簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄少子高齢化による人口減少やにそれに伴う税収減などから低い水準で推移しており、令和４も同水準となった。適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄算定分母である経常一般財源等の内、普通交付税の減額により一般財源が減少した一方で、公債費や公共施設管理などの経常経費が増加したことにより、令和４は増加した。この比率については令和６以降も上昇することが見込まれる。今後は、①特定目的基金の減少による特財充当が難しくなることにより経常経費充当一般財源が増加する、②公債費が令和１以降の町債発行額急増の影響で増加する、といった要因により経常収支比率は増加していくと考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数値地形図作成業務委託や旧斎苑の解体事業などにより増額となった。傾向として、町域が広大で集落が点在しているため効率的な住民サービスが難しく、小規模自治体であるため、経費のスケールメリットが得にくいことから、類似団体と比較して増加しやすくなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与の適正化に努めている。継続して、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在しているため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、全国平均を大きく上回っている。行政サービスを維持しつつ、適切な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村及び北設広域事務組合、東三河広域連合等による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の町債発行額の増加の影響で増加となった。今後も大型建設事業の影響による公債費増が見込まれている。引き続き償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどにより、平成２７以降、将来負担比率はない状態となっている。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２３．５％と前年から微増となったが、例年と比較すると低い水準となった。決算額については選挙やワクチン接種事務が減少した影響で減となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費比率は、令和３と比較し、２．１％減少し、３．９％となった。主な要因は、計上管理料の減や、水源基金財源の委託料が多額であったことが考えられる。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の適正化を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常経費は、４．０％となり、前年から１．２％増加した。主な要因として、コロナ関連の交付金事業が減少傾向にあることと、光熱費・物価高高騰の影響により老人ホームの管理料が増額していることがある。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、令和３と比較し、２．８％増加し、１１．６％となった。主な要因として、新たに開通した広域農道の維持費の増額などが考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は令和３と比較し、３．２％増加し、１９．３％となった。主な要因は、ふるさと寄附金を始めとした財源の減額や、一部の補助金の計上区分を変更したことが考えられる。引き続き、補助内容の精査などに努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１５．９％となり、令和３と比較し、１．２％増加した。要因として、大型建設事業実施年度の公債費償還が開始されることがある。今後も設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるため、適切な財源運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和３と比較し、５．６％増加し、６２．３％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○令和３から令和４の増要因・農林水産業費…公営企業会計準備のため、下水道事業費（農業集落排水）会計操出金の増額・衛生費…公営企業会計準備のため、簡易水道事業会計操出金の増額・土木費…公営企業会計準備のため、下水道事業費（公共下水道）会計操出金の増額・教育費…設楽中学校やまびこ教室の空調設備工事等によるもの民生費…老人ホーム関連事業費が光熱費高騰等により増額○令和３から令和４の減要因・総務費…情報ネットワーク設備更改を令和４は行わなかったため、一部事務組合負担金が減額・消防費…防災行政無線機器更新事業が終了したため |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○令和３から令和４の増要因・人件費…人口減に伴う単価増・物件費…数値地形図作成業務、ＷＲＣ（世界ラリー選手権）事業などの実施・普通建設事業費（更新整備）…橋りょう修繕工事の増加・維持補修費…施設管理料の増額、道路維持修繕費、除雪費用の増額・公債費…過疎対策事業債の償還額増・操出金…令和５から公営企業会計準備資金を確保するため大幅に増額・○令和３から令和４の減要因・普通建設事業費（新規整備）…田峯東区田内線の休工によるもの |
基金全体（増減理由）Ｒ3からＲ4比較（-421百万円）増加要因：定期預金による利子積立（各基金）減少要因：公営企業会計準備のため、準備資金としての操出金を財政調整基金から取り崩し（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ02で終了となったこと、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少していくことが想定される。施設の老朽化に伴い町債を活用しにくい維持経費が今後も増加していくことが考えられるため、ダム建設後の体制も踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として最低限の取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）Ｒ3からＲ4比較（-423百万円）公営企業会計準備のため、準備資金としての操出金を財政調整基金から取り崩し、各会計へ資金移動した。（今後の方針）Ｒ4では特殊事情ではあるが大きく取り崩すこととなった。しかし、人口減の町勢を鑑みると、今後継続して基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）Ｒ3からＲ4比較（1百万円）定期預金による利子積立を行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となったこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するため公共施設等総合管理基金：公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うため教育振興基金：教育の振興に必要な財源を確保するため（増減理由）ふるさと創生基金：定期預金による利子積立を行った。（Ｒ2～Ｒ4：±0百万円）公共施設等総合管理基金：施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源として取崩し（Ｒ2～Ｒ4：-8百万円）教育振興基金：定期預金による利子積立を行った。（Ｒ2～Ｒ4：±0百万円）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ02で終了となったこと、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は、新規施設の建設が落ち着いたことにより前年より数値が多少上昇したが、インフラ資産の老朽化率が比較的高いこともあることから、徐々に比率が上がっていくことが想定される。