注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低いが、個別施設計画を策定し、老朽化した施設への対応を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率が類似団体と比較して高い水準となっており、要因として平成28年度の大型事業の償還が始まったことが上げられる。基金について一定程度保有しているため将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行により、今後も実質公債費率は上昇していくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設や公民館等の施設で有価固定資産減価償却率が高い施設がみられる。学校施設については大規模改修を実施しているところではあるが、その他の施設についても適時集約化や複合化を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館や福祉等の施設で有価固定資産減価償却率が高い施設がみられる。庁舎については立て替え、一般廃棄物処理施設については令和3年度に広域化により用途変更することで面積が縮小される予定であるが、その他の施設についても適時集約化や複合化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から136百万円増加(+1.5%)しているが、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年に実施したサホロリバーサイド陸上競技場整備事業等の大規模事業の地方債発行額が償還額を上回り165百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は507百万円減少(-7.4%)し純行政コストも709百万円減少(-9.5%)した。減となった大きな要因としては、28年度災害に関するコストが落ち着いたことが挙げられる。今後、よりコストの見直し削減に努める必要があるため、個別施設計画に基づき施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,035百万円)が純行政コスト(6,723百万円)で本年度差額688百万円コストが増となっている、純資産残高は665百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支は1,094百万円であったが、投資活動収支は今後の地方債償還に向け、524百万円の公共施設整備基金の積立を行ったことにより1,334百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を190百万上回ったことから189百万円増となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
団体平均に比べ高くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均に比べ高い傾向にあり、健全な財政を維持しているといえる。負債の大半を占めているのが地方債となっている。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが今後の大型事業によって新規に発行する地方債の抑制や地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年の台風災害による災害経費も減額となったため減少傾向にある。引き続き、行政コストの削減努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均より上回っている。増となっている要因として、平成28年度及び平成29年度に発行した地方債の償還が挙げられる。来年度以降も起債の財政管理計画に基づき地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制及び圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、引き続き公共施設等の使用料を見直し及び施設利用回数をあげるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道新得町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。