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕を行うとともに、除却や譲渡を含めた施設マネジメントを進め、資産の適切な管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債を活用した複数の公共施設の建設事業が令和２年度まで継続したことから、当面、債務償還比率は高止まりすることが懸念されるが、実施事業の精査により地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営の進展に取組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、想定される将来負担額より充当可能財源等が上回るため計上されない。有形固定資産減価償却率は、今後上昇傾向に推移することも予測されるため、公共施設総合管理計画で設定した施設の延べ床面積の削減（10％）を見据えるとともに、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画における、個々の施設の対応方針の具現化を図り、施設の適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均値を下回っているものの、単年度の数値は今後上昇傾向であり数値の状況が懸念されれている。令和2年度に完成した公共施設の地方債発行に対する償還の開始等に伴い、比率が増加に転じることが見込まれるが、今後、地方債発行を伴う建設事業や改良事業の実施には十分精査のうえ取組むこととし、歳出時期の平準化を図るなど、比率上昇の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が大きくなっている状況である。特にトンネルについては、老朽化が顕著であり、施設存続や今後の利用方法も含め適正なあり方を調査検討中である。その他のインフラや公共施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と概ね同等か低い状況となっている。また、一人当たり延長・面積については、山間部の広い面積を網羅する道路の延長の値が類似団体平均値に対してやや大きいほかは、概ね同等か小さくなっており過大な状況ではないといえる。今後も、各施設に関連する管理計画等に基づき、適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、体育館・プールと福祉施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっている状況である。とくに一部のプール施設については老朽化が大きく進んでいるものもあることから、存続や改修計画の適切な在り方について検討を進めている。その他の公共施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と概ね同等か低い状況となっている。また、一人当たり面積についても概ね同等か小さくなっており過大な状況ではないといえる。福祉施設の大規模改修を令和６年度に予定しており、今後も、各施設に関連する管理計画等に基づき、長寿命化及び利用者に使いやすい施設への転換など適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額が前年度末27,392百万円から601百万円の減少(△2.2%)の26,791百万円となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物減価償却累計額が1,681百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は5,886百万円となり、前年度比789百万円の増加(+15.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,314百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,572百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額の変動が大きいものは、移転費用であり、移転費用の中で、最も金額が大きいのは他会計への繰出金(1,306百万円、前年度比+710百万円)、次いで補助金等(1,048百万円、前年度比△79百万円)である。他会計への繰出金が多くなった要因としては、簡易水道特別会計への繰出金(525百万円、前年度比+300百万円)、公共下水道及び農業集落排水特別会計への繰出金(686百万円、前年度比+431百万円)であるが、今後も事業会計への繰出金の増加等の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや公共施設の適正な配置・管理による経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コストが5,687百万円(+965百万円)となったことやその他の減(△1,521百万円)の影響により、本年度末純資産残高は、18,741百万円(△487百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、他会計への繰出支出が増加(+710百万円)し、国県等補助金収入の大幅な減少(△1,176百万円)の影響で、△932百万円となり、前年度の1,054百万円からマイナスに転じた。一方、投資活動収支については、基金積立金支出が減少(△394百万円)し、国県等補助金収入が増加(+1,182百万円)したことにより、957百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額を抑えたため、△76百万円となった。これらの影響により、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、152百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多い。しかしながら、老朽化した施設も多く、類似団体平均値を下回っており、人口減少もあり減少した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、今後10年間の取組みとして公共施設等の集約化・複合化、民間移譲を進めること等により、施設保有量の適正化(10%削減)に引き続き取組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比較し低い値であるが、純行政コストが昨年度より増加したため、相対的に減少した。今後、公共施設の適正な配置・管理とともに、国県等補助金等の積極的な活用に取組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較し高い値となった。純行政コストのうち4割を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。他会計への繰出金増減に伴う影響が大きいので、引き続き繰出基準に基づき適正な負担を行うものとする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、令和元年度以降、地方債の発行額が例年に比べて大きくなったことに伴い、類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後は、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営により注力する必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支の変動により、類似団体平均値と異なる値となったため、今後、バランスの取れた財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き受益者負担の公平性や適切性に留意した財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